平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) (単位:百万円) 様式第一号(第3条第2号 第4条第2号及び第3号 第28条第1項第4号 第29条第2号及び第3 号 第60条第3号 第61条第1号ト及び第2号ニ 第62条第1号ト及び第2号ニ 第66条第11号 第70条第5号 第80条第1項第9号 第118条第2項第12号 第121条第2項第12号 第134条第1 項第4号関係) 純資産額に関する調書 貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額 貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額 様 帳取デ特 式 引リ定 第 受バ店 一 渡テ頭 ィ 号 計商 を 算ブ品 次 の 七六 五四三二一 よ る合 格 う もに受 受 約約取限商 に のあ渡 渡 定定引月品 )っ 改 数年 価年の め て量 月 格月相 ( る 。 は 日 又日手 、 数 は 方 数量 権 量が 利 にな 行 準い 使 ず場 価 二 記 載受 す渡 る数 こ量 とに 。 つ い て は 、 受 渡 し の 別 ご と に 一 特品 定の商 す価品 る格に ものつ の公い を表て 記主は 、 載体 すそ上 るの場 こ他商 との品 。 取構 引成 の物 対品 、 象 を商 取デ特 引リ定 日バ店 記テ頭 ィ 帳商 ブ品 帳 簿 の 種 類 七六五四三二一 のあ )っ 数 て量 ( は 、 数 数量 量が にな 準い ず場 る合 もに 四 と取項 。 引第取 期六引 間号の 及に種 び掲類 決げに 済るつ の取い 引て 年のは 月場 、 日合法 をに第 記あ二 っ 載条 すて第 るは十 、 こ四 三 ‘ _ ^ ] ¥ あ項 っ 第取 と なオ 権 新 プ 権 て四引 ッ 利 は号の るプ 利 規 、 取シ 行 又 ト 行 次及種 ョ 引 使 は 又 使 にび類 のン 又 決 は 期 掲第に 内の は 済 コ 間 げ五つ ー 容行 被 の 及 る号い 使 権 別 ル び 事にて に利 の 権 項掲は 、 よ行 別 利 をげ り使 行 記る法 成の 使 載取第 立別 価 す引二 す 格 るの条 る こ場第 こ と合十 。 に四 と 売 付 け 又 は 買 付 け の 別 取 引 の 種 類 対 価 の 額 又 は 約 定 価 格 等 約 定 年 月 日 取 引 の 相 手 方 商 品 又 は 商 品 指 数 二 一 ] ¥ こ合項 と取構 。 とに第取 引成商 。 新限 あ一引 っ の物品 規月 号の 、 対品又 又 てか種 象は は はら類 商商 、 を 決 第に 特品品 済 次三つ 定の指 の に号い す価数 別 掲まて 格に るのつ げでは 、 も公い るに の表て 事掲法 を主は 項げ第 、 記体 をる二 載そ上 記取条 すの場 載引第 る他商 すの十 る場四 この品 載 事 項 記 載 上 の 注 意 負債の部から控除される金額 純資産額=−+ 号 日生 日発行 事 写 真 項 押 出 スタンプ (記載上の注意) 「負債の部から控除される金額」とは、第38条第1項第7号及び第8号に掲げるものの額の合計 額を記載すること。 第 月 月 印 意 商品先物取引法の規定による立入検 査をする職員の身分証明書 職名及び氏名 様式第二号(第31条の4関係) (表) 年 年 農林水産大臣又は 経済産業大臣 注 1.この証明書は、検査の際に必ず携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示し なければならない。 (裏) 2.この証明書は、他人に貸与し、預け入れ、又は譲り渡してはならない。 3.この証明書を破損し、又は紛失したときは、 直ちに発行者に届け出なければならない。 4.新たな証明書の交付を受けたとき、退職若しくは転職したとき、又は検査に従事しな いこととなったときは、直ちにこの証明書を発行者に返還しなければならない。 5.官印のないもの及び写真に押出スタンプのないものは無効とする。 (備考)1.用紙の大きさは縦8×横12とする。 様 式 第 二 号 か ら 第 十 四 号 ま で を 次 の よ う に 改 め る 。 記 別 表別 第表 六第 ( 五 第の 百次 七に 十次 一の 条一 関表 係を ) 加 え る 。