繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 固定資産の減損 179 800 527円 ¶¶ 179 800 527円 ¶¶ 0円 a 種 類 電話加入権 重要な非資金取引の内容 翌事業年度以降のキャッシュ・フローに重要な影響を与える非資金取引はありません。 4.行政サービス実施コスト計算書関係 引当外退職給付増加見積額のうち、16 020 821円は、出向職員(延べ26人)に係る退職給付引 ¶¶ 当金の当年度増加額を国家公務員退職手当法に基づき計上しています。 5.重要な債務負担行為 該当事項はありません。 6.重要な後発事象 該当事項はありません。 7.その他 ¥ 金融商品に関する注記 { 金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については預金及び公社債等に限定し、独立行政法人通則法第47条で定 められている通り運用しております。 未収債権等に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程等に沿ってリスク低減を図っておりま す。また、投資有価証券は、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、公社債及び非上場 株式を保有しております。 | 金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま す。 (単位:百万円) a 1回線あたり帳簿価額 回 13 000円 ¶ 1 449 940 580円 ¶¶¶ 現金及び預金 b 3 521 513円 ¶¶ 29 183 462円 ¶¶ 147 095 552円 ¶¶ 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 線 51回線 数 回収可能サービス価額 37 800円 ¶ 電話加入権の売買市場価格が著しく下落しているため、減損の兆候が認められましたが、NT T公定価格37 800円が帳簿価額を上回っているため、減損額は算出されませんでした。 ¶ 2.損益計算書関係 ¥ リース取引 ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、146 431円であり、当該影響額を除いた ¶ 当期総利益は253 059 782円であります。 ¶¶ 3.キャッシュ・フロー計算書関係 キャッシュ・フロー計算書における資金は、現金、普通預金であります。 ¥ 資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 (平成22年3月31日現在) 現金及び預金 5 825 940 580円 ¶¶¶ 定期預金 4 376 000 000円 ¶¶¶ 資金の期末残高 ] 貸借対照表計上額 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G | G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 平成  年  月  日 報 6 838 434円 ¶¶ 6 838 434円 ¶¶ 0円 官 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 固定資産 繰延税金資産 減価償却超過額 退職給付引当金 繰越欠損金 火曜日 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G (号外第  号) 注 記 事 項 1.貸借対照表関係 ¥ 保証債務の金額 平成21年度末の債務保証残高は、688 377 746円であります。 ¶¶ ] 信用基金の金額 「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」第23条第1項の規定に基づく「信用基 金」は、資本金」35 980 816 763円のうち政府出資金9 051 886 395円、民間出資金724 950 000円及 「 ¶¶¶ ¶¶¶ ¶¶ び「出えん金」として受け入れた305 127 000円の合計額10 081 963 395円であります。 ¶¶ ¶¶¶ ^ 運営費交付金から充当されるべき賞与引当金の見積額 70 510 661円であります。 ¶¶ _ 運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額 305 603 700円であります。 ¶¶ ‘ 繰延税金資産の主な原因別内訳 { 流動資産 繰延税金資産 賞与引当金 5 631 394円 ¶¶ 未払事業所税 484 337円 ¶ その他 722 703円 ¶ 時 価 差 額 5 825 ¶ 5 825 ¶ ‘ 26 567 ¶ 26 567 ¶ ‘ 26 567 ¶ 26 567 ¶ ‘ 〜 負債に計上されているものは、 )で示しております。 ( (注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項 a 現金及び預金 現金及び預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿 価額によっております。 b 有価証券及び投資有価証券 これらの時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっ ております。 (注2)以下の非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることな どができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、b 有価証券及び投資 「 有価証券」には含めておりません。 ・投資有価証券 貸借対照表計上額400百万円 ・関係会社株式 貸借対照表計上額4 263百万円 ¶ (注3)当事業年度中の保有目的の変更 信用基金の運用資産として保有していた有価証券はその性質上満期保有目的の債券とし ていましたが、信用保証業務は新規引受けを停止し、平成22年度中に同基金に対する政府 出資金の返納及び民間出資金の払戻しを予算上決定したことに伴い、保有区分をその他有 価証券に変更しております。 この結果、満期保有目的の債券と同様の会計処理を行った場合に比べ、有価証券9百万 円、投資有価証券が14百万円、その他有価証券評価差額金が23百万円それぞれ増加してお ります。