(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 h 維持修繕工事(土木一式工事、とび・ 3 申請の時期及び場所 ¥ 定期の一般競争(指名競争)参加資格の審 土工・コンクリート工事、石工事、電気 査にあっては、申請者(申請者が経常建設共 工事、タイル・れんが・ブロック工事、 同企業体である場合においては、代表者。以 ほ装工事、塗装工事、防水工事、機械器 下¥及び]において同じ。は平成23年1月20 ) 具設置工事) 日から平成23年1月31日まで(土曜日、日曜 i 河川しゅんせつ工事 (しゅんせつ工事) 日及び祝日を除く。の10時00分から11時30分 ) j グラウト工事(土木一式工事、とび・ まで及び13時00分〜16時00分までに、別記1 土工・コンクリート工事) に掲げる提出場所において申請書類の持参に k 杭打工事(とび・土工・コンクリート よる申請を受け付ける。 工事) また、郵送(書留郵便に限る。以下同じ。 ) l さく井工事(さく井工事) による建設工事の申請者は、平成22年12月1 日から平成23年1月14日まで (当日消印有効) m プレハブ建築工事(建築一式工事) の間に、別記2に掲げる提出場所に郵送する n 機械設備工事(鋼構造物工事、機械器 ものとする。 具設置工事) また、郵送による測量・建設コンサルタン o 通信設備工事(鋼構造物工事、電気通 ト等業務の申請者は、平成22年12月1日から 信工事) 平成23年1月14日まで(当日消印有効)の間 W N 受変電設備工事(電気工事) に、別記2に掲げる提出場所に郵送するもの  港湾・空港工事 とする。 X N 港湾土木工事(土木一式工事) また、インターネットの使用による建設工 Y N 空港等土木工事(土木一式工事) 事の申請者は、平成22年12月1日から平成23 Z N 港湾等しゅんせつ工事(しゅんせつ工 年1月14日までの間に、次のホームページア 事) ドレスへのアクセスにより、申請用データを 送信するものとする。 [ N 空港等舗装工事(ほ装工事) https://www.pqr.mlit.go.jp ¥ N 港湾等鋼構造物工事(鋼構造物工事) また、インターネットの使用による測量・  農林工事 建設コンサルタント等業務の申請者は平成22 ] N 農林土木工事(土木一式工事、とび・ 年 12 月1日から平成 23 年1月 14 日までの間 土工・コンクリート工事、石工事、タイ に、次のホームページアドレスへのアクセス ル・れんが・ブロック工事、水道施設工 により、 申請用データを送信するものとする。 事) https://www.pqrc.mlit.go.jp ^ N 農林建築工事(建築一式工事、大工工 ] 随時の一般競争(指名競争)参加資格の審 事、左官工事、とび・土工・コンクリー 査にあっては、 平成23年2月1日以降随時に、 ト工事、 石工事、 タイル・れんが・ブロッ 別記2に掲げる提出場所において申請を受け ク工事、鋼構造物工事、防水工事、内装 付ける。 4 申請の方法 仕上工事、建具工事、清掃施設工事) ¥ 申請書の入手方法 [注]かっこ書きは、各工事種別に対応する { 「一般競争(指名競争)参加資格審査申 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)別表 請書(建設工事)は、次のホームページア 」 の上欄に掲げる建設工事の種類である。 ドレスへのアクセスにより取得するものと 2 業種区分 する。 測量・建設コンサルタント等業務の業種区分 http://www.ogb.go.jp/choutatu/kouji.htm は、次に掲げるとおりとする。 | 「一般競争(指名競争)参加資格審査申 { 測量 請書(測量・建設コンサルタント等)は、 」 | 建築関係建設コンサルタント業務 次のホームページアドレスへのアクセスに } 土木関係建設コンサルタント業務 より取得するものとする。 〜 地質調査業務 http://www.ogb.go.jp/choutatu/ sokuryou_kensetu.htm  補償関係コンサルタント業務 } インターネットの使用による建設工事の 申請者は、3¥に掲げるホームページアド レスへのアクセスにより、平成22年11月1 日から平成 22 年 11 月 30 日までの間にパス ワードを請求し、入手したパスワードを用 いて平成22年11月1日から平成23年1月14 日までの間に申請用データの作成に必要な 入力プログラムをダウンロードして得るも のとする。 〜 インターネットの使用による測量・建設 コンサルタント等業務の申請者は、3¥に 掲げるホームページアドレスへのアクセス により平成22年11月1日から平成22年11月 30日までの間にパスワードを請求し、入手 したパスワードを用いて平成22年11月1日 から平成 23 年1月 14 日までの間に申請用 データの作成に必要な入力プログラムをダ ウンロードして得るものとする。 ただし、 パスワードの請求に当たっては、 3¥に掲げるホームページアドレスへのア クセスにおいて、パスワード発行申請時に 表示される「添付書類等届出書」を印刷し たものに]の(測量・建設コンサルタント 等業務に係る添付書類)の〜からまでに 掲げる書類を添付し別記3に掲げる送付先 に郵送するものとする。 ] 申請書の提出方法 申請者(建設工事の申 請者が経常建設共同企業体の場合にあって は、その代表者) 持参又は郵送により、一 は、 「 般競争(指名競争)参加資格審査申請書(建 設工事)又は「一般競争(指名競争)参加資 」 格審査申請書(測量・建設コンサルタント 等) 以下「申請書」という。 を提出すると 」 ( ) きは、申請書に次に掲げる書類を添付して行 うものとする。この場合において、申請書及 び添付書類の提出部数は1部とする。 インターネットの使用による建設工事の申 請者は、3¥に掲げるホームページアドレス へアクセスし、¥}によりダウンロードして 得た入力プログラムを用いて作成した申請用 データを、¥}により入手したパスワードを 用いて、送信するものとする。この場合にお いて、添付書類として次の(建設工事に係る 添付書類)〜に掲げる書類を別記4に掲げる 送付先にファクシミリにより送信するものと する(ただし、入力プログラムを用いて電子 納税証明書を送信する場合を除く) 。 インターネットの使用による測量・建設コ ンサルタント等業務の申請者は、3¥に掲げ るホームページアドレスへアクセスし、¥〜 によりダウンロードして得た入力プログラム を用いて作成した申請用データを、¥〜によ り入手したパスワードを用いて、送信するも のとする。 (建設工事に係る添付書類) { 営業所一覧表 | 申請者が経常建設共同企業体である場合 においては、共同企業体協定書の写し及び 共同企業体等調書等 } 業態調書 〜 納税証明書の写し(申請者が個人である 場合においては、国税通則法施行規則(昭 和37年大蔵省令第28号。以下「国税規則」 という。別紙第9号書式(その3) (そ ) 又は の3の2) 、法人である場合においては、 国税規則別紙第9号書式(その3) (そ 又は の3の3) ) ただし、納付すべき租税が更生債権又は 再生債権となり、更生計画又は再生計画が 認可されていないため納付ができず、納税 証明書の写しを提出できない場合又は納税 額について係争中のため、当該係争部分に 係る納税証明書の写しを提出できない場合 (係争部分以外の租税については納税証明 書の写しを提出していることが必要)は、 それぞれ租税の納付ができないことを示す 書類又は納税額について係争中であること を示す書類  申請者が、その設立から6(建設工事) ]に規定する主観的事項の審査基準日の前 日までの期間が24箇月以上の協業組合(中 小企業団体の組織に関する法律(昭和32年 法律第 185 号)による協業組合をいう。以 下同じ。又は企業組合(中小企業等協同組 ) 合法(昭和 24 年法律第 181 号)による企業 組合をいう。以下同じ。であって、前回の ) 主観的事項の審査基準日以降に新たに組合 員の加入があったものであるときは、当該 新規加入の組合員の住所、電話番号、商号 又は名称、代表者氏名及び加入年月日を記 載した書類