(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 _ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 下記3]{に示す評価項目に対し、技術 3 総合評価落札方式に関する事項 4 入札手続等 提案により施工する場合に提出する技術提案 ¥ 担当部局 〒460‘8514 愛知県名古屋市中 ¥ 総合評価落札方式の仕組み 本工事の総合 間、場所及び方法 (以下「技術提案書」という) 、又は、標準 区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎第二 評価落札方式は以下の方法により落札者を決 { 受付期間:別表1.〜のとおり 案に基づいて施工する場合に提出する施工計 号館 中部地方整備局総務部契約課契約第一 定する方式とする。 | 提出場所:〒460‘8514 愛知県名古屋市 画が、評価項目に対する標準案(入札説明書 係 電話052‘953‘8138(直通) { 当該工事について、入札説明書に記載さ 中区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎 参照)以下「標準案」という)と同等以上で ( ] 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 れた要求要件を実現できると認められる場 第二号館 中部地方整備局総務部契約課契 あること。 入札参加希望者には、電子入札システム」又 「 合には、標準点100点を付与する。 約第一係 電話052‘953‘8138(直通) a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 は国土交通省中部地方整備局ホームページ | 下記]{の技術提案により最大20点の } 提出方法:持参又は郵送等により提出す 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ (以下「HP」という。に掲載した入札説明 ) 加算点を与える。 ること。 と。 書をダウンロードすることにより入札説明書 } 下記]の評価項目について、入札説明書 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 を交付する。 ‘ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 で定めるところにより施工体制評価点を最 上の資格を有する者であること。 HPアドレス:http://www.cbr.mlit.go.jp の提出方法 入札書は、電子入札システムに 大30点与える。 なお、主任技術者の場合は、下記に示す 「企業と自治体」‘「入札・契約情報」「工 ‘ 〜 得られた標準点、施工体制評価点及び加 より提出すること。ただし、紙入札の場合は 資格を有する者でなければならない。 事」‘「入札公告、掲示文、入札説明書、技 算点の合計を当該入札者の入札価格で除し 封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて ・「建設業法第7条2号イ、ロ又はハ」に 術資料作成要領」 て算出した値(以下「評価値」という。を ) 名及び工事名を記載し持参又は郵送等するこ 示す資格を有する者。建設業法施行規則 ( 入札説明書の交付期間:別表1.{のとお 用いて落札者を決定する。 と。 第7条の三及び国交省告示1424号(平成 り その概要を以下に示すが、具体的な技術 { 電子入札システムによる入札の受付期間 17年12月16日)参照) なお、技術提案書作成についての参考資料 的要件及び入札の評価に関する基準等につ は、別表1.のとおり。 | 平成8年度以降に、上記_に掲げる工事 や入札の見積りに必要な別冊図面及び仕様書 いては、 入札説明書において明記している。 を架設した経験を有する者であること。な 等は、電子入札システム」により交付する。 「 | 持参又は郵送等による入札の場合は、上 ] 施工体制評価点及び加算点評価項目 お、入札説明書に示すものに係る実績であ 但し、やむを得ない事情で「電子入札システ 記{の受付期間までに中部地方整備局総務 { 評価項目:以下に示す項目を評価項目と る場合にあっては、評定点合計が入札説明 ム」による交付を受けることができない場合 部契約課へ持参又は送達すること。 する。 書に示す点数未満であるものを除く。 は、4¥の担当部局まで連絡し、指示に従う } 開札は、中部地方整備局総務部契約課に  施工体制(品質確保の実効性・施工体 } 当該工事を受注した場合において、監理 こと。 制確保の確実性) て別表1.に示す期日において行う。 技術者が必要となる工事にあっては、配置 図面、仕様書等の交付期間:別表1.|の  性能等の評価に関する事項 a 資料の貸与 入札参加希望者は、技術提案 予定技術者が監理技術者資格者証及び監理 とおり  社会的要請(特別な安全対策)の技 書等の作成にあたって1に示す工事に関する ^ 申請書、資料及び技術提案書(以下「技術 技術者講習修了証を有する者又はこれに準 術提案に関する事項 以下の資料の貸与を受けることが出来る。 提案書等」という。の提出期間、場所及び方 ) ずる者であること。 ・「桁架設時の安全対策」について 法 入札説明書に示す様式及び留意事項に基 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 ・上記1に示す工事に係る詳細設計業務にお ※の項目で最大30点、の項目で最大 づき作成し、電子入札システムを用いて提出 という。、競争参加資格確認資料(以下「資 ) ける成果品 1式 20点の加算点とする。 すること。ただし、紙入札方式の場合は「持 料」という。及び技術提案書の提出期限の日 ) ・その他関連資料 1式 ^ 落札者の決定 入札参加者は価格をもって 参」又は「郵送(書留郵便に限る。若しくは ) から開札の時までの期間に、中部地方整備局 資料の貸与に係る詳細は入札説明書によ 入札する。標準点に施工体制評価点及び加算 託送(書留郵便と同様のものとする。 以下 ) ( 長から工事請負契約に係る指名停止等の措置 る。 点を加えた点数をその入札価格で除して評価 「郵送等」という。」すること。 ) 要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚第91号) 値(評価値={ (標準点+施工体制評価点+ 以下、郵送等」については、期日までに送 5 その他 「 に基づく指名停止を受けていないこと。 加算点)/(入札価格)) }を算出する。なお、 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 付(必着)すること。 c 上記1]に示した工事に係る設計業務等の 次の条件を満たした者のうち、算出した評価 日本語及び日本国通貨に限る。 { 電子入札システムによる受付期間:別表 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面 値が最も高い者を落札者とする。 1.}のとおり において関連がある建設業者でないこと。 ] 入札保証金及び契約保証金 { 入札価格が予定価格の制限範囲内である 技術提案書等のファイル容量が、3MB d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 { 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 こと。 を超える場合の提出方法等については、入 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 本銀行名古屋支店)ただし、利付国債の提 。 | 提案が最低限の要求要件(標準案)と同 札説明書による。 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行名古 等以上であること。 | 持参の場合の受付期間:上記電子入札シ 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 ) ( 屋支店)又は銀行等の保証(取扱官庁 中 } 評価値が標準点(100 点)を予定価格で ステムによる受付期間と同じ 書参照) 部地方整備局)をもって入札保証金の納付 除した数値(基準評価値)に対して下回ら 受付場所:〒460‘8514 愛知県名古屋市 e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を に代えることができる。また、入札保証保 ないこと。なお、標準点、施工体制評価点 中区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 険契約の締結を行い、又は契約保証の予約 及び加算点の詳細事項については、入札説 第二号館 中部地方整備局総務部契約課契 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 約第一係 電話052‘953‘8138(直通) を受けた場合は、入札保証金を免除する。 明書に記載する。 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 ‘