a the act of injustice for the compact prosecution and a fair competition of the con‐ 日本年金機構の予定価格の制限の範囲内で最 tract, and it is ill‐founded and it person 低価格をもって有効な入札を行った入札者を turbed the execution of a person who did 添付して入札書を提出した入札者であって、 (号外政府調達第  号) 本公告に示した物品を 製造できると日本年金機構が判断した資料を who doesnt correspond to the person 落札者の決定方法 who doesnt perform a contract. 落札者とする。ただし、落札者となるべき者 } の入札価格によっては、その者により当該契 約の内容に適合した履行がなされないおそれ inManufacturing in terms of the qualifi‐ があると認められるとき、又はその者と契約 cation for participating in tenders by the を締結することが公正な取引の秩序を乱すこ Ministry of Health, Labour and Welfare ととなるおそれがあって著しく不適当である (Single qualification for every ministry と認められるときは、予定価格の制限の範囲 and agency) in Kanto‐Koshinetsu Area in 内の価格をもって入札した他の者のうち次順 fiscal years 2010, 2011, 2012 〜 位の者を落札者とすることがある。 b 手続きにおける交渉の有無 c amount of similar matters properly 詳細は入札説明書による。 ¥ deputy of President : Kazuhide Endou, Prove to have no false statement in 報 tendering documents Service Prove neither the business condition Classification of the services to be pro‐ nor credibility is deteriorating cured : 6 官 Prove to have the ability to provide sufficient service with certainty Procurement Department, Japan Pension ] 水曜日 Prove to have actually engaged in fair 無 Summary 5 平成  年  月  日 Have the Grade A, Grade B or Grade C ^ Nature and quantity of the services to be Meet the qualification requirements which Official in charge of disbursement required : Making of a Japan Pension Ser‐ of the procuring entity may specify in ac‐ vice pension consultation manual 1 set cordance with Article 73 of the Cabinet _ Performance period : From date of con‐ Order tract through 7, January 2011 ‘ b Delivery place : Places designated by Japan Pension Service a Time‐limit for Tender : 2 : 00 PM, 3 De‐ cember, 2010 c Qualifications for participating in the Contact point for the notice : Hayashi Kaname, Procurement Department, Japan tendering procedures : Suppliers eligible for Pension Service, 5‘24, Takaido‐nishi 3‐ participating in the proposed tender are chome, Suginami‐ku, Tokyo, 168‘8505, Ja‐ those who shall ; pan TEL 03‘5344‘1100 It must be a person who doesnt corre‐ { 入札公告の訂正 spond to the person and the bankrupt who doesnt have the ability that the cor‐ 平成 22 年 10 月 13 日 responding contract concludes by not ob‐ 支出負担行為担当官 taining rehabilitation. | It is a person who disturbed the execution of the duty as the person and the staff who disturbed the fulfillment of the person and the highest bidder who dis‐ 中国地方整備局長 ◎調達機関番号 1 020 福田 ◎所在地番号 功 34 掲載日 平成 22年9月27日(号外政府調達第181号4 ページ〜5ページ) 2 訂正内容 1_借入期間「平成23年2月1日から平成27 年3月31日」を「平成23年2月1日から平成26 年6月30日」に、5_「Lease period : From 1 February, 2011 through 31 March, 2015」を 「Lease period : From 1 February, 2011 through 30 June, 2014」に変更します。 (実施要領等については、国土交通省ホー ムページを参照 http://www.mlit.go.jp/tec/ sekisan/sekkei.html) | 本工事は、入札時に施工方法等に関する 技術提案(以下「技術提案」という。を受 ) け付け、価格以外の要素と価格を総合的に 評価して落札者を決定する入札時VE方式 入 札 公 告(建設工事) (総合評価落札方式)の適用工事である。 } 本工事は、建設工事に係る資材の再資源 次のとおり一般競争入札に付します。 化等に関する法律(平成12年法律第104号) 平成 22 年 10 月 13 日 に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃 支出負担行為担当官 棄物の再資源化等の実施が義務付けられた 東北地方整備局長 青山 俊行 工事である。 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 04 〜 本工事は、契約締結後に施工方法等の提 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事 ] 工事名 津軽ダムコンジットゲート設備新 である。 設工事(電子入札対象案件)  本工事は、構造の細部等の設計を工事で ^ 工事場所 青森県中津軽郡西目屋村大字居 実施する詳細設計付き施工発注方式の試行 森平 地内 工事である。 _ 工事内容 主ゲート (引張ラジアルゲート) c 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 製作据付 有効幅3 9N×有効高3 6N 1 システムで行う対象工事である。なお、電子 門 入札システムによりがたい者は、発注者の承 予備ゲート(ローラゲート)製作据付 有 諾を得て紙入札方式に代えることができるも 効幅6 019N×有効高6 019N 1門 のとする。 ‘ 工期 平成25年12月20日まで 2 競争参加資格 a 使用する主要な資機材 鋼材約290t ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 b 工事実施形態 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) { 本工事は、総価契約単価合意方式の対象 条の規定に該当しない者であること。 工事である。本工事では、受発注者間の双 務性の向上とともに、契約変更等における ] 東北地方整備局における機械設備工事に係 協議の円滑化を図るため、契約後受発注者 る一般競争参加資格の認定を受けていること 間の協議により総価契約の内訳として単価 (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 等を合意することとする。 づき更生手続開始の申立てがなされている者 なお、本方式の実施にあたっては、総価 「 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 契約単価合意方式実施要領」及び「総価契 基づき再生手続開始の申立てがなされている 約単価合意方式実施要領の解説」に基づき 者については、手続開始の決定後、東北地方 行うものとする。 整備局長(以下「局長」という。が別に定め ) 総価契約単価合意方式の実施にあたって る手続に基づく一般競争参加資格の再認定を は、単価等を個別に合意する方式 (以下 「単 受けていること。。 ) 価個別合意方式」という。によることとす ) ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て る。なお、協議開始から14日以内に「単価 がなされている者又は民事再生法に基づき再 個別合意方式」による単価合意が成立しな 生手続開始の申立てがなされている者(上記 かった場合は、単価包括合意方式」にて行 「 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) うものとする。