平成21年度交付分 人 件 費 493 060 558 円、 そ の 他 ¶¶ 225 129 670円 ¶¶ イ)自 己 収 入 に 係 る 収 益 計 上 額 : 8 201 394円 ¶¶ 受託収入 6 478 037円、財務収益 ¶¶ 4 129円、雑益 99 228円、科学研究 ¶ ¶ 費間接費収入 1 620 000円 ¶¶ ウ)固定資産の取得額:該当なし }運営費交付金収益化額の積算根拠 年度計画の予定どおりに研究活動が進 行したので、当該業務に充てられる運 営費交付金の計画額の全額を収益化 単位:円 区 分 額 内 486 869 116 ¶¶ 15 876 986 ¶¶ 0 資本剰余金 計 502 746 102 ¶¶ 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) 業務達成 運営費交付金収益 基準によ る振替額 資産見返運営費交付金 金 費用進行 運営費交付金収益 基準によ る振替額 資産見返運営費交付金 0 資本剰余金 訳 {業務達成基準を採用した業務:調査及 び研究業務、政策提言・普及業務、資 料収集管理業務 |当該業務に関する損益等 ア)損益計算書に計上した費用の額: 486 200 078円 ¶¶ 研究業務費 486 200 078円 ¶¶ イ)自 己 収 入 に 係 る 収 益 計 上 額 : 4 753 247円 ¶¶ 普及業務収入 124 222 円、シンポ ¶ ジウム収入 4 629 025円 ¶¶ ウ)固定資産の取得額:15 876 986円 ¶¶ }運営費交付金の未執行(非収益化)額 発生理由 ア)通商産業政策史編纂業務は、平成 18年度より平成22年度までの長期プ ロジェクトであり、プロジェクトの 後半に多額の支出が見込まれるた め、中期目標期間中の予算額は毎年 同額を設定することとし、当年度か ら繰り越された運営費交付金債務の う ち、 予 算 額 と 執 行 額 と の 差 額 20 501 010 円を翌年度以降に繰り越 ¶¶ している。 イ)その他の研究プロジェクト及び業 務については、一部研究プロジェク トに、その開始時点から完了予定を 翌年度以降としているものがあり、 また一部の研究プロジェクト及び業 務に、進捗の遅れにより翌年度に延 期 さ れ た も の が あ り、 合 計 で 333 481 568円を翌年度に繰り越し、 ¶¶ 翌年度以降収益化する見込みであ る。 〜運営費交付金収益化額の積算根拠 上記}以外の研究プロジェクトは年度 計画の予定どおりに研究活動が進行し たので、当該業務に充てられる運営費 交付金の計画額の全額を収益化 0 計 期間進行 運営費交付金収益 基準によ る振替額 資産見返運営費交付金 資本剰余金 計 0 720 219 320 ¶¶ 計 ‘ 1 222 965 422 ¶¶¶ 運営費交付金債務残高の明細 単位:円 運営費交付金債務残高 残高の発生理由及び収益化等の計画 (交付年度) 業務達成基準を採用した 平成18年度 業務に係わる分 24 814 772 ¶¶ 費用進行基準を採用した 業務に係わる分 ‘ 期間進行基準を採用した 業務に係わる分 ‘ 計 24 814 772 ¶¶ 運営費交付金債務残高 (交付年度) 業務達成基準を採用した 平成19年度 業務に係わる分 28 403 495 ¶¶ 費用進行基準を採用した 業務に係わる分 ‘ 期間進行基準を採用した 業務に係わる分 ‘ 計 運営費交付金債務残高発生理由 通商産業政策史編纂業務は、平成18年 度より平成22年度までの長期プロジェ クトであり、プロジェクトの後半に多 額の支出が見込まれるため、中期目標 期間中の予算額は毎年同額を設定する こととし、前年度から繰り越された運 営費交付金債務のうち、予算額と執行 額との差額を翌年度以降に繰り越し、 収益化する予定である。 残高の発生理由及び収益化等の計画 28 403 495 ¶¶ 運営費交付金債務残高 0 0 合 ^ 0 運営費交付金債務残高発生理由 通商産業政策史編纂業務は、平成18年 度より平成22年度までの長期プロジェ クトであり、プロジェクトの後半に多 額の支出が見込まれるため、中期目標 期間中の予算額は毎年同額を設定する こととし、前年度から繰り越された運 営費交付金債務のうち、予算額と執行 額との差額を翌年度以降に繰り越し、 収益化する予定である。 費用進行基準を採用した業務はない。 0 720 219 320 ¶¶ 会計基準第81条第3項による振替額 {期間進行基準を採用した業務:上記業 務達成基準を採用した業務以外の全て の業務 |当該業務に関する損益等 ア)損益計算書に計上した費用の額: 718 190 228円 ¶¶ 残高の発生理由及び収益化等の計画 (交付年度) 業務達成基準を採用した 業務に係わる分 平成20年度 費用進行基準を採用した 業務に係わる分 23 492 188 ¶¶ 期間進行基準を採用した 業務に係わる分 ‘ 計 ‘ 23 492 188 ¶¶ 運営費交付金債務残高発生理由 通商産業政策史編纂業務は、平成18年 度より平成22年度までの長期プロジェ クトであり、プロジェクトの後半に多 額の支出が見込まれるため、中期目標 期間中の予算額は毎年同額を設定する こととし、前年度から繰り越された運 営費交付金債務のうち、予算額と執行 額との差額を翌年度以降に繰り越し、 収益化する予定である。