平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) c 本工事は、競争参加資格確認申請、資料及 び技術提案書提出及び入札を電子入札システ ムで行う対象工事である。電子入札は、文部 科学省電子入札システムホームページ ( http://portal.bid.mext.go.jp/ )の電子入札 システムにより行う。紙入札方式を希望する 場合は、紙入札承諾願(様式任意)を発注者 に提出しなければならない。 2 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしてい る単体有資格者(以下「単体」という。又は次 ) に掲げる条件を満たしている2社又は3社によ り構成される特定建設工事共同企業体 (以下 「共 同企業体」という。であること。また、共同企 ) 業体にあっては、競争参加資格の確認までに、 契約担当役から、共同企業体としての競争参加 資格の認定を受けていること。 ¥ 国立大学法人大分大学契約事務取扱規程第 7条及び第8条の規定に該当しない者である こと。 ] 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て をした者又は民事再生法に基づき再生手続開 始の申立てをした者にあっては、手続き開始 の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参 加者の資格を有する者であること。 ^ 文部科学省における電気設備工事の一般競 争参加者の資格(会社更生法に基づき更生手 続開始の申立てをした者又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立てをした者にあって は、手続開始の決定を受けた後に審査を受け た一般競争参加者の資格をいう。を有し、一 ) 「 般競争参加者の資格」平成13年1月6日 文 ( 部科学大臣決定)第1章第4条で定めるとこ ろにより算定した点数(一般競争 (指名競争) 参加資格認定通知書の記2の点数)が 1 150 ¶ 点(共同企業体の構成員のうち代表者以外の 構成員にあっては、950点)以上であること。 _ 平成12年度以降に、元請として完成・引渡 が完了した次の基準を満たす工事を施工した 実績を有すること(共同企業体の構成員とし ての実績は、出資比率が20%以上の場合のも のに限る。 ) { 単体又は共同企業体の代表者 鉄筋コン クリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造、 地上3階建以上かつ延べ面積 6 000  以上 ¶ の病院の新営の電気設備工事を施工した実 績 | 共同企業体の代表者以外の構成員 鉄筋 _ 受注者の責により、採用された「VE提案 て」 平成 18 年1月 20 日付け17文科施第345号 ( コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート 文教施設企画部長通知)に基づく指名停止措 とVE提案に基づく施工計画」及び提案した 造、地上2階建以上かつ延べ面積 3 000  ¶ 置(以下「指名停止措置」という。を受けて ) 「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施 以上の病院の新営の電気設備工事を施工し いる期間中でないこと。 されていないと認められる場合は、指名停止 た実績 E  上記1に示した工事に係る設計業務等の受 措置を行うものとする。 ‘ 共同企業体の構成員は、建設業法(昭和24 託者(協力を受ける他の建設コンサルタント 4 入札手続等 年法律第 100 号)上の建築工事業につき許可 等を含む。以下同じ。又は当該受託者と資本 ) ¥ 担当部局 〒870‘1192 大分県大分市大字 を有しての営業年数が5年以上であること。 若しくは人事面において一定の関連がある建 旦野原 700 番地 国立大学法人大分大学 財 ただし、相当の施工実績を有し確実かつ円滑 設業者でないこと。 務部施設企画課総務係 電話097‘554‘7431 な施工が確保できると認められる場合におい F  入札に参加しようとする者の間に資本関係 ] 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 ては、許可を有しての営業年数が5年未満で 又は人的関係がないこと。基準に該当する者 ( 平成22年10月8日(金)から平成22年10月28 あっても同等として取扱うことができるもの のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員 とする。 である場合を除く。。 ) 日(木)まで、上記4¥で交付する。入札説 a 共同企業体の構成員数は、2社又は3社と 3 総合評価に関する事項 明書の交付にあたっては無料とする。また、 する。 ¥ 落札者の決定方法 図面の交付にあたっては、実費により交付す b 共同企業体の結成方法は自主結成とするこ { 入札参加者は、価格」及び 「 「技術提案書」 る。 と。 をもって入札を行い、次の、の要件に ^ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 c 共同企業体の構成員の最小出資比率は、均 該当する者のうち、下記 ]) | によって得 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 等割の 10 分の6を下回らない範囲とするこ られる評価値の最も高い者を落札者とす 料」という。の提出期間、提出場所及び提出 ) と。 る。 方法 平成22年10月27日(水)から平成22年 d 共同企業体の代表者は、 施工能力が最大で、  入札価格が予定価格の制限の範囲内で 10月28日(木)16時までに電子入札システム かつ、出資比率が構成員中最も高い者とする あること。 により提出を行うこと。ただし、発注者の承 こと。  評価値が、標準点を予定価格で除した 諾を得て紙入札方式にて参加を希望する者 e 単体又は共同企業体の代表者は、次に掲げ 数値(基準評価値)に対して下回らない る基準を満たす主任技術者又は監理技術者を こと。 は、平成22年10月27日(水)から平成22年10 当該工事に専任で配置できること。 | {において、評価値の最も高い者が2人 月28日(木)16時までに上記4¥へ持参する { 1級電気工事施工管理技士又はこれと同 ある時は、くじを引かせて落札者を決定す こと。 等以上の資格を有する者であること。 なお、 る。 _ 共同企業体の競争参加資格審査申請書の提 「これと同等以上の資格を有する者」 とは、 ] 総合評価の方法 標準点を 100 点とする。 出期間、提出場所及び提出方法 技術士 (技術士法による第二次試験のうち、 加算点は最高30点とし、技術提案書の内容に 上記4^に同じ。 技術部門を電気電子部門とするものに合格 応じ与える。なお、VE提案とVE提案に基 「 ‘ 入札及び開札の日時、場所並びに入札書の した者)の資格を有する者又はこれらと同 づく施工計画」については、入札説明書の別 提出方法 入札書は、平成22年12月13日 (月) 等以上の資格を有する者として国土交通大 冊図面及び別冊仕様書に参考として示した標 10時までに、電子入札システムにより提出す 臣が認定した者であること。 準案により入札に参加する(技術提案を行わ ること。ただし、 発注者の承諾を得た場合は、 | 平成12年度以降に、元請けとして完成・ ない)場合は「工事全般の施工計画」に関し 上記4¥に持参すること(郵送による提出は 引渡が完了した上記2_{に掲げた工事を てのみ、加算点を算出し与える。 施工した経験を有する者であること。 { 各評価項目の合計評価点数が最高の者に 認めない) 。開札は、平成22年12月14日(火) } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 30点の加算点を与える。それ以外の者の技 14時、大分大学法人本部(事務局棟)第3会 術提案書については、各評価項目の合計評 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 議室において行う。 価点数に応じた点数を按分して、加算点と 5 その他 であること。 する。 C  共同企業体の場合の代表者以外の構成員に ¥ 手続きにおいて使用する言語及び通貨 | 価格及び価格以外の要素による総合評価 ついては、e{に定める国家資格を有する主 日本語及び日本国通貨に限る。 は、入札参加者の「標準点」と「加算点」 任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で ] 入札保証金及び契約保証金 の合計を、当該入札者の「入札価格」で除 配置できること。 { 入札保証金 して得た「評価値」をもって行う。 D  競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 1)入札金額(税込)の 100 分の5以上を ^ 評価項目 評価項目は、{VE提案とVE という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 納付。ただし、利付国債の提供又は銀行 提案に基づく施工計画、|工事全般の施工計 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) 若しくは契約担当役が確実と認める金融 画について設定する。詳細は入札説明書によ ( での期間に、文部科学省から「建設工事の請 る。 ) 負契約に係る指名停止等の措置要領につい 機関(出資の受入れ、預り金及び金利等