(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 なお、単体有資格業者、経常建設共同企業体 (甲型)にあっては、下記]の資格認定を受け ていること。 また、特定建設工事共同企業体にあっては、 経常建設共同企業体を構成員とすることはでき ない。 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 東北地方整備局におけるプレストレスト・ コンクリート工事に係る一般競争参加資格の 認定を受けていること(会社更生法(平成14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の 申立てがなされている者については、手続開 始の決定後、局長が別に定める手続に基づく 一般競争参加資格の再認定を受けているこ と。。 ) ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) _ 平成7年4月1日以降に、発注者から直接 請負った者(以下「元請け」という。として ) 完成・引渡しが完了した、次のからまで の要件を全て満たすPC橋上部工工事の施工 実績を有すること(共同企業体の構成員とし ての施工実績は、出資比率が20%以上の場合 のものに限る。。ただし、当該施工実績が国 ) 土交通省が発注した工事のうち入札説明書に 示すものに係る実績である場合にあっては、 工事成績評定点が入札説明書に示す点数未満 のものを除く(詳細は入札説明書参照。。 ) また、経常建設共同企業体(甲型)にあっ ては、下記からまでの要件を全て満たす 施工実績を有すること。経常建設共同企業体 (甲型)としての実績がない場合は、何れか 1社が下記からまでの要件を全て満たす 施工実績を有すること。  道路橋(A活荷重又はTL−20以上)又 は鉄道橋(モノレール及び新交通は除く。 ) であること。  橋梁型式がポストテンション方式のPC 連続箱桁(ラーメン橋を除く。の新設工事 ) であること。  架設工法が張出し架設工法であること。  最大支間長が75N以上であること。 当該施工実績が適切なものであること。 } 特定建設工事共同企業体にあっては、代 表者の主任技術者又は監理技術者が上記‘ 適切なものとは、過失による粗雑工事に {、|の要件を満たしていること。また、 起因した指名停止、契約違反に起因した指 経常建設共同企業体(甲型)にあっては、 名停止を受けていないなど、不正又は不誠 全ての構成員が主任技術者又は監理技術者 実な行為がなされたものではないこと。 を当該工事に専任で配置できることとし、 ただし、からは同一の橋梁で施工した 構成員のうち何れか1社の主任技術者又は 実績であること。 監理技術者が上記‘{、|の要件を満たし ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 ていること。 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 〜 監理技術者にあっては、監理技術者資格 と。 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 ただし、本工事において、現場施工に着手 であること。 するまでの期間及び工事完成後、検査が終了 a 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 し事務手続、後片付け等のみが残っている期 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 間については、必ずしも主任技術者又は監理 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) 技術者の専任は要しない。 での期間に、局長から工事請負契約に係る指 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 名停止等の措置要領(昭和59年3月29日付け 上の資格を有する者であること。 建設省厚第91号)に基づく指名停止を受けて | 平成7年4月1日以降に、元請けとして いないこと。 完成・引渡しが完了した、次のからま b 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 での要件を全て満たすPC橋上部工工事の 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 施工経験を有する者であること(共同企業 おいて関連がある建設業者でないこと。 体の構成員としての施工経験は、出資比率 c 入札に参加しようとする者の間に資本関係 が20%以上の場合のものに限る。。 )ただし、 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 当該施工経験が国土交通省が発注した工事 関係がある者の全てが共同企業体の代表者以 のうち入札説明書に示すものに係る経験で 外の構成員である場合を除く。 詳細は入札 ) ( ある場合にあっては、工事成績評定点が入 説明書参照。。 ) 札説明書に示す点数未満のものを除く(詳 d 入札参加者の代表者又は代理権限のある名 細は入札説明書参照。。 ) 義人のICカードにより、電子入札システム  道路橋(A活荷重又はTL−20以上) から当該工事の入札説明書及び見積りに必要 又は鉄道橋(モノレール及び新交通は除 な図書等をダウンロードしない者又は発注者 く。であること。 ) の指定する方法(CD‘R等による貸与等)  橋梁型式がポストテンション方式のP での交付を受けない者は入札に参加すること C連続箱桁(ラーメン橋を除く。の新設 ) ができない。 工事であること。 e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を  架設工法が張出し架設工法であるこ 支配する建設業者又はこれに準ずる者とし と。 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が  最大支間長が75N以上であること。 あり、 当該状態が継続している者でないこと。  当該施工経験が適切なものであるこ C  当該工事の技術提案が適切で具体的に示さ と。 れていること。 適切なものとは、過失による粗雑工事 3 総合評価に関する事項 に起因した指名停止、契約違反に起因し ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次の|の た指名停止を受けていないなど、不正又 技術提案を受け付け、{及び|と価格を総合 は不誠実な行為がなされたものではない 的に評価して落札者を決定するものとする こと。 (詳細は入札説明書参照。。 ) ただし、からは同一の橋梁で施工し { 施工体制(品質確保の実効性、施工体制 た経験であること。 確保の確実性) | 技術提案 PCコンクリートの品質・耐久性確保 対策  架設時における精度確保対策 ] 落札者の決定方法 { 入札参加者は、価格及び技術提案をもっ て入札をし、次の各要件に該当する者のう ち、下記^「総合評価の方法」によって得 られた数値(以下「評価値」という。の最 ) も高い者を落札者とする。  入札価格が予決令第79条の規定に基づ いて作成された予定価格の制限の範囲内 であること。なお、予定価格は設計図面 及び設計図書に基づき算出し、総合評価 管理費は含まない。  技術提案における最低限の要求要件 (以下「要求要件」という。として、入 ) 札説明書に示す条件を満たしているこ と。 | 上記{において、評価値の最も高い者が 2人以上あるときは、該当者にくじを引か せて落札者を決める。 ^ 総合評価の方法 { 標準点 当該工事について、入札説明書 等に記載された要求要件を実現できると認 められる者に標準点100点を与える。 | 施工体制評価点及び加算点 資料の内容 に応じ、下記の評価を行い施工体制評価 点を与え、またの評価項目毎に評価を行 い、加算点を与える。 施工体制評価点の最高点数は30点、加算 点の最高点数は40点とする。  施工体制(品質確保の実効性、施工体 制確保の確実性)  技術提案  PCコンクリートの品質・耐久性確 保対策  架設時における精度確保対策 } 入札価格及び技術提案に係る総合評価 は、入札者の申込みに係る上記{及び|に より得られた標準点と施工体制評価点及び 加算点の合計を、当該入札者の入札価格で 除して得た評価値をもって行う。