(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 d 本工事は、設計及び施工を一括して発注す る設計・施工一括発注方式であり、資格要件 を有しているほか、提出された設計提案書が 適正と認められた者に参加資格を与えるもの とする。 e dの提案の審査において、提案についての 改善を求め、提案を改善する機会を与える。 また、提案を実施するために必要な設計数 量及び単価表等の見積の提出を求め、予定価 格を定めるものである。 2 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている者によ り構成される特定建設工事共同企業体であっ て、競争参加者の資格に関する公示」平成22年 「 ( 10 月6日付支出負担行為担当官北関東防衛局 長)の示すところにより装備施設本部長から防 医大特高受電設備新設工事に係る特定建設工 D 事共同企業体として資格審査結果通知を受けた 者又は次に掲げる条件をすべて満たす特定建設 工事共同企業体以外の有資格者であること。 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 装備施設本部長から電気工事に係る一般競 争参加資格の級別の格付けを受け、北関東防 衛局に競争参加を希望していること(会社更 生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生 手開始の申立てがなされている者又は民事再 生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生 手続開始の申立てがなされている者について は、手続開始の決定後、再度級別の格付けを 受けていること。。 ) ^ 装備施設本部長が算定した電気工事に係る 経営事項評価数値(資格審査結果通知書の記 3の経営事項評価数値欄の点数)が 1 100 点 ¶ 以上であること。 _ 平成7年度以降に、元請けとして、特別高 圧受配電設備工事を施工した実績を有するこ と(共同企業体の構成員としての実績は、出 資比率が20%以上のものに限る。。 ) なお、当該実績が平成13年12月25日以降に 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ) ) 注した工事に係るものにあっては、施工成績 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) 省が発注する工事等から排除するよう要請 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 があり、当該状態が継続している有資格業 利用データベースに登録されている工事であ 者とは契約を行わない。 る場合は、その成績が65点未満のものを除く d 設計提案書が適正であること。 こと。 3 入札手続等 ‘ 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 ¥ 担当部局 〒330‘9721 埼玉県さいたま市 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 中央区新都心2‘1 北関東防衛局総務部契 と。 約課契約審査第一係 TEL048‘600‘1800 ア 一級電気工事施工管理技士又はこれと同 (内線2442又は2449) 等以上の資格を有する者であること。 ] 入札説明書の交付期間、交付場所等 ア 交付期間 平成22年10月6日から同年12 なお、 これと同等以上の資格を有する 「 月13日まで(行政機関の休日に関する法律 者」とは次のものをいう。 (昭和63年法律第91号)第1条第1項に規 ・これらと同等以上の資格を有する者と国 定する行政機関の休日(以下「行政機関の 土交通大臣が認定した者。 休日」という。を除く。の毎日、午前9時 ) ) イ 平成7年度以降に、_に掲げる工事の経 から午後5時までただし、金曜日は午後6 験を有する者であること。 時、平成22年12月13日は午後5時まで。 なお、当該経験が平成13年12月25日以降 イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シ に完成した地方防衛局等(旧防衛施設局等 ステムセンターより提供する。 を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) http://www.mod‐eboc.go.jp ては、 評定点合計が65点未満のものを除く。 ウ 交付の方法 すべて、電子データで交付 また、経験が工事成績相互利用データ を行う。 文書類:PDF ベースに登録されている工事である場合 図面類:PDF は、 その成績が65点未満のものを除くこと。 数量表等:Excel(2003形式) ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 なお、標記以外の形式による提供は一切 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 行わない。 であること。 エ 使用条件 ダウンロードした資料の取り a 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 扱いに関する利用規則に同意すること。 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 オ その他 通信環境の不具合等のため、希 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) 望する者は電子情報の提供を依頼すること 時までの期間に、北関東防衛局長から、工事 「 ができる。 請負契約等に係る指名停止等の措置要領につ この場合、¥へ「図面データの取り扱い い て (通 達) 」 本 第 1605 号 (C C P) (施 。 に関する同意事項」 記入・押印済みのも ( の) 、データを保存するために必要な、C 6. 8.31)に基づく指名停止を受けていない D‘ROM2枚及び着払いのラベル(宅配 こと。 業者の場合)又は切手(日本郵便の場合) b 入札に参加しようとする者との間に資本関 を貼付した返信用の封筒を同封し、送付す 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 ること。 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 なお、配送によるもの以外の対応は行わ 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 ない。また、この対応により被った不利益 札説明書による。。 ) や損害については、一切保障しない。 c 暴力団関係業者の排除 ※「図面データの取り扱いに関する同意事 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として 項」の書式については、装備施設本部の 防衛省が発注する工事等から排除するよう ホームページより入手可能である。 要請があり、当該状態が継続している有資 (http://www.epco.mod.go.jp/dfaa/oshi rase.html) 格業者については、競争参加を認めない。 ^ 設計提案書の提出等 本競争の参加希望者 は、次に従い、設計提案書作成要領」に基づ 「 く提案書を提出しなければならない。 なお、期限までに提案書等を提出しない者 は、本競争に参加することができない。 ア 提出期間 平成22年10月6日から同15日 まで(行政機関の休日を除く。の毎日、午 ) 前9時から午後5時まで(正午から午後1 時までの間を除く。。 ) イ 提出場所 ¥に同じ。 ウ 提出方法 持参又は郵送(書留郵便に限 る。若しくは託送(書留郵便と同等のもの ) に限る。 以下「郵送等」という。 するこ ) ( ) と。 _ 設計提案書の差替及び追加資料の提出等 ア 提出期間 平成22年10月16日から同25日 まで(行政機関の休日を除く。の毎日、午 ) 前9時から午後5時まで。正午から午後1 ( 時までの間を除く。 ) イ 提出場所 ¥に同じ。 ウ 提出方法 持参又は郵送等すること。 ‘ 申請書及び技術資料の提出期間、提出場所 及び提出方法 ア 提出期間 平成22年10月6日から同25日 まで(行政機関の休日を除く。の毎日、午 ) 前8時から午後10時まで。ただし、金曜日 は午後6時、平成22年10月25日は午後5時 まで。紙入札方式による場合は、午前9時 から午後5時まで(正午から午後1時まで の間を除く。 ) イ 提出場所 紙入札方式による場合は、¥ に同じ ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 を行うこと。ただし、申請書及び技術資料 が3MBを超える場合の提出方法等につい ては、入札説明書による。紙入札方式によ る場合は、持参又は郵送等すること。 a 入札書の提出期間、提出場所及び提出方法 ア 提出期間 電子入札システムによる入札 の場合は、平成22年12月9日から同13日ま で(行政機関の休日を除く。の毎日、午前 ) 9時から午後5時まで。ただし、平成22年 12月13日は正午まで。紙入札方式による場 合は、平成22年12月13日午前10時から正午 まで。郵送等による入札の場合は、平成22 年12月13日午後5時必着。