(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ウ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者 (上記アの再度級別の格付を受けた者を除 く。でないこと。 ) エ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日 から認定を行う日までの期間に、九州防衛 局長から、工事請負契約等に係る指名停止 「 等の措置要領について(通達) 平成6年 」 ( 8月31日付施本第1605号(CCP)に基づ ) く指名停止を受けていないこと。 オ 上記1に示した工事に係る設計業務等の 受託者(受託者が設計共同体である場合に おいては、当該設計共同体の各構成員をい う。以下同じ。又は当該受託者と資本若し ) くは人事面において関連がある建設業者で ないこと。 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす ものとする。 ア 平成7年度以降に工事の元請けとして、 飛行場基本施設の 10 000  以上のコンク ¶ リート舗装工事(機械施工)を施工した実 績を有すること(共同企業体の構成員とし ての実績は、出資比率が20%以上のものに 限る。。 ) イ 建設業法のほ装工事(代表者以外の構成 員も同様とする。につき許可を有しての営 ) 業年数が5年以上であること。 ウ ほ装工事に係る監理技術者又は国家資格 を有する主任技術者を工事現場に専任で配 置できること。 ^ 出資比率要件 すべての構成員が、均等割 りの10分の6以上の出資比率であるものとす る。 _ 代表者の要件 代表者は、ほ装工事に係る 施工能力が大きいと認められる者とする。な お、経営事項審査数値の小さい者を代表者と している場合には、その理由について確認を 求める事がある。また、 代表者の出資比率は、 構成員中最大であるものとする。 7 上記6¥アに掲げる競争参加資格の級別の格 付を受けていない者を含む特定建設工事共同企 業体も上記4により申請することができる。こ の場合、上記6¥アに掲げる競争参加資格の級 別の格付を受けていない者は、上記6¥ア及び イに示す構成員の要件を得る必要がある。 なお、 〜 舗装(ほ装工事業) 問い合わせ先 インターネットによる受付に係るヘルプデスク  電気(電気工事業) 電話番号 082‘502‘9111(建設工事)  電気通信(電気通信工事業) 022‘211‘5520(コンサル)  塗装(塗装工事業) 開設期間 平成22年11月1日(月)〜平成23  建築(建築工事業) 年1月14日(金)9:00〜17:00 ただし、 土曜、  遮音壁(土木工事業、とび・土工工事業 日曜、祝日及び年末年始 12月29日〜1月3日) ( 又は鋼構造物工事業) は除く。 … 管(管工事業) 3 文書方式による受付 f 機械器具設置(機械器具設置工事業又は ¥ 定期受付 消防施設工事業) { 建設工事及び測量・建設コンサルタント g 標識設置(土木工事業、とび・土工工事 等(郵送方式) 業又は機械器具設置工事業) 平成22年12月1日(水)〜平成23年1月 h 防護柵(土木工事業又はとび・土工工事 21日(金)消印有効。 業) | 建設共同企業体(郵送又は持参方式) i 区画線(塗装工事業) 平成23年3月9日(水)〜平成23年3月 j 造園(造園工事業) 11日(金) 。 k 道路清掃 なお、建設共同企業体の申請に当たって l 維持修繕(土木工事業、 鋼構造物工事業、 は、 全構成員がその申請工事につき単独で、 ほ装工事業又はとび・土工工事業) 平成23・24年度の一般競争(指名競争)参 m その他({〜lに該当しない工事で、そ 加資格決定通知を受けていることが必要。 の工事内容に対応する許可) ] 随時受付 申請者が¥以降の時期に申請を 〔測量・建設コンサルタント等の場合〕 希望する場合は、随時受け付ける(持参又は { 測量 郵送のみ) 。ただし、土曜、日曜、祝日及び 年末年始(12月29日〜1月3日)は除く。 | 地質調査 4 申請の方法 競争参加者の資格に関する公示 } 土木設計 ¥ 申請書の種別 申請書の種別は次のとおり 〜 建築等設計 平成23年度及び24年度において、阪神高速道路 とする。  補償 株式会社の建設工事及び測量・建設コンサルタン { 一般競争(指名競争)参加資格審査申請  その他業務 ト等についての契約を締結する場合の一般競争 書(建設工事) (指名競争)参加資格を得ようとする者の申請方 2 インターネット方式による受付 イ ン タ ー | 一般競争(指名競争)参加資格審査申請 ネットを使用して申請をする者は、平成22年12 法等について、次のとおり公示する。 書(建設共同企業体) 月1日(水)〜平成23年1月14日(金) の間に、 平成 22 年 10 月 15 日 } 一般競争(指名競争)参加資格審査申請 次のアドレスにアクセスして、申請用データを 阪神高速道路株式会社 書(測量・建設コンサルタント等) 送信することとする。 代表取締役社長 大橋 光博 ] 申請書の入手方法 ¥の申請書は、平成22 https://www.pqr.mlit.go.jp(工事) ◎調達機関番号 421 ◎所在地番号 27 年11月1日(月)以降、当社ホームページ https://www.pqrc.mlit.go.jp(コンサル) 〇平成 22 年阪神高速公告第 21 号 ( http://www.hanshin ‐ exp.co.jp/)に、様式 なお、インターネットにより申請する場合は 1 工種及び業種の区分 一般競争(指名競争) 類を掲出するので、必要な様式をダウンロー 上記アドレスにアクセスし、平成22年11月1日 参加資格を得ようとする者の工種及び業種の区 ドして得るものとする。 (月)〜平成22年11月30日 (火) の間にパスワー 分は、次のとおりとする。 ^ 申請書の添付書類 申請書には次に掲げる ドの請求手続を行い、入手したパスワードを用 なお、建設工事の工種の後のかっこ書きは、 書類を添付する。 いて平成22年11月1日(月)〜平成23年1月14 各工種を申請するのに必要とされる建設業法 〔建設工事の場合〕 日(金)の間に申請用データの作成に必要な入 (昭和 24 年法律第 100 号)の許可の種別を表し { 一般競争(指名競争)参加資格の審査 力プログラムをダウンロードして得るものとす ている。 の申請をする日の直前に受けた経営事項 る。 〔建設工事の場合〕 審査に係る総合評定値通知書の写し。た また、1kの道路清掃を希望する場合(他の { 土木(土木工事業) だし、経営事項審査に係る告示(平成20 工種と併せて申請する場合も同じ。 は、イン ) | 橋梁(メタル)鋼構造物工事業) ( 年1月 31 日国土交通省告示第 85 号をい う。以下「告示」という。第一の一の2 ) } 橋梁(P・C)土木工事業) ( ターネットによる申請はできない。 当該工事の開札の時までに特定建設工事共同企 業体として資格の審査が終了していないとき又 は上記6¥アに掲げる競争参加資格の級別の格 付を受けていない者が当該工事の開札までに上 記6¥ア及びイに示す構成員の要件を得ていな いときは、特定建設工事共同企業体としての資 格がないものとする。 8 資格審査結果の通知 「資格審査結果通知書」により通知する。 9 資格の有効期間 資格審査結果通知の日から工事請負契約の履 行後3か月以内を経過するまでとする。 ただし、 当該工事の請負者以外の者であっては、当該工 事の請負契約が締結された日までとする。 10 その他 ¥ 共同企業体の名称は、横瀬貯油所駐機場 「 D 整備工事〇〇〇建設・〇〇〇建設・〇〇〇建 設建設共同企業体」とする。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り、競争参加資格の認定を受けていなければ ならない。