平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 申請者が、その設立から6(建設工事) ]に規定する主観的事項の審査基準日の前 日までの期間が24箇月に満たない協業組合 又は企業組合であるときは、各組合員の住 所、電話番号、商号又は名称及び代表者氏 名を記載した書類  建設業法施行規則(昭和24年建設省令第 14号。以下「規則」という。第21条の4に ) 規定する総合評定値通知書の写し  申請者が、に掲げる書類に記載されて いる一の年間平均完成工事高を二以上の登 録を希望する工事種別に分割して申請する とき及びに掲げる書類に記載されている 二以上の年間平均完成工事高の登録を希望 する一の工事種別に合算して申請するとき は、工事分割内訳表  申請者が共同企業体であって、客観的事 項及び主観的事項について算定した点数の 調整を希望する場合においては、合併等に 関する合理的な計画が記載された書類 [注]  申請者が一般社団法人等(一般社団法 人及び一般財団法人に関する法律(平成 18 年法律第 48 号) 、公益社団法人及び公 益財団法人の認定等に関する法律(平成 18年法律第49号)及び一般社団法人及び 一般財団法人に関する法律及び公益社団 法人及び公益財団法人の認定等に関する 法律の施行に伴う関係法律の整備等に関 する法律(平成18年法律第50号)の規定 に基づく一般社団法人若しくは一般財団 法人、公益社団法人若しくは公益財団法 人又は特例民法法人をいう。以下同じ。 ) であるときは、{に掲げる書類、に掲 げる書類に準ずる書類、規則第19条の3 第2項の経営状況分析申請書に準ずる書 類、規則第19条の7第2項の経営規模等 評価申請書に準ずる書類、規則第19条の 4第1項第2号、第4号及び第5号に掲 げる書類及び規則第19条の8第1項に掲 げる書類に準ずる書類並びに定款を提出 するものとする。  申請者が事業協同組合(中小企業等協 同組合法に基づく事業協同組合で、建設 業法第3条の規定による許可を受け、か つ、中小企業庁の官公需適格組合の証明 を受けているものをいう。以下同じ。の ) 総合点数の算定方法に関する特例の適用 を希望する旨の申出をする事業協同組合 であるときは、審査対象者の住所、電話 番号、商号又は名称並びに代表者及び役 員の氏名を記載した書類、役員名簿、組 合員名簿を当該事業協同組合に係る書類 とともに提出するものとする。この場合 において、審査対象者のうちに一般競争 (指名競争)参加資格の審査の申請をし ていない者があるときは、当該審査対象 者に係る6(建設工事)¥{に掲げる事 項について記載した書類を提出するもの とする。 (測量・建設コンサルタント等業務に係る添 付書類) { 業態調書 | 技術者経歴書 } 営業所一覧表 〜 申請者が法人であるときは、登記事項証 明書又はその写し  登録証明書等又はその写し  申請者が法人であるときは、6(測量・ 建設コンサルタント等業務)¥に規定する 審査基準日の直前1年の各事業(営業)年 度の貸借対照表、損益計算書並びに株主資 本等変動計算書及び個別注記表。個人であ るときは、6(測量・建設コンサルタント 等業務)¥に規定する審査基準日の直前1 年の各事業(営業)年度の貸借対照表及び 損益計算書  納税証明書の写し(申請者が個人である 場合においては、国税規則別紙第9号書式 、 (その3)又は(その3の2)法人である 場合においては、国税規則別紙第9号書式 (その3)又は(その3の3) ) ただし、納付すべき租税が更生債権又は 再生債権となり、更生計画又は再生計画が 認可されていないため納付ができず、納税 証明書の写しを提出できない場合又は納税 額について係争中のため、当該係争部分に 係る納税証明書の写しを提出できない場合 (係争部分以外の租税については納税証明 書の写しを提出していることが必要)は、 それぞれ租税の納付ができないことを示す 書類又は納税額について係争中であること を示す書類 [注] | 予決令第71条第1項各号のいずれかに該当 し、期間を定めて一般競争に参加させないこ  申請者が一般社団法人等であるとき ととされた者のうち、当該期間を経過しない は、{、}及びに掲げる書類、|及び 者 に掲げる書類に準ずる書類並びに定款 } 経営状態が著しく不健全であると認められ を提出するものとする。 る者  申請者が次に掲げる者であるときは、 〜 一般競争(指名競争)参加資格審査申請書 それぞれ次に定める書類をもって〜に掲 (建設工事)若しくは添付書類又は資格審査 げる書類並びに|及びに掲げる書類又 申請用データ中の重要な事項について虚偽の はこれらに準ずる書類に代えることがで 記載をし、又は重要な事実について記載をし きる。 なかった者  建設コンサルタント登録業者(建設  建設業法第3条の規定による許可及び同法 コンサルタント登録規程(昭和52年建 第 27 条の 23 第2項に規定する経営事項審査 設省告示第 717 号)第2条第1項に規 (定期の一般競争(指名競争)参加資格の審 定する登録簿に登録を受けた者をい 査の申請にあっては告示(平成20年国土交通 う。 ) 省告示第85号をいう。以下同じ。第1第1号 ) 建設コンサルタント登録規程第7条 の2に規定する審査基準日が平成21年6月30 第1項に規定する現況報告書の写し 日以降のもの、随時の一般競争(指名競争)  地質調査業登録業者(地質調査業者 参加資格の審査の申請に当たっては告示第1 登録規程(昭和 52 年建設省告示第 718 第1号の2に規定する審査基準日が申請をす 号)第2条第1項に規定する登録簿に る日の1年7月前の日以後のもの。を受けて ) 登録を受けた者をいう。 ) いない者 地質調査業者登録規程第7条第1項  経常建設共同企業体で、その構成員に{か に規定する現況報告書の写し らまでに該当する者を含む者  補償コンサルタント登録業者(補償 (測量・建設コンサルタント等業務) コンサルタント登録規程(昭和59年建 次の{からまでに掲げる者は、競争に参加 設省告示第1341号)第2条第1項に規 することができないものとする。 定する登録簿に登録を受けた者をい { 予決令第70条に該当する者 う。 ) | 予決令第71条第1項各号のいずれかに該当 補償コンサルタント登録規程第7条 し、期間を定めて一般競争に参加させないこ 第1項に規定する現況報告書の写し ととされた者のうち、当該期間を経過しない ^ 申請書等の作成に用いる言語等 者 { 申請書、添付書類は、日本語で作成する } 経営状態が著しく不健全であると認められ ものとする。 る者 | 申請書、添付書類中の金額については、 〜 一般競争(指名競争)参加資格審査申請書 外国貨幣額にあっては、出納官吏事務規程 (測量・建設コンサルタント等)若しくは添 (昭和22年大蔵省令第95号)第16条の外国 付書類又は資格審査申請用データ中の重要な 貨幣換算率により換算した邦貨額を記載す 事項について虚偽の記載をし、又は重要な事 るものとする。 実について記載をしなかった者 5 競争に参加することができない者  営業に関し法律上必要な資格を有しない者 (建設工事) 6 競争参加者の資格及びその審査 次の{からまでに掲げる者は、競争に参加 (建設工事) することができないものとする。 5の競争に参加することができない者につい { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 ては、一般競争(指名競争)参加資格がないと 号。以下「予決令」という。第70条に該当す ) 決定する。5の競争に参加することができない 者以外の者については、¥に掲げる客観的事項 る者