(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 並びに重量250gに見合う郵送料金に相当する 供等、当社に対して積極的協力が得られること 郵便切手又は国際返信切手券を添付して3¥の c落札者の決定方法 最低価格落札方式とす 箇所に申込むこと。ただし、どの場合も日本国 る。ただし、入札により落札者が決定しない場 通貨により3]の示す金額を下記の銀行口座に 合には、経営的審査及び技術的審査に適合した 前払いで支払うこと。この場合、当該送金に係 者と随意契約方式により契約する。 d詳細に る手数料は全額申込者の負担とする。三菱東京 ついては、入札説明書による。 UFJ銀行 本店 普通口座5188497 東日本 5 Summary ¥The person who is respon旅客鉄道株式会社 本社財務部長 横山 泰和 sible for this contract : Tatsuro Fukutomi, Di_入札書の受領期限 平成22年12月6日10時 rector, Finance Dept., Tokyo Branch Office, 00分 直接入札書を提出する場合は封筒に入れ East Japan Railway Company. ]Classifica封印し、かつ、封皮に氏名(法人の場合はその tion of the products to be procured : 22 ^ 名称又は商号)及び 12月6日開札 「 [コンピュー Nature and quantity of the products to be purタ断層撮影装置]入札書在中」と朱書きしなけ chased : Computed tomography 1 unit _Deればならない。郵便(書留郵便に限る)により livery period : From 15 March 2011 through 提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「12月 25 March 2011 ‘Delivery place : as in the 6日開札[コンピュータ断層撮影装置]入札書 tender documentations aQualification for 在中」の旨朱書し、中封筒の封皮に氏名(法人 participating in the tendering procedures : の場合はその名称又は商号)を朱書して上記の None of the following items pertain to the 受領期限までに到着するよう送付しなければな prospective participant. { persons against らない。なお、電報、ファクシミリ、電話その whom a judgment of incompetency or quasi他の方法による入札は認めない。 ‘開札の日 incompetency has been made. |persons who 時及び場所 平成22年12月6日10時00分 東日 have declared bankruptcy and are unable to 本旅客鉄道j 東京支社財務部経理課(201号 be reinstated. }persons who, in the perfor室) mance of their contracts, manufactured prod4 その他 ¥入札に参加を希望する者は、入札 ucts in bad faith, were crude in carrying out 説明書に明記されている証明書等を平成22年11 service, or were responsible for dishonest con月8日18時00分までに上記3¥の場所に提出し duct in connection with product quality or なければならない。提出された証明書等を審査 quantity. 〜persons who have wrongfully alの結果、当該物品を納入できると認められた者 lied themselves for the purpose of forcing the に限り入札の対象とする。なお、提出した証明 bid up or down. persons who have obstruct書等について説明を求められたときはこれに応 ed bid participation, or completion or perforじなければならない。 ]契約手続において使 mance of a contract. persons who have ob用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 structed inspection or supervision conducted ^入札保証金及び契約保証金 免除 _入札者 by the members of this company. persons に要求される事項 {会社要覧 |当社が示す whose conduct has been wrongful or dishon仕様書に基づく製作仕様書 ‘品質保証 保証 est, who have caused an accident because of 付 a分割履行 認めない b落札の基本的要 such conduct, or who otherwise lack honor 件 次の各号のいずれにも適合するほか、東日 and sincerity in their conduct. persons who 本旅客鉄道株式会社(以下「会社」という)が are presently in dispute with the company 示す仕様書の基準を満足することを落札の要件 without justifiable cause. persons who are とする。{資産、信用が確実であり、 かつ技術、 presently delaying the discharge of their co設備が良好であること |会社が必要とする物 ntractual duties. …persons who have had an 品又はこれと類似する物品について、相当期間 unsatisfactory achievement record in the の生産又は販売実績を有すること }製品が良 past. fpersons who have failed without justi好であり、 かつ価格が低廉であるとともに数量、 fiable cause to discharge their contracts. g 納期についても確実に応じ得ること 〜会社の persons who have made false declaration in 需要を長期にわたり円滑に満たし得ること  connection with bidding competition pro会社の指定する訓練、技術支援、修理、部品提 cedures or contractual performance. hper‐ sons who use anyone falling into any of the above categories as their representative at the bidding competition or as a representative, manager or other employee at the time of entering into a contract. bTime‐limit for tender : 10 : 00 6 December 2010 cContact point for the notice : Purchasing & Stores Div., Finance Dept., Tokyo Branch Office, East Japan Railway Company, 2‘20‘68 Higashi‐Tabata Kita‐ku, Tokyo 114‘8550 Japan TEL 03‘5692‘6066 ‘ 工期 契約の翌日から平成25年2月28日ま で a 工事種目 電灯設備、動力設備、雷保護設 備、受変電設備、電力貯蔵設備、発電設備、 構内情報通信網設備、構内交換設備、情報表 示設備、映像・音響設備、拡声設備、誘導支 援設備、テレビ共同受信設備、監視カメラ設 備、駐車場管制設備、 防犯・入退室管理設備、 火災報知設備、撤去工事、仮設備工事、構内 配電線路、構内通信線路 b 使用する主要な資機材 受 変 電 設 備 17 面、変圧器 7台、自家発電装置 1台、太 陽光発電装置 1組、構内交換装置 約900 入札公告の取消 回線、非常放送装置 1台、複合GR型受信 次のとおり一般競争入札に関する公示を取り消 機 1面、非常電話制御盤 1面 します。 c 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的 平成 22 年 10 月 15 日 に評価して落札者を決定する総合評価落札方 独立行政法人理化学研究所 式のうち、品質確保のための体制その他の施 契約業務部長 石川 弥 工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実 ◎調達機関番号 572 ◎所在地番号 11 に実現できるかどうかについて審査し、評価 〇22 第 63 号 を行う施工体制確認型総合評価落札方式及び 平成22年9月13日 (号外政府調達第173号13ペー 契約締結後に施工方法等の提案(総合評価に ジ) 掲載した 「マルチフォトン共焦点レーザスキャ 係る提案を除く。を受け付ける契約後VE方 ) ン顕微鏡装置(インビボ用) 一式」の入札公告 式の試行工事である。 d 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 を取り消します。 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 入 札 公 告(建設工事) 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で 次のとおり一般競争入札に付します。 ある。 平成 22 年 10 月 15 日 e 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下 支出負担行為担当官 「申請書」という。及び競争参加資格確認資 ) 近畿地方整備局長 上総 周平 料(以下「資料」という。の提出及び入札を ) ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27 電子入札システムで行う対象工事である。 〇第1号 なお、電子入札システムによりがたいもの 1 工事の概要等 は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代える ¥ 品目分類番号 41 ものとする。 ] 工事名 堺地方合同庁舎電気設備工事(電 2 競争参加資格 子入札対象案件) ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 ^ 工事場所 大阪府堺市堺区南瓦町2‘28 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 _ 工事概要 庁舎 鉄骨造(一部鉄骨鉄筋コ であること。 ンクリート造)14階建 (地下2階・塔屋2階) ] 近畿地方整備局における電気設備工事に係 延べ面積22 677 新築1棟、渡り廊下 ¶ る一般競争参加資格の認定を受けていること 鉄骨造(一部鉄筋コンクリート造)平屋建 (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 新築1棟、自転車置場 鉄骨造 平屋建 延 づき更生手続開始の申立てがなされている者 べ面積 179  新築6棟、駐車場屋根 鉄骨 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 造 平屋建 延べ面積44 新築1棟、地下 基づき再生手続開始の申立てがなされている 接続道 鉄筋コンクリート造 地下1階 延 者については、手続開始の決定後、近畿地方 べ面積15 新築1箇所、屋外 電気関係設 整備局長が別に定める手続きに基づく一般競 争参加資格の再認定を受けていること。。 ) 備 新設一式