平成  年  月  日 火曜日 申請書の提出方法 申請者は、申請書に次 に掲げる書類を添付して電子入札システムに より提出すること。また、入札説明書に示す ところによる一定の理由がある場合は郵送 (書留郵便に限る。により提出すること。た ) だし、発注者の承諾を得て紙入札方式による 場合は¥に示す申請書の交付場所に持参する こと。 { 特定建設工事共同企業体協定書(甲)6 ( ‘の条件を満たすものに限る。の写し。 ) | 6]の要件を満たすことを判断できる工 事の施工実績を記載した書類(様式は、当 該工事の「入札公告(建設工事) 平成 22 」 ( 年10月12日付け支出負担行為担当官関東地 方整備局長)に示すところにより交付する 入札説明書の別記様式2を使用するこ と。。 ) ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び 添付書類は、日本語で作成すること。 6 特定建設工事共同企業体としての資格及びそ の審査 「競争参加者の資格に関する公示」平成22年 ( 3月31日付け国土交通省大臣官房地方課長、国 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。 「平 以下 成22年3月31日付け公示」という。5(建設工 ) 事)の{からまでに該当する者を構成員に含 む特定建設工事共同企業体及び次に掲げる条件 を満たさない特定建設工事共同企業体について は、特定建設工事共同企業体としての資格がな いと認定する。それ以外の特定建設工事共同企 業体については、平成22年3月31日付け公示6 の(建設工事)¥に掲げる客観的事項(共通事 項)の項目及び]に掲げる主観的事項(特別事 項)の項目について総合点数を付与して特定建 設工事共同企業体としての資格があると認定す る。 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 者2社の組合せとする。 { 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) における鋼橋上部工事に係る一般競争参加 資格の認定を受けていること(会社更生法 (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 続開始の申立てがなされている者、又は民 事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づ 事共同企業体としての資格が認定されるために き再生手続開始の申立てがなされている者 ただし、〜は同一工事とし、は別 は、6¥{の認定を受けていない構成員が6¥ 工事でもよい。なお、を別工事とする場 については、手続開始の決定後、関東地方 {の認定を受けることが必要である。 合はを満たすこと。 整備局長(以下「局長」という。が別に定 ) なお、この場合において、当該工事に係る開 特定建設工事共同企業体にあっては、代 める手続に基づく一般競争参加資格の再認 札の時までに特定建設工事共同企業体としての 表者が上記の施工実績を有し、他の構成員 定を受けていること。。 ) 資格の審査が終了せず、競争に参加できないこ は上記、の施工実績を有すること。 | 会社更生法に基づき、更生手続開始の申 とがある。また、この場合において、6¥{の ただし、、は同一工事であること。 立てがなされている者、又は民事再生法に 認定を受けていない構成員が当該工事に係る開 なお、当該実績が国土交通省が発注した 基づき再生手続開始の申立がなされている 札の時までに6¥{の認定を受けていないとき 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 者({の再認定を受けた者を除く。でない ) 又は6¥{の一般競争参加資格がないとの認定 績である場合にあっては、評定点合計が入 こと。 (6¥{の局長が別に定める手続における一般 札説明書に示す点数未満であるものを除 } 当該競争参加資格に係る申請の期限の日 競争参加資格がないとの認定を含む。を受けた ) く。また、異工種建設工事共同企業体とし から認定を行う日までの期間に局長から工 ときは、特定建設工事共同企業体としての資格 ての実績は、協定書による分担工事の実績 事請負契約に係る指名停止等の措置要領 がないと認定する。 のみ同種工事の実績として認める。 (昭和59年3月29日付け建設省厚発第91号) | 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の鋼 8 資格審査結果の通知 に基づく指名停止を受けていないこと。 「一般競争参加資格認定通知書」により通知 構造物工事業につき、許可を有しての営業 〜 上記1に示した工事に係る設計業務等の する。 年数が5年以上あること。ただし、相当の 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 9 資格の有効期間 施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工 面において関連がある建設業者でないこ 特定建設工事共同企業体としての資格の認定 が確保できると認められる場合において と。 の日から当該工事の完成する日までとする。た は、許可を有しての営業年数が5年未満で  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 だし、当該工事に係る契約の相手方以外の者に あってもこれを同等として取扱うことがで を支配する建設業者又はこれに準ずるもの あっては、当該工事に係る契約が締結される日 きるものとする。 として、国土交通省発注工事等からの排除 までとする。 } 建設業法の鋼構造物工事業に係る監理技 10 その他 要請があり、当該状態が継続している者で 術者又は国家資格を有する主任技術者を当 ¥ 特定建設工事共同企業体の名称は、圏央道 「 ないこと。 該工事に専任で配置できること。 ・   特定建設工事共 利根川橋上部工事 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 ^ 出資比率要件 特定建設工事共同企業体の 同企業体」とする。 企業体の構成員は、平成22年11月12日におい すべての構成員が、30%以上の出資比率であ ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 て次の要件を満たすものとする。 るものとする。 開札の時において、特定建設工事共同企業体 { 平成8年4月1日以降に、元請けとして _ 代表者要件 特定建設工事共同企業体の代 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 完成・引渡しが完了した下記の要件を満た 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 す同種工事の製作及び架設の施工実績を有 る者であって、その出資比率が構成員中最大 り競争参加資格の確認を受けていなければな すること(共同企業体の構成員としての実 であるものとする。 らない。 績は、出資比率20%以上の場合のものに限 ‘ 特定建設工事共同企業体の協定 特定建設 る。。 ) 競争参加者の資格に関する公示 工事共同企業体の協定書は、建設工事共同企 「  道路橋(A活荷重又はTL−20以上) 業体の事務取扱いについて」昭和53年11月1 ) 横須賀地方合同庁舎(仮称)建築工事に係る特 または鉄道橋(モノレール及び新交通は 日付け建設省計振発第69号)の別添「建設工 定建設工事共同企業体としての競争参加者の資格 除く)であること。 事共同企業体の事務取扱いについて(回答) (以下「特定建設工事共同企業体としての資格」 」  橋梁型式が鈑桁橋・単純箱桁を除く鋼 (昭和 53 年 11 月1日付け建設省茨計振第771 という。 を得ようとする者の申請方法等につい ) 橋であること。 号)の別紙に示された「特定建設工事共同企 て、次のとおり公示します。 ただし、連続桁の鋼床版鈑桁橋並びに 業体協定書(甲)によるものとする。 」 平成 22 年 10 月 12 日 連続桁の鋼床版箱桁橋は施工実績として 7 一般競争参加資格の認定を受けていない者を 関東地方整備局長 菊川 滋 よい。 構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11  最大支間長が70m以上であること。 6¥{の認定(6¥{の再認定を含む。以下 1 工事名 横須賀地方合同庁舎(仮称)建築工  床版支間 4 5 m以上の鋼コンクリート 同じ。を受けていない者を構成員に含む特定建 ) 事(電子入札対象案件) 合成床版の施工が含まれている工事であ 設工事共同企業体も4及び5により申請をする 2 工事場所 神奈川県横須賀市新港町1‘8、 ことができる。この場合において、特定建設工 1‘14 ること。 官 報 (号外政府調達第  号) ]