(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 に規定する審査基準日が、定期の一般競 争(指名競争)参加資格の申請にあって は平成21年6月30日以降のもの、随時の 一般競争(指名競争)参加資格の申請に あっては申請をする日の1年7ヶ月前の 日以降のものに限る(再審査を含む平成 20年4月1日付で改正された基準による 経営事項審査の総合評定値通知を受けて いること。。 ) ※建設業法改正 (平成16年3月1日施行) に伴い、 経営事項審査の総合評価値 (P 点)が任意申請となりましたが、当社 の入札参加資格審査ではP点が必要 | 業態調書 } 更新の者については前回の資格決定通 知書の写し 〜 国税通則法施行規則別紙第9号書式 (その3、その3の2、その3の3のい ずれか)の写し  受付票(建設工事) ただし、1kの道路清掃のみ希望する申請 者は、次の書類とする。 上記の|〜の書類に加え、 ・申請者が法人であるときは、登記事項証明 書の写し ・工事経歴書 ・一般競争(指名競争)参加資格の審査の申 請をする日の直前2カ年の営業年度に係る 財務諸表類 ・技術職員名簿 ・社会性等の状況を示す資料 1kの道路清掃以外の工種と1kの道路清 掃を併せて希望する申請者は、次の書類とす る。 上記の{〜の書類に加え、 ・工事経歴書 〔建設共同企業体の場合〕 { 建設共同企業体協定書 (甲型又は乙型) | 構成員全員の平成23・24年度一般競争 (指名競争)参加資格決定通知書の写し } 構成員全員の印鑑証明書(ただし、申 請書提出日前3ヶ月以内のものとし、当 社で確認後返却する。 ) 〜 更新の者については前回の資格決定通 知書の写し  受付票(建設共同企業体) 〔測量・建設コンサルタント等の場合〕 ‘ 経営状態が著しく不健全であると認められ 申請書類を提出する際は、既製の個別フォ { 法律上、営業に関する資格を必要とす る者 ルダー(建設工事については緑色、建設共同 る業種について申請するときは、その資 a 4¥の申請書又は4^の添付書類中の重要 企業体については黄色、測量・建設コンサル 格を証明する書面の写し な事項について虚偽の記載をし、又は重要な タント等については水色)に綴じて提出する | 更新の者については前回の資格決定通 事実について記載をしなかった者 こと。 知書の写し 6 競争参加者の資格及びその審査 ‘ 申請書等の作成に用いる言語等 } 国税通則法施行規則別紙第9号書式 ¥ 資格の認定 5の競争に参加することがで { 申請書及び添付書類は、日本語で作成す (その3、その3の2、その3の3のい きない者は、一般競争(指名競争)参加資格 ること。 ずれか)の写し がないものと認定する。 | 申請書及び添付書類中の金額について 〜 受付票 (測量・建設コンサルタント等) 申請者が建設共同企業体の場合について は、外国貨幣額にあっては、出納官吏事務  測量等実績調書 は、共同企業体取扱要領第4及び第7の要件 規程(昭和22年大蔵省令第95号)第16条に  技術者経歴書 を満たさないときは、一般競争(指名競争) 規定する外国貨幣換算率により換算した邦  申請者が法人であるときは、登記事項 参加資格がないものと認定し、同要件を満た 貨額を記載すること。 証明書の写し すときは、 同参加資格があるものと認定する。 5 競争に参加することができない者 競争に参  直前1ヶ年の営業年度に係る財務諸表 なお、共同企業体取扱要領は4_に掲げる 加することができない者は、次の¥〜aに掲げ 類 場所で公表している。 る者とする。 [注] ] 資格の審査 ¥ 契約を締結する能力を有しない者及び破産 申請者が次に掲げる者であるときは、それ 〔建設工事の場合〕 者で復権を得ない者。ただし、未成年者、被 ぞれ次に定める書類をもって、〜に掲げ 一般競争(指名競争)参加資格があると認 補佐人、被補助人であって、契約締結のため る書類又はそれに準ずる書類に代えることが 定される者(建設共同企業体を含む。につい ) に必要な同意を得ている者については、この できる。 ての競争参加資格の審査は、下記のA客観的 限りではない。 a 建設コンサルタント登録業者(建設コン 事項(1kの道路清掃については客観的事項 ] 建設業法第3条の規定による許可その他の サルタント登録規程(昭和52年4月15日建 に準じた事項)及びB主観的事項について、 法令の定めにより営業に関し資格を必要とす 設省告示第 717 号)第2条に規定する登録 簿に登録を受けた者をいう。建設コンサル ) る業種について、その資格を有しない者 次の{〜〜の順序に従って行う。 タント登録規程第7条に規定する現況報告 ^ 審査の日前2年以内において次の{〜の { 客観的事項については、客観点数を付 書の写し 一に該当すると認められる者 (これを代理人、 与し、主観的事項については、主観点数 b 地質調査業登録業者(地質調査業者登録 支配人その他の使用人として使用する者を含 を付与する。この点数の算定方法につい 規程(昭和 52 年4月 15 日建設省告示第 718 む。 ) ては、 _に掲げる場所で公表している。 4 号)第2条に規定する登録簿に登録を受け { 契約の履行に当たり、故意に工事等を粗 | 客観点数に主観点数を加えて総合点数 た者をいう。地質調査業登録規程第7条に ) 雑にし、又は工事等の材料の品質若しくは を算定する。 規定する現況報告書の写し 数量に関して不正の行為をした者 } 各工種ごとに総合点数の高得点順(同 c 補償コンサルタント登録業者(補償コン | 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な 点の場合は年間平均完成工事高の順、年 サルタント登録規程(昭和59年9月21日建 価格を害し、若しくは不正の利益を得るた 間平均完成工事高が同額の場合は自己資 設省告示第1341号)第2条に規定する登録 めに連合した者 本額の順とする。に順位を設定する。 ) 簿に登録を受けた者をいう。補償コンサル ) } 落札者が契約を締結すること又は契約者 〜 1に掲げる工種のうち、土木、 (メ 橋梁 タント登録規程第7条に規定する現況報告 が契約を履行することを妨げた者 タル) 、舗装、電気、塗装、建築につい 書の写し 〜 監督又は検査の実施に当たり、当社社員 ては各工種ごとに、総合点数の高得点順 _ 申請書の提出先及び提出方法 申請者は、 の職務の執行を妨げた者 に契約予定金額に対応する等級とその等 申請書及び添付書類を郵送により提出するこ  正当な理由がなく契約を履行しなかった 級における順位を設定する。 と。この場合、平成23年1月21日(金)消印 者 A 客観的事項 有効(建設共同企業体は平成 23 年3月 10 日  {〜のいずれかに該当する事実があっ 1)一般競争(指名競争)参加資格の (木)必着又は23年3月11日(金)午後4時 た後2年を経過しない者を、契約の履行に 審査の申請をする日の直前に受けた までに持参。。 ) 当たり、代理人、支配人その他の使用人と 告示第一の一の1に規定する当期事 提出場所 阪神高速道路株式会社経理部契 して使用した者 業年度開始日の直前2年又は3年の 約課 郵便番号541‘0056 大阪市中央区久太 _ ^に該当する者を入札又は見積もりの代理 各事業年度の希望工事種別ごとの年 郎町4丁目1番3号 電話番号 06‘ 6252‘ 人として使用する者 間平均完成工事高 8121