(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ^ 3)提出方法:電子入札システムにより提出 上記¥において、評価値の最も高い者が2 すること。ただし、紙入札方式による場合 人以上あるときは、くじ引きにより落札者を は、書面により持参すること。 決定する。 _ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 _ 技術提案の履行に関する事項 受注者の責 間、提出先及び提出方法 平成22年12月20日 により、入札に係る技術提案内容が履行され から平成 23 年1月 24 日までの休日を除く毎 ない場合は、技術提案内容に対して工事成績 日、午前9時15分から午後4時30分まで(最 評定点を最大10点減点する。 終日は「入札書」受付締切時刻である正午ま また、 契約違反として取り扱う場合がある。 で。。〒540‘8586 大阪府大阪市中央区大手 ) 4 入札手続等 前1‘5‘44大阪合同庁舎第1号館 近畿地 ¥ 担当部局 〒540‘8586 大阪府大阪市中央 方整備局総務部契約課 電話06‘6942‘1141 区大手前1‘5‘44大阪合同庁舎第1号館 d 持参、郵送 (書留郵便に限る。 提出期間内 近畿地方整備局総務部契約課契約第一係 濱 必着。又は託送(書留郵便と同等のものに限 ) 川 泰良 電話06‘6942‘1141d る。提出期間内必着。により提出すること。 ) ] 入札説明書等の交付期間及び交付方法 入 ‘ 入札書の提出方法及び入札・開札の日時並 札説明書等を電子入札システムにより交付す びに場所 入札書は、電子入札システムによ る(電子入札システムの調達案件一覧中、本 り提出すること。ただし、紙入札方式による 案件の「掲載文書一覧」欄からダウンロード 場合は、書面により持参又は郵送(書留郵便 すること。。交付期間は、平成22年10月8日 ) に限る。すること。 ) から平成23年1月21日までの行政機関の休日 1)電子入札システムによる締切は、平成23 に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条 年1月24日正午。 第1項に規定する行政機関の休日(以下「休 2)書面により持参の場合は、平成23年1月 日」という。を除く毎日、午前9時00分から ) 24日正午までに近畿地方整備局総務部契約 午後5時00分まで。 課に提出すること。 ただし、上記交付方法による入手ができな 3)郵送による入札書の受領期限は、平成23 い入札参加希望者に対しては、電子記録媒体 年1月24日正午(郵送による入札書の提出 (CD‘R等)を下記2)に持参することに 場所は、近畿地方整備局総務部契約課) 。 より、電子データにて交付するので、 下記2) 4)開札は、平成23年1月25日午後2時30分 にあらかじめ申し出ること。 近畿地方整備局総務部契約課入札室にて 1)交付期間:平成22年10月8日から平成23 行う。 年1月21日までの休日を除く毎日、午前9 5 その他 時15分から午後5時00分まで。 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 2)申込先及び交付場所:〒540‘8586 大阪 日本語及び日本国通貨に限る。 府大阪市中央区大手前1‘5‘44大阪合同 ] 入札保証金及び契約保証金 庁舎第1号館 近畿地方整備局総務部契約 1)入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 課 電話06‘6942‘1141d 3)交付申込期限:平成23年1月21日正午ま 本銀行大阪支店) 。ただし、利付国債の提 で。 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行大阪 ^ 申請書及び資料の提出期間、提出先及び提 支店)又は銀行等の保証(取扱官庁 近畿 出方法 地方整備局)をもって入札保証金の納付に 1)提出期間:平成22年10月12日から平成22 代えることができる。また、入札保証保険 年11月8日までの休日を除く毎日、午前9 契約の締結を行い又は契約保証の予約を受 時15分から午後4時30分まで。 けた場合は、入札保証金を免除する。 2)提出先:〒540‘8586 大阪府大阪市中央 2)契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 区大手前1‘5‘44大阪合同庁舎第1号館 本銀行大阪支店) 。ただし、利付国債の提 近畿地方整備局新館2階契約情報コーナー 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行大阪 電話06‘6942‘1141d 内線2850 支店)又は金融機関もしくは保証事業会社 の保証 (取扱官庁 近畿地方整備局) をもっ b 配置予定技術者の確認 落札決定後、工事 実績情報システム(コリンズ)等により配置 て契約保証金の納付に代えることができ 予定技術者の専任制違反の事実が確認された る。 場合、契約を結ばないことがある。 なお、 種々 また、公共工事履行保証証券による保証 の状況からやむを得ないものとして承認され を付し又は履行保証保険契約の締結を行っ た場合以外は、申請書の差し替えは認められ た場合は、契約保証金を免除する。 ない。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 c 当該工事において、調査基準価格を下回っ のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 た価格をもって契約する場合においては、監 の記載をした者のした入札及び入札に関する 理(又は主任)技術者及び現場代理人とは別 条件に違反した入札は無効とする。 に同等の要件を満たす技術者の配置を求める _ 落札者の決定方法 上記3¥3)に定める ことがある。入札説明書参照。。 ( ) 評価値の最も高い者を落札者とする。 d 手続における交渉の有無 無。 ただし、落札者となるべき者の入札価格に e 契約書作成の要否 要。 よっては、その者により当該契約の内容に適 C  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 合した履行がなされないおそれがあると認め 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無。 られるとき又はその者と契約を締結すること D  技術提案書のヒアリングは、必要に応じて が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ 行う。 があって著しく不適当であると認められると E  技術提案の採否等 技術提案の採否並びに きは、予定価格の制限の範囲内で発注者の定 評価については、競争参加資格の確認結果の める最低限の要求要件を全て満たして入札し 通知に併せて通知する。 た他の者のうち、評価値の最も高い者を落札 F  関連情報を入手するための照会窓口 上記 者とすることがある。 4¥に同じ。 ‘ 契約変更の取り扱い 受注者が作成する施 G  特定JVとしての資格の認定及び一般競争 工計画書のうち、技術提案に係る資料につい 参加資格の認定を受けていない者の参加 特 ては発注者が確認するが、請負代金額の変更 定JVとしての資格の認定及び一般競争参加 は行わない。 資格の認定を受けていない者も、上記4^に ただし、不可抗力(地震、 風水害等) によっ より申請書及び資料を提出することができる て、 地形が変化し数量に変更があった場合は、 が、競争に参加するためには、開札の時にお 発注者と受注者の協議のうえ発注者が認めた いて、当該資格の認定を受け、かつ、競争参 ものについては変更の対象とする。 加資格の確認を受けていなければならない。 H  詳細は入札説明書による。 また、現場条件、関連機関との協議、社会 的条件(地元対応等)によって、新たな対策 6 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the や施工体制の変更が生じた場合は、発注者と procuring entity : Syuhei Kazusa Director 受注者の協議のうえ発注者が認めたものにつ General of the Kinki Regional Development いては変更の対象とする。 Bureau Ministry of Land, Infrastructure, a 契約締結後のVE提案 契約締結後、受注 Transport and Tourism 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 ] Classification of the services to be pro性能等を低下させることなく請負代金額を低 cured : 41 減することを可能とする施工方法等に係る設 ^ Subject matter of the contract : Con計図書の変更について、発注者に提案するこ struction works of Sakai National Governとができる。提案の全部又は一部が適正と認 ment Building められた場合に、設計図書を変更し、必要が _ Time‐limit for the submission of applicaあると認められる場合には、請負代金額の変 tion forms and relevant documents for the 更を行うものとする。詳細は特記仕様書等に qualification by electronic bidding system : 4 : 30 P.M. 8 November 2010 よる。