雑 臨 (号外第  号) ] 報 × 平成  年  月  日 金曜日 官 時 損 損 失 (控除)自己収入等 事業収益 受託収入 資産見返寄付金戻入 雑 益 臨時利益 業務費用合計 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除却相当額 過年度損益外固定資産除却 相当額 損益外減価償却等相当額合 計 損益外減損損失相当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 政府出資又は地方公共団体 出資等の機会費用 行政サービス実施コスト ] 1 426 263 ¶¶ 24 197 165 ¶¶ EEEEEEEE 4 638 845 317 ¶¶¶ EEEEEEEE −918 413 ¶ −1 488 487 007 ¶¶¶ −5 522 142 ¶¶ −2 899 161 ¶¶ −15 056 246 ¶¶ EEEEEEEE −1 512 882 969 ¶¶¶ EEEEEEEE 699 461 056 ¶¶ 10 829 090 ¶¶ −8 846 751 ¶¶ EEEEEEEE 701 443 395 ¶¶ EEEEEEEE 3 125 962 348 ¶¶¶ 701 443 395 ¶¶ 58 009 401 ¶¶ −8 885 973 ¶¶ 92 175 092 ¶¶ 450 106 694 ¶¶ EEEEEEEE 450 106 694 ¶¶ EEEEEEEE 4 418 810 957 ¶¶¶ 重要な会計方針 平成22年3月30日に「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」が改訂されてお 「 」 りますが、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」のうち、第80の規 「 」 定については当事業年度より適用しております。 また、当事業年度より、 「 「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ &A」の一部改訂について (平成22年4月 総務省行政管理局 財務省主計局 日本公認会計士協会) を適用しております。 1.運営費交付金収益の計上基準 運営費交付金を財源とする全ての業務について、費用進行基準を採用しておりますが、これは当 法人は研究開発を主な業務としており、中期計画及びこれを具体化する年度計画において、業務毎 に予定コストを算出すること、予定された成果の達成度を定量的に把握することが困難であり、ま た業務毎の予算の費消割合が必ずしも期間に対応していないためです。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 5〜50年 構築物 5〜50年 車両運搬具 5〜8年 工具器具備品 2〜15年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ております。 3.賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 賞与については、運営費交付金から財源措置がなされるため、賞与にかかる引当金は計上してお りません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当期末の引当外賞与見 積額から前期末の引当外賞与見積額を控除して計算しております。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は 計上しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に在職 する役職員について、当期末の自己都合退職金要支給額から前期末の自己都合退職金要支給額を控 除した額から、退職者にかかる前期末退職給付見積相当額を控除して計算しております。 5.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成22年3月末利回りを参考に1 395%で計算しております。 6.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 貸借対照表の注記事項 ¥ 運営費交付金から充当されるべき引当外賞与見積額は、127 381 757円になっております。 ¶¶ ] 運営費交付金から充当されるべき退職一時金見積額は、1 725 667 349円になっております。 ¶¶¶ キャッシュ・フロー計算書の注記事項 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳は、現金及び預金となっております。 行政サービス実施コスト計算書の注記事項 政府出資等の機会費用は、計上利率:1 395%(決算日における10年もの国債(新発債)利回り) を適用し、 (期首政府出資金 34 353 269 524 円−資本剰余金 1 743 081 166 円)+(期末政府出資金 { ( ¶¶¶ ¶¶¶ 34 353 269 524円−資本剰余金2 432 032 213円)/2}×1 395%で計上しております。 ¶¶¶ ¶¶¶ ) 行政サービス実施コストに準ずる費用関係 独立行政法人会計基準第24の項目には該当しないが、行政サービス実施コストに準ずる費用は次の とおりです。 筑波共同利用施設から提供を受けている受益の費用 172 240 273円 ¶¶ 金融商品の状況に関する事項 ¥ 金融商品に対する取組方針 資金運用は短期的な預金に限定し、資金調達は運営費交付金で実施事業の財源として手当てし ているため、資金調達は行っていません。 ] 金融商品の内容及びそのリスク 主に、取引先への役務の提供に係る対価の未収額である未収金は、入金までの期間は短期であ ります。 主に取引先からの役務の提供に係る対価の未払額及び消費税の未払額である未払金は、支払ま での期間は短期であります。 ^ 金融商品に係るリスク管理体制 { 信用リスクの管理 未収金について財務管理室が取引先の入金状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期 日及び残高を管理することにより、リスクの低減を図っております。 | 流動性リスクの管理 未払金について、財務管理室が適時収支計画を作成・更新し、預金残高を管理することによ り、流動性リスクの低減を図っております。