(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ◎調達機関番号 551 ◎所在地番号 13 間の協議により総価契約の内訳として単価 ^ 入札書の受領期限 平成22年12月7日17時 } Not come under nomination suspension 1 調達内容 等を合意することとする。 00分 by Japanese government office (Civil ¥ 品目分類番号 15 なお、本方式の実施にあたっては、総価 「 _ 開札の日時及び場所 平成22年12月8日14 Aviation Bureau) . ] 購入等件名及び数量 光ファイバ接続型受 契約単価合意方式実施要領」及び「総価契 時30分 電子航法研究所本館2階 b Time‐limit for tender : 17 : 00 7 Decem動監視システム高周波信号受信処理部の製作 5 その他 約単価合意方式実施要領の解説」に基づき ber, 2010. 1式 行うものとする。 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 c Contact point for the notice : ^ 調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書 総価契約単価合意方式の実施にあたって 日本語及び日本国通貨。 YOSHITOMI Yasuyuki, Contract section, による。 は、単価等を個別に合意する方式 (以下 「単 ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 General Affairs Division, Electronic Navi_ 納入期限 平成23年3月25日 価個別合意方式」という。によることとす ) ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 gation Research Institute, 7‘42‘23, Jin‘ 納入場所 電子航法研究所 る。なお、協議開始から14日以内に「単価 のない者のした入札及び入札に関する条件に daiji‐higashimachi Chofu‐shi, Tokyo 182‘ a 入札方法 上記の件名の他納入に要する諸 個別合意方式」による単価合意が成立しな 違反した入札は無効とする。 0012 Japan. TEL 0422‘41‘3476 費用を含めた額で行う。 かった場合は、単価包括合意方式」にて行 「 _ 契約書作成の要否 要。 入札書に記載された金額に当該金額の5% 入札公告の訂正 うものとする。 ‘ 落札者の決定方法 予定価格制限の範囲内 に相当する額を加算した金額(当該金額に1 平成 22 年9月 24 日(号外政府調達第 180 号 10 (実施要領等については、 国土交通省ホー で入札説明書の要求要件をすべて満たした入 円未満の端数があるときは、その端数金額を ムページを参照 http://www.mlit.go.jp/tec/ 札者の中から、最低価格をもって有効な入札 ページ)掲載の入札公告について、次のとおり訂 切り捨てるものとする。をもって落札価格と ) 正します。 sekisan/sekkei.html) を行った者を落札者と決定する。 するので、入札者は、消費税及び地方消費税 平成 22 年 10 月 18 日 | 本工事は、入札時に施工方法等に関する a 詳細は入札説明書による。 に係る課税事業者であるか免税事業者である 独立行政法人情報通信研究機構 技術提案(以下「技術提案」という。を受 ) b 手続きにおける交渉の有無 無。 かを問わず、見積もった契約金額の105分の 契約担当理事 鈴木 茂樹 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に 100に相当する金額を入札書に記載すること。 6 Summary 評価して落札者を決定する入札時VE方式 ¥ Official in charge of disbursement of the ◎調達機関番号 592 ◎所在地番号 13 2 競争参加資格 (総合評価落札方式)の適用工事である。 procuring entity : HIRASAWA Chikayoshi 〇第2号 ¥ 独立行政法人電子航法研究所契約事務取扱 } 本工事は、建設工事に係る資材の再資源 President of Electronic Navigation Re‐ 3^ 入札説明会の実施 無しに訂正する。 細則第3条の規定に該当しない者であるこ 化等に関する法律(平成12年法律第104号) search Institute と。 入 札 公 告(建設工事) ] 平成 22 年度国土交通省競争参加資格(全省 に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃 ] Classification of the services to be pro庁統一資格)「物品の製造」の 「A」 「B」 又は 次のとおり一般競争入札に付します。 棄物の再資源化等の実施が義務付けられた cured : 15 の等級に格付けされている者であること。 平成 22 年 10 月 18 日 工事である。 ^ Nature and quantity of the products to be ^ 官庁(国土交通省航空局)から指名停止を受 支出負担行為担当官 〜 本工事は、契約締結後に施工方法等の提 required : Receiver Equipments for Opticalけている期間中に該当しない者 東北地方整備局長 青山 俊行 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事 ly Connected Passive Surveillance System, 3 入札者に求められる義務等 入札に参加を希 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 04 である。 1 set 望する者は、入札説明書に明記されている申請 1 工事概要 c 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 _ Delivery period : by 25 March, 2011 書を平成22年11月24日17時00分までに下記4に ¥ 品目分類番号 41 システムで行う対象工事である。なお、電子 ‘ Delivery place : Electronic Navigation 示す場所に提出しなければならない。提出され ] 工事名 国道 45 号羅賀高架橋上部工工事 入札システムによりがたい者は、発注者の承 Research Institute た申請書の審査の結果、当該案件を履行できる (電子入札対象案件) 諾を得て紙入札方式に代えることができるも a Qualification for participating in the tenと認められた者に限り入札の対象者とする。な ^ 工事場所 岩手県下閉伊郡普代村第10地割 のとする。 dering procedures : Suppliers eligible for お、提出した申請書について説明を求められた 地内 2 競争参加資格 participating in the proposed tender are ときは、これに応じなければならない。 _ 工事内容 PC6径間連続箱桁橋、橋長 次に掲げる条件を満たしている者により構成 those who shall 4 入札書の提出場所等 421 0N、幅員W=11 2N、PC上部工1式、 されている特定建設工事共同企業体であって、 { Have Grade A or B in Manufacturing ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 橋梁付属物工1式 「競争参加者の資格に関する公示」平成22年10 ( in terms of the qualification for partici入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 ‘ 工期 平成24年11月15日まで 月18日付け東北地方整備局長)に示すところに pating in tenders by Ministry of Land, 〒182‘0012 東京都調布市深大寺東町7‘ a 使用する主要な資機材 コ ン ク リ ー ト 約 より東北地方整備局長(以下「局長」という。 ) Infrastructure and Transport (Single qua42‘23 電子航法研究所総務課契約係 吉富 4 900、鉄筋約750t、PC鋼材約240t ¶ から国道45号羅賀高架橋上部工工事に係る特定 lification for every ministry and agency) 康之 電話 0422‘41‘3476 b 工事実施形態 建設工事共同企業体としての競争参加者の資格 in the fiscal years 2010・2011・2012. ] 入札説明書の交付方法 平成22年11月24日 { 本工事は、総価契約単価合意方式の対象 (以下 「特定建設工事共同企業体としての資格」 | have proven to have actually manufacまで、電子航法研究所ウェブサイト上にて交 工事である。本工事では、受発注者間の双 という。の認定を受けている者又は次に掲げる ) tured the products concerned or the prod付する。 務性の向上とともに、契約変更等における 条件を満たしている単体有資格業者等であるこ ucts with performance similar to that of http://www.enri.go.jp/news/nyusatu/ 協議の円滑化を図るため、契約後受発注者 と。 nyusatu_choutatsu.htm the products concerned.