15 950 ¶ 14 034 693 385 ¶¶¶ 糖価調整事業費支出 52 940 502 546 ¶¶¶ でん粉事業費支出 7 383 395 088 ¶¶¶ 加工原料乳補給金事業費支出 輸入乳製品売買事業費支出 肉用子牛補給金等事業費支出 保証事業費支出 一般管理費支出 その他の業務支出 運営費交付金収入 22 216 140 821 ¶¶¶ 109 609 789 ¶¶ 12 507 446 860 ¶¶¶ 106 820 ¶ 1 057 353 307 ¶¶¶ 237 976 469 ¶¶ 2 221 543 000 ¶¶¶ 補助金等収入 事業収入 その他の収入 125 357 023 638 ¶¶¶ 65 881 187 217 ¶¶¶ 61 739 718 544 ¶¶¶ EEEEEEEEE 14 196 480 868 ¶¶¶ 2 712 841 956 ¶¶¶ 197 061 841 ¶¶ 22 723 438 230 ¶¶¶ EEEEEEEEE 6 011 177 247 ¶¶¶ 報 小計 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 国庫納付金の支払額 水曜日 業務活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の取得による支出 有価証券の償還による収入 有形固定資産の取得による支出 定期預金の預入による支出 定期預金の払戻による収入 敷金保証金の取得による支出 敷金保証金の回収による収入 事業移管による収入 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入 短期借入金の返済による支出 リース債務の返済による支出 財務活動によるキャッシュ・フロー 資金に係る換算差額 × 行政サービス実施コスト計算書(平成21年4月1日〜平成22年3月31日) 318 343 473 ¶¶ 野菜生産出荷安定等事業支出 官 _ 124 422 114 559 ¶¶¶ 指定食肉売買事業費支出 平成  年  月  日 畜産情報収集提供事業費支出 (号外第  号) 畜産振興事業費支出 資金増加額 資金期首残高 資金期末残高 (単位:円) 業務費用 ¥ 損益計算書上の費用 264 004 912 191 ¶¶¶ 業務費 135 665 204 ¶¶ 投資評価引当金繰入 1 621 861 674 ¶¶¶ 一般管理費 35 849 752 ¶¶ 賠償償還及払戻金 197 053 262 ¶¶ 財務費用 1 759 291 ¶¶ 雑損 臨時損失 ] 655 217 ¶ EEEEEEEE (控除)自己収入等 糖価調整事業収入  14 948 928 741 ¶¶¶ 輸入乳製品売渡収入 5 574 795 519 ¶¶¶ 資金戻入益 7 121 239 756 ¶¶¶ 財務収益 2 676 566 964 ¶¶¶ 雑益 32 989 786 ¶¶ 臨時利益 9 997 400 000 ¶¶¶ 8 863 011 927 ¶¶¶ 18 625 557 ¶¶  1 128 640 000 000 ¶¶¶¶ 1 123 075 000 000 ¶¶¶¶ 6 258 744 ¶¶ 9 602 365 ¶¶ 4 673 074 721 ¶¶¶ EEEEEEEEE 2 041 595 288 ¶¶¶  44 726 857 711 ¶¶¶ でん粉価格調整事業収入 265 997 756 591 ¶¶¶  61 702 148 808 ¶¶¶ EEEEEEEE 136 783 527 285 ¶¶¶ EEEEEEEE 129 214 229 306 ¶¶¶ 業務費用合計 引当外賞与見積額 2 134 422 ¶¶ 引当外退職給付増加見積額 527 859 796 ¶¶ 機会費用 政府出資の機会費用 431 886 635 ¶¶ (控除)国庫納付額 × 行政サービス実施コスト  22 721 809 946 ¶¶¶ EEEEEEEE 106 394 311 777 ¶¶¶ 重要な会計方針 111 020 204 546 ¶¶¶ 94 973 706 132 ¶¶¶ 29 897 403 ¶¶ EEEEEEEEE 16 016 601 011 ¶¶¶ 9 966 ¶ EEEEEEEEE 7 963 838 442 ¶¶¶ 9 746 649 938 ¶¶¶ EEEEEEEEE 17 710 488 380 ¶¶¶ 当事業年度においては、 改訂前の独立行政法人会計基準を適用して財務諸表等を作成しております。 ただし、改訂後の独立行政法人会計基準第80の規定については当事業年度より適用しております。 1 運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 これは中期計画及びこれを具体化する年度計画等(これらの添付書類を含む)において、業務の 実施と運営費交付金との対応関係が不明確であるために、業務達成基準及び期間進行基準を採用す ることが困難であり、業務進行の実態は活動に要した費用額で捉えることが合理的であるため、費 用進行基準を採用しております。