(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 a 入札方法 ] 入札説明書の交付方法 本公告の日から3 a 落札者の決定方法 雇用・能力開発機構会 入札金額は当該総価を記載すること。 の¥において、土曜日、日曜日及び祝日を除 計規程第30条の規程に基づいて作成された予 落札決定に当たっては、入札書に記載さ く毎日、午前10時から正午まで及び午後1時 定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有 れた金額に当該金額の5パーセントに相当 から午後4時までの間に交付する。なお、電 効な入札を行った入札者を落札者とする。 する額を加算した金額(当該金額に1円未 子メールにて入札説明書の送付を希望する場 b 手続における交渉の有無 無。 満の端数があるときは、その端数金額を切 合は、調達件名、会社名、一般競争(指名競 c その他 詳細は入札説明書による。 り捨てた金額とする。をもって落札金額と ) 争)参加資格認定通知書の登録番号(申請中 6 Summary するので、入札者は消費税に係る課税事業 の場合は記載不要) 、担当者名及び電話番号 ¥ Official in charge of disbursement of the 者であるか免税事業者であるかを問わず、 を記入のうえ、keiri@uitec.ac.jpあて送信す procuring entity : Yuji Furukawa, Presi見積もった契約希望金額の105分の100に相 ること。※電子メールの件名は『 「図書館情 dent, Polytechnic University, Employment 当する金額を入札書に記載すること。 報システム更新整備」 入札説明書の送付依頼』 and Human Resources Development Orgaハ 入札保証金は免除すること。 とすること。 nization of Japan 2 競争参加資格 ^ 入札説明会の日時及び場所 平成22年11月 ] Classification of the services to be Pro¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し 26日(金)13時00分 独立行政法人雇用・能 cured : 14 ない者であること。なお、未成年者、被保佐 力開発機構 職業能力開発総合大学校本部棟 ^ Nature and quantity of the products to be 人又は被補助人であって、契約締結のために required : Renewal of the Library Data 1階 第2会議室 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の Network System of the Polytechnic Univer_ 入札書の受領期限 平成22年12月17日 (金) 理由がある場合に該当する。 sity 1 set 正午まで必着。 ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し _ Fulfillment period : From 28 December, ‘ 開札の日時及び場所 平 成 22 年 12 月 28 日 ない者であること。 2010 through 31 March, 2011 (火)10時00分 独立行政法人雇用・能力開 ^ 入札書の提出期限までに、独立行政法人雇 ‘ Fulfillment place : Polytechnic Universi発機構 職業能力開発総合大学校 本部棟1 用・能力開発機構における一般競争(指名競 ty, 4‘1‘1 Hashimotodai, Midori‐ku, Sa階 第2会議室 争)参加資格(物品製造等で有効期限が平成 gamihara‐city, Kanagawa‐pref, Japan 4 入札保証金及び契約保証金 全額免除 22年5月31日または平成23年3月31日までで a Qualification for participating in the ten5 その他 あること) の営業品目が 「情報処理」304) ソ ( 「 、 dering procedures : Suppliers eligible for ¥ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 フトウェア開発」306)又は「その他」315) ( ( participating in the proposed tender are 日本語及び日本国通貨に限る。 の「A」 B」 C」又は「D」等級の認定を 「 、 「 、 those who shall ] 入札保証金及び契約保証金は免除する。 受けていること。なお、一般競争 (指名競争) { not come under Article 70 of the Cabi^ 入札者に要求される事項 この一般競争に 参加資格を新規に申請する場合の申請書の提 net Order concerning the Budget, Audit参加を希望する者は、封印した入札書に競争 出期限は、平成22年12月10日(金)まで(必 ing and Accounting. Furthermore, mi参加資格確認のための書類及び入札説明書に 着)とすること。※申請書ダウンロード先 nors, Person under Conservatorship or 基づき作成した仕様書等必要な書類を添付し http://www.ehdo.go.jp/chotatsu/ Person under Assistance that obtained て入札書の受領期限までに提出しなければな ippan_notice.html the consent necessary for concluding a らない。 _ 機構から契約資格等の喪失の措置を受けて contract may be applicable under cases なお、入札者は、開札日の前日までの間に いる者でないこと。 of special reasons within the said clause おいて、当該書類に関し説明を求められた場 ‘ その他独立行政法人雇用・能力開発機構会 | not come under Article 71 of the Cabi合は、それに応じなければならない。 計規程に従い独立行政法人雇用・能力開発機 net Order concerning the Budget, Audit_ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 構職業能力開発総合大学校 契約事務責任者 ing and Accounting のない者のした入札、入札に関する条件に違 が定める資格を有する者であること。 } have Grade A, B, C, D, in terms of the 反した入札は無効とする。 3 入札書の提出場所等 Qualification for participating in tenders ‘ 契約書作成の要否 要。 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 specifiedby Employment and Human Reなお、本入札に関し、落札者との契約の締 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 sources Development Organization of Ja結にあたり、契約後に独占禁止法に定める談 〒252‘5196 神奈川県相模原市緑区橋本台 pan of Information Processing (304), 合等の不正行為の事実が判明した場合の契約 四丁目1番1号 独立行政法人雇用・能力開 Software developmant (306) and Otの解除及び違約金に関する特約を締結するこ 発機構 職業能力開発総合大学校事務局経理 課 電話042‘763‘9015 herservices (315) ととしていること。 イ ロ b Timelimit for tender : 12 : 00. 17 December 2010 c Contact point for the notice : Accounting Department, Polytechnic University, Employment and Human Resources Development Organization of Japan, 4‘1‘1, Hashimotodai, Midori‐ku, Sagamihara‐city, Kanagawa‐pref, 252‘5196 Japan. TEL 042‘763‘9015 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年 10 月6日 経理責任者 独立行政法人国立病院機構 東長野病院長 小林 信や ◎調達機関番号 597 ◎所在地番号 20 〇第 05302 号(c05302) 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 22、31 ] 購入等件名及び数量 自動分析装置システ ム 一式 ^ 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書 による。 _ 納入期限 平成23年2月28日 ‘ 納入場所 独立行政法人国立病院機構東長 野病院 a 入札方法 入札金額については、購入物品 のほか、納入に要する一切の費用を含めた額 とすること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記 載された金額に当該金額の5パーセントに相 当する額を加算した金額(当該金額に1円未 満の端数があるときは、その端数金額を切り 捨てるものとする。をもって落札価格とする ) ので、入札者は、消費税に係る課税事業者で あるか免税事業者であるかを問わず、見積 もった契約金額の105分の100に相当する金額 を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 ¥ 独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細 則(以下、契約細則という。第5条の規定に ) 該当しない者であること。なお、未成年者、 被保佐人又は被補助人であっても、契約締結 のために必要な同意を得ているものは、同条 中、特別の理由がある場合に該当する。 ] 契約細則第6条の規定に該当しない者であ ること。