(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 入札公告 7 その他 ¥入札の無効 本公告に示した入札 参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条 次のとおり一般競争入札に付します。 件に違反した入札 ]契約手続において使用す 平成 22 年 10 月7日 る言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限 支出負担行為担当官 る。^入札保証金及び契約保証金 免除 _契 総務省大臣官房会計課企画官 茂木 秀夫 約書作成の要否 要 ‘資格審査申請書の提出 ◎調達機関番号 012 ◎所在地番号 13 競争参加資格のない者で入札を希望する者 1 調達内容 ¥品目分類番号 71、27 ]購入 は、所定の資格審査申請書に必要事項を記入の 等件名及び数量 調達業務の業務・システム最 上、上記6に示す場所に提出すること。a入札 適化計画の改定実施に係るコンサルティング業 書の記載方法 落札決定に当たっては、入札書 務の請負 1式 ^調達案件の仕様等 入札説 に記載された金額に当該金額の5%に相当する 明書による。_納入期限 入札説明書による。 額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数 ‘納入場所 入札説明書による。a開札の日時 があるときは、その端数を切り捨てるものとす 及び場所 平成22年12月8日午後2時 総務省 る。をもって落札価格とするので、入札者は、 ) 大臣官房会計課入札室 2 競争参加資格 ¥予算決算及び会計令第70条 消費税及び地方消費税に係る課税事業者である の規定に該当しない者であること。なお、未成 か免税事業者であるかを問わず、見積もった契 年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締 約金額の105分の100に相当する金額を入札書に 結のために必要な同意を得ている者は、 同条中、 記載すること。b落札者の決定方法 予算決算 特別な理由がある場合に該当する。]予算決算 及び会計令第79条の規定に基づき定めた予定価 及び会計令第71条の規定に該当しない者。^総 格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な 務省競争参加資格(全省庁統一資格)役務の提 入札を行った入札者を落札者とする。 供等A、B又はC等級に格付けされ、関東・甲 8 Summary ¥Contracting entity : Hideo 信越地域の競争参加資格を有する者。 Moteki, Planning Director of the Accounts 3 入札者に求められる義務等 入札に参加を希 Division, Minister’s Secretariat, Ministry of 望する者は、入札説明書に明記されている証明 Internal Affairs and Communications 書等を平成22年11月26日午後5時までに下記6 (MIC) ]Classification of the services to be に示す場所に提出しなければならない。提出さ procured : 71, 27 ^Nature and quantity of れた証明書等を審査の結果、当該案件を履行で the services to be required : Consulting busiきると認められた者に限り入札の対象者とす る。なお、提出した証明書等について説明を求 ness for the reform of the Enterprise Archiめられたときは、 これに応じなければならない。 tecture of the Government Electronic Pro4 入札書の提出 入札書は封筒に入れ封印し、 curement System 1set _Fulfillment period : その表面に入札者氏名、入札件名及び開札日を As shown in the tender documentation ‘ 記入の上、平成22年11月26日午後5時までに下 Fulfillment place : As shown in the tender do記6に示す場所に提出すること。 cumentation aTime limit of tender : 5 : 00 5 電子入札・開札システムの利用 本件は、紙 PM 26 November 2010 bQualification for による従来の応札及び入開札手続とあわせて、 participating in the tendering procedures : 「電子入札・開札システム」を利用した応札及 Suppliers eligible for participating in the proび入開札手続を使用するものとする。なお、詳 posed tender are those who shall : {not come 細については入札説明書のとおり。 under Article 70 of the Cabinet Order con6 問合せ先 〒100‘8926 東京都千代田区霞が cerning the Budget, Auditing and Accounting. 関二丁目1番2号 総務省大臣官房会計課契約 Furthermore, minors, Person under Con第二係 担当 森 康二 電話 03 ‘ 5253 ‘ servatorship or Person under Assistance that 5132 obtained the consent necessary for concluding 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し a contract may be applicable under cases of ない者であること。 special reasons within the said clause |not なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で come under Article 71 of the Cabinet Order あって、契約締結のために必要な同意を得て concerning the Budget, Auditing and Acいる者は、同条中、特別の理由がある場合に counting }have Grade A, B or C offer of 該当する。 services etc in the Kanto・Koushin’etsu dis] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し trict, in terms of the qualification for particiない者であること。 pating in tenders by MIC (Single qualification ^ 平成 22 ・ 23 ・ 24 年度財務省競争参加資格 for every ministry and agency) cContact (全省庁統一資格)において 「役務の提供等」 point for the notice : Koji Mori, Accounts Diの「A」又は「B」の等級に格付けされ、関 vision, Minister’s Secretariat, MIC, 1‘2 Ka東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、 sumigaseki 2‐chome, Chiyoda‐ku, Tokyo 又は当該競争参加資格審査を受けていない者 100‘8926 Japan. TEL 03‘5253‘5132 で、競争参加資格審査申請書を提出し、入札 入札公告 書の受領期限までに競争参加資格審査を受け 「役務の提供等」の「A」又は「B」等級に 次のとおり一般競争入札に付します。 格付けされた者であること。 平成 22 年 10 月7日 _ 各省各庁から指名停止等を受けていない者 支出負担行為担当官 (支出負担行為担当官が特に認める者を含 国税庁長官官房会計課長 上羅 豪 む。であること。 ) ◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 13 ‘ 経営の状況又は信用度が極度に悪化してい 〇第1号 ないと認められる者であり、適正な契約の履 1 調達内容 行が確保される者であること。 ¥ 品目分類番号 73 3 入札書の提出場所等 ] 購入等件名及び数量 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 平成22年分確定申告期広報(新聞記事下広 入札説明書の交付場所 告の掲載及びインターネット広告)の実施 〒100‘8978 東京都千代田区霞が関三丁目 一式 1番1号入札説明室(B東48) ^ 調達案件の仕様等 調達案件の仕様等に関 ] 入札説明書の交付方法 随時交付する。 し、支出負担行為担当官が別途指示する特性 ^ 証明書等の受領期限 平成22年11月29日17 を有すること。 時30分 _ 履行期限 平成23年3月31日まで _ 入札書の受領期限 平成22年12月3日17時 ‘ 履行場所 当庁の指定する場所。 30分 a 入札方法 上記1]の件名について入札に ‘ 開札の日時及び場所 平成22年12月7日13 付する。落札決定に当たっては、入札書に記 時30分 国税庁第五会議室 載された金額に当該金額の5%に相当する額 4 電子入札システムの利用 を加算した金額(当該金額に1円未満の端数 本件は、財務省電子入札システムを利用した があるときは、その端数金額を切り捨てるも 応札及び入開札手続により実施するものとす のとする。をもって落札価格とするので、入 ) る。ただし、 紙による入札書の提出も可とする。 札者は、消費税に係る課税事業者であるか免 5 その他 税事業者であるかを問わず、見積もった契約 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 金額の105分の100に相当する金額を入札書に 日本語及び日本国通貨。 記載すること。 ] 入札保証金及び契約保証金 免除。