減価償却の会計処理方法 有形固定資産 定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 3年〜47年 車両運搬具 6年 工具器具備品 3年〜15年 3 引当金の計上基準 ¥ 貸倒引当金 債務保証勘定において、債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、 回収不能見込額を計上しております。 ] 賞与引当金 野菜勘定、補給金等勘定及び債務保証勘定は、役職員に対して支給する賞与の支出に充てるた め、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。なお、畜産勘定、砂糖勘定、でん 粉勘定及び肉用子牛勘定は、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は 計上しておりません。 ^ 退職給付引当金 野菜勘定、補給金等勘定及び債務保証勘定は、役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度 末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 数理計算上の差異については、発生年度に一括処理しております。 なお、畜産勘定、砂糖勘定、でん粉勘定及び肉用子牛勘定は、役職員の退職給付については運 営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付引当金は計上しておりません。 行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、退職一時金に係る債務 については、事業年度末に在職する役職員について、当期末の退職給付見積額から前期末の退職 給付見積額を控除した額から、退職者に係る前期末退職給付見積相当額を控除して計算しており ます。また、厚生年金基金に係る債務については、年金債務に係る当期末の退職給付見積額から 前期末の退職給付見積額を控除して計算しております。 (重要な会計方針の変更) 当事業年度から「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)企業会計基準第19号平成20 ( 年7月31日)を適用しております。 これによる経常損失、当期純損失及び行政サービス実施コストに与える影響はありません。 4 法令に基づく引当金等の計上根拠及び計上基準 砂糖生産振興資金 独立行政法人農畜産業振興機構法附則第6条第1項の業務に必要な経費等に充てるため、財会 省令附則第2条第3項に定める基準に基づき計上しております。 5 有価証券の評価基準及び評価方法 ¥ 満期保有目的債券 { 取得差額がないもの 原価法(売却原価は先入先出法により算定)によっております。 | 取得差額があるもの 償却原価法(定額法、売却原価は先入先出法により算定)によっております。 ] 関係会社株式 移動平均法による原価法(持分相当額が下落した場合は、持分相当額)によっております。 なお、取得原価と持分相当額との差額は、投資評価引当金として計上し、翌期に洗替えており ます。 ^ その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法によっております。 6 外貨建資産の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して おります。 7 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっ ております。 8 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 政府出資の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成22年3月末利回りを参考に1 395%で計算しております。 9 リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 10 消費税等の会計処理方法 消費税等の会計処理方法は、税込方式によっております。 注記事項 1 貸借対照表 ¥ 財源措置が運営費交付金によって行われる賞与引当金の見積額 101 571 199円 ¶¶ ] 財源措置が運営費交付金によって行われる退職一時金及び年金債務に係る退職 給付引当金の見積額 3 227 686 850円 ¶¶¶ ^ 減損損失 { 減損を認識した固定資産の種類、帳簿価額等の概要 種 類 1回線当たり帳簿価額 電話加入権 回 線 13 630円 ¶ 数 151回線 〜 帳 簿 価 額 2 058 100円 ¶¶ 1回線当たり帳簿価額は、機構事務所が在する地域を管轄する国税局公表の標準価額の平 均価額であるため、回線数を乗じた価額と帳簿価額は必ずしも一致しない。 | 減損の認識に至った経緯 市場価格が下落している状況にあるため。 } 損益計算書における計上金額 帳簿価額が回収可能サービス価額を上回らないため、減損額は計上しません。 〜 回収可能サービス価額の概要 NTT東日本の公定価格37 800円(1回線当たり)を再調達額とした使用価値相当額が正味 ¶ 売却価額(298千円)を上回るため、使用価値相当額(5 707千円)を回収可能サービス価額と ¶ しました。 2 キャッシュ・フロー計算書 ¥ 資金の期末残高の貸借対照表上の科目 現金及び預金 252 703 488 380円 ¶¶¶ うち定期預金 234 993 000 000円 ¶¶¶ G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G (号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 2 (差引)資金残高 17 710 488 380円 ¶¶¶