(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 〇第2号 る。なお、 工事コスト調査の内訳については、  |の「場所打ちコンクリート構造物の  路面覆工による一般交通を確保して行う 工事コスト調査終了後関東地方整備局又は横 工事であること。 品質管理に係わる具体的な施工計画」の技 1 工事概要 浜国道事務所のホームページにより公表す ただし、上記、、 は同一工事とする。 術提案については、予定価格の制限の範囲 ¥ 品目分類番号 41 る。 なお、経常建設共同企業体にあっては、構 内の入札参加者のうち、 提案内容に応じて、 ] 工事名 さがみ縦貫上依知第2トンネル K  本工事は、技術提案書等の作成上の留意点 成員のうち1社が上記、、の施工実績 優(30点) 、良(15点) 、可(3点)及び不 (その2)工事(電子入札対象案件) 等について、 インターネット方式を活用した、 を有し、他の構成員は上記、の施工実績 採用により評価を行い加算点を与える。 ^ 工事場所 神奈川県厚木市上依知地先 VE提案書等の作成説明会を設ける試行工事 を有すること。 |の「工事全般の施工計画」について _ 工事内容 である。詳細は入札説明書、記6. による。 _ b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者 開削ボックスカルバート 上り線 約78m 2 競争参加資格 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ のうち、施工計画の内容に応じて、優(30 下り線 約81m ¥、a、c、d、 第1号2¥{、〜に C と。 点) 、良(15点) 、可(0点)により評価を 仮設工 1式 同じ {、} 第1号2¥{、}に同じ 行い加算点を与える。なお、 未提出である、 水路切廻し工 1式 ] 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) | 1人の者が、平成8年4月1日以降に元 又は全ての提案が不適切である場合は欠格 おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 道路土工 掘削工 約18 000 ¶ 請けとして完成・引渡しが完了した上記‘ とする。 の認定を受けていること(会社更生法(平成 盛土工 約700 に掲げる工事の経験を有する者であること _ ]|「場所打ちコンクリート構造物の品 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の 大型ブロック積擁壁 約640 (共同企業体の構成員としての経験は、出 質管理に係わる具体的な施工計画」について 申立てがなされている者又は民事再生法(平 資比率が20%以上の場合のものに限る。。 ) 補強土壁工 約300 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 は、受注者の責により入札時の評価内容が実 ただし、 経常建設共同企業体にあっては、 法面工 1式 の申立てがなされている者については、手続 施されていないと判断された場合は、ペナル 構成員のうち1社の主任技術者又は監理技 雑工 1式 開始の決定後、関東地方整備局長(以下「局 ティとして、 工事成績評定を減ずることとし、 術者が上記の施工経験を有していればよ ‘ 工期 平成24年10月31日まで 長」という。が別に定める手続に基づく一般 ) 未実施の評価項目毎に5点を減ずる。 い。 a 使用する主要な資機材 コ ン ク リ ー ト 約 競争参加資格の再認定を受けていること。。 ) 複数の技術者を同時に申請する場合は、 4 入札手続等 8 000 鉄筋 約1 200t ¶ ¶ ^ 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) ¥〜_ 第1号4¥〜_に同じ 申請する全ての者が上記の施工経験を有し b 本工事は、入札時にVE提案として「場所 おける一般土木工事に係わる一般競争参加資 ‘ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 ていること。 打ちコンクリート構造物の品質管理に係わる 格の認定の際に客観的事項(共通事項)につ なお、当該経験が国土交通省が発注した の提出方法 入札書は、電子入札システムに いて算定した点数(経営事項評価点数)が、 具体的な施工計画」を受け付けるとともに、 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 より提出すること。ただし、発注者の承諾を 1 200 点以上であること(] の再認定を受け ¶ 「工事全般の施工計画」を求め、価格と価格 験である場合にあっては、評定点合計が入 得た場合は紙により持参又は郵送(書留郵便 た者にあっては、当該再認定の際に、経営事 以外の要素を総合的に評価して落札者を決定 札説明書に示す点数未満であるものを除 に限る。すること。 ) 項評価点数が1 200点以上であること。。 ¶ ) する入札時VE(総合評価落札方式)の試行 く。また、異工種建設工事共同企業体とし {〜} 第1号4‘{〜}に同じ _ 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立 工事である。また、品質確保のための体制そ ての経験は、協定書による分担工事におい 開札は、平成23年1月12日14時00分 関東 てがなされている者又は民事再生法に基づき の他の施工体制の確保状況を確認し、施工内 ての経験のみ同種工事の経験として認め 地方整備局総務部契約課にて行う。 再生手続開始の申立てがなされている者(] 容を確実に実現できるかどうかについて審査 る。 5 その他 の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) e 第1号2^に同じ し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札 ‘ 平成8年4月1日以降に、元請けとして完 ¥〜、、 第1号5¥〜、、に同 GIJ GIJ 方式の試行工事である。 成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同 3 総合評価に関する事項 じ ¥、^、‘ 第1号3¥、^、‘に同じ また、本工事は、契約締結後に施工方法等 種工事の施工実績を有すること(共同企業体 H  一般競争参加資格の認定を受けていない者 ] 総合評価の方法 の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工 の構成員としての実績は、出資比率が20%以 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 {、}、〜 第1号3]{、}、〜に同じ 上の場合のものに限る。。 ) 事である。 の認定を受けていない者も上記4^により申 | 「加算点」の算出方法は、予定価格の制 なお、当該実績が国土交通省が発注した工 c〜、〜 第1号1c〜、〜に同 DFJ DFJ 請書及び資料を提出することができるが、競 限の範囲内での入札参加者のうち、 下記、 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で じ 争に参加するためには、開札の時において、 のそれぞれの評価項目毎に評価を行い加 ある場合にあっては、評定点合計が入札説明 E  本工事は、調査基準価格を下回った価格を 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 算点を算出する。また、施工体制評価点」 「 書に示す点数未満であるものを除く。 もって契約する者に対して実施する工事完成 の確認を受けていなければならない。 は下記の評価項目を評価して算出する。 また、異工種建設工事共同企業体としての 後の工事コスト調査において、工事コスト調 なお、施工体制評価点」の低い者に対して 6 Summary 「 実績は、協定書による分担工事の実績のみ同 査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の ¥, ], _〜a The same with notice above は「加算点」を減ずる場合がある。 種工事の実績として認める。 内容が著しく乖離した場合においては、施工 (No. 1).  技術提案の項目として、場所打ちコン 「  道路の現場打ちボックスカルバート工事 体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行 ^ Subject matter of the contract : Construcクリート構造物の品質管理に係わる具体 であること。 い、乖離理由を検討したうえで場合によって tion work of the Sagamijukan kamiechi 的な施工計画」  土留め工法による開削深度が9N以上の は工事成績評定を減ずる試行対象工事であ daini tunnel No. 2. 、 第1号3]|、に同じ 工事であること。