第  号 報 官 水曜日 平成  年  月  日 平成22年(フ)第21号 岩手県遠野市小友町23地割1番地1 破産者 高橋 篤 1 決定年月日 平成22年9月29日 2 主文 破産者について免責を許可する。 盛岡地方裁判所遠野支部 平成22年(フ)第29号 岩手県花巻市石鳥谷町中寺林第7地割46番地 3、申立時の住所岩手県上閉伊郡大槌町末広 町3番40号 破産者 中野 惣助 1 決定年月日 平成22年9月29日 2 主文 破産者について免責を許可する。 盛岡地方裁判所遠野支部 平成22年(フ)第31号 岩手県釜石市松原町1丁目2番25号、旧住所 岩手県遠野市上郷町細越第6地割31番地2 田代アパート6号 破産者 坂本 和昭 1 決定年月日 平成22年9月29日 2 主文 破産者について免責を許可する。 盛岡地方裁判所遠野支部 特別清算開始 平成22年(ヒ)第2087号 東京都港区虎ノ門2丁目10番1号 清算株式会社 JPエクスプレス株式会社 代表清算人 藤野 利行 1 決定年月日 平成22年9月30日 2 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を 命ずる。 東京地方裁判所民事第8部 平成22年(ヒ)第21号 福岡市博多区神屋町1番27号 清算株式会社 九郵観光サービス株式会社 代表清算人 安田 進 1 決定年月日 平成22年10月1日 2 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を 命ずる。 福岡地方裁判所第4民事部 特別清算終結 平成22年(ヒ)第28号 札幌市豊平区美園4条8丁目2番23号 清算株式会社 北海道イセイ販売株式会社 代表清算人 久間木國男 1 決定年月日 平成22年9月30日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 札幌地方裁判所民事第4部 平成22年(ヒ)第3002号 川崎市中原区市ノ坪298番地2‘420 清算株式会社 株式会社アイエヌビイ 1 決定年月日 平成22年10月1日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 横浜地方裁判所川崎支部民事部 平成22年(ヒ)第12号 金沢市泉本町2丁目155番地1 ジョルナー レ泉本町603号 清算株式会社 アイケイケイ株式会社 1 決定年月日 平成22年10月1日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 金沢地方裁判所 平成22年(ヒ)第4号 岐阜県下呂市萩原町西上田1393番地の1 清算株式会社 飛騨川興業株式会社 1 決定年月日 平成22年9月29日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 岐阜地方裁判所高山支部 特別清算協定認可 平成21年(ヒ)第2073号 東京都杉並区西荻北2丁目27番13号 清算株式会社 日本インターフオーン株式会社 代表清算人 横地 利博 1 決定年月日 平成22年9月29日 2 主文 次の協定を認可する。 協定 第1 定義 本協定における用語の意味は、以下のと おりである。 1 清算株式会社 日本インターフオーン株式会社をいう。 2 協定債権 清算株式会社に対し、平成21年10月7日 までの原因に基づいて発生債権のうち、共 益的債権及び優先的債権に該当しない債権 をいう。但し担保権付協定債権者について は、清算株式会社の財産につき担保権の行 使によって弁済を受けることができる債権 の額を除く。 3 基準日 本協定に対する認可決定が確定した日の 翌日から起算して3か月後の日をいう。 第2 共益的債権、優先的債権および担保付債 権に対する弁済 一般の先取特権その他一般の優先権ある 債権、特別清算手続きのために清算株式会 社に対して生じた債権、特別清算の手続に 関する清算株式会社に対する費用請求権、 および清算株式会社の財産につき担保権を 有する債権については、 随時全額弁済する。 第3 協定債権に対する弁済 1 協定債権に対する弁済 清算株式会社は、別表1及び2記載の各 協定債権者(ただし、別表1‘94番の協定 債権者を除く。本条から第4条までにおい て同じ。に対し、基準日において清算株式 ) 会社が有する現預金総額から、第2記載の 債権等に対し基準日後に弁済することが見 込まれる金額として清算人が定めた額を控 除した残額を弁済原資として、 基準日限り、 下記に定める弁済額を弁済する。 記 次の{及び|の合計額 { 金20万円 | 弁済原資の金額から上記{による弁済 額を控除した後の残額を各協定債権額 (別表2記載の協定債権者について、基 準日までに争いが落着しない場合にあっ ては同別表記載の「債権者主張額」欄記 載の額とし、基準日までに争いが落着し た場合にあっては当該協定債権者と清算 株式会社との間で合意し又は確定判決に より定められた協定債権の額(以下「合 意等債権額」という。とする。のうち各 ) ) 20万円を超える部分の合計額で除した割 合(以下「第1回弁済率」という。を各 ) 協定債権者が有する協定債権の額(別表 2記載の協定債権者について、基準日ま でに争いが落着しない場合にあっては同 別表記載の「清算株式会社が認める額」 欄記載の額とし、基準日までに争いが落 着した場合にあっては合意等債権額とす る。のうち各20万円を超える部分の額に ) 乗じた額。 2 協定債権の額について争いの落着しない 協定債権の扱い 別表2記載の協定債権者について、基準 日後に、協定債権額について、当該協定債 権者と清算株式会社との間で合意し又はこ れを定める判決が確定(以下「協定債権額 合意等」という。した場合であって、合意 ) 等債権額が別表2記載の「清算株式会社が 認める額」欄記載の額を超えるときには、 当該協定債権者に対し、合意等債権額から 同欄記載の額を控除した残額に第1回弁済 率を乗じた額 (1円未満は切り捨てる。を、 ) 当該協定債権額合意等の日の翌日から起算 して3か月後の日限り、弁済する。 3 追加弁済1 基準日において、換価未了の財産が存在 し、又は協定債権額合意等がされていない 場合、第1条の弁済後、換価未了であった 財産の換価及び協定債権額合意等のすべて が完了した日(以下「追加弁済確定日」と いう。に、当該時点において清算株式会社 ) が有する現預金総額から、第2記載の債権 等全額、 換価処分・回収に要する諸費用 (税 金、仲介手数料、登記費用、測量費用等) 、 および清算確定申告等の清算手続きに要す る費用を控除した残額を追加弁済原資と し、当該追加弁済原資を各協定債権額(た だし、第5の規定による免除前の額)から 既弁済額(別表2記載の協定債権者に対す る前条による弁済が未了の場合にあって は、前条により弁済すべき額を含む。を控 ) 除した残額(以下 「協定債権残額」 という。 ) で除した割合を、各協定債権残額に乗じた 額を、追加弁済確定日の翌日から起算して 3か月後の日限り、追加弁済する。この場 合において、第5の規定による免除の効力 は、追加弁済の範囲において失われるもの とする。 4 追加弁済2 前項の弁済後、清算株式会社に新たな財 産が発見されたときは、清算株式会社はこ れを速やかに換価し、 各協定債権者に対し、 換価代金から必要な費用を控除した残額 を、各協定債権額(ただし、第5の規定に よる免除前の額から既弁済額を控除した残 額。の割合に応じて弁済する。この場合に ) おいて、第5の規定による免除の効力は、 追加弁済の範囲において失われるものとす る。 5 劣後債権 別表1‘94番の協定債権者については、 その余の協定債権について100%の弁済が おこなわれた後に弁済原資が存在する場合 に弁済するものとする。