G G G G G G G G G G G (号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 6.消費税等の会計処理 (注2) 預託金(貸借対照表計上額164 678百万円)は、将来キャッシュ・フローを見積もるこ ¶ とができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価開示の 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 対象とはしておりません。 7.支払備金の計上根拠及び計上基準 (追加情報) 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法(平成17年法律第101号)第24条の規定に基 当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準の第80を適用し、金融商品の時価等に関する づき、支払義務が発生した保険金等のうち、まだ支出していない金額を計上しております。 注記を記載しております。 ただし、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令(平成19年総務省令第98 2.再保険契約に係る注記事項 号)第28条第2項の規定に基づき、再保険を付した部分に相当する簡易生命保険支払備金は、積 ¥ 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令(平成19年総務省令第98号)第 み立てておりません。 26条第7項に規定する再保険を付した部分に相当する簡易生命保険責任準備金の額: .貸借対照表関係 88 019 052 234 540円 ¶¶¶¶ 1.金融商品関係 ] 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令(平成19年総務省令第98号)第 ¥ 金融商品の状況に関する事項 28条第2項に規定する再保険を付した部分に相当する簡易生命保険支払備金の額: 旧日本郵政公社から承継した貸付金については、法令等に基づく契約により、貸付金に係る 1 143 086 863 148円 ¶¶¶¶ 業務委託先である株式会社かんぽ生命保険との間で同額・同一取引条件の借入金が計上されて ^ 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令(平成19年総務省令第98号)第 いることから、当法人はこれらの金融商品に係る金利変動等のリスクを実質的には負っており 29条第3項に規定する再保険を付した部分に相当する簡易生命保険契約者配当準備金の額: ません。 2 657 352 481 631円 ¶¶¶¶ また、自己資金に係る資産運用については短期的な預金並びに安全性の高い国債、地方債及 なお、再保険契約に基づき、再保険先が再保険配当について積み立てている契約者配当準備 び政府保証債に限定しております。 金のうち、上記準備金相当額への未割当額は2 519 002 727円です。 ¶¶¶ ] 金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま .損益計算書関係 再保険契約に係る注記事項 す。 (単位:円) 1.独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令(平成19年総務省令第98号)第26 条第7項に規定する再保険を付した部分に相当する簡易生命保険責任準備金の戻入額: 貸借対照表計上額 時 価 差 額 8 032 722 559 752円 ¶¶¶¶ { 現金及び預金 196 381 764 ¶¶ 196 381 764 ¶¶ ‘ 2.独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令(平成19年総務省令第98号)第28 条第2項に規定する再保険を付した部分に相当する簡易生命保険支払備金の戻入額: | 有価証券 39 500 948 984円 ¶¶¶ 満期保有目的 320 046 699 ¶¶ 320 684 000 ¶¶ 637 301 ¶ の債券 3.独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令(平成19年総務省令第98号)第29 } 貸付金 15 905 896 051 658 ¶¶¶¶ 16 925 927 802 082 ¶¶¶¶ 1 020 031 750 424 ¶¶¶¶ 条第3項に規定する再保険を付した部分に相当する簡易生命保険契約者配当準備金の繰入額: 〜 長期借入金 (15 905 896 051 658) ¶¶¶¶ (16 925 927 802 082) ¶¶¶¶ (1 020 031 750 424) ¶¶¶¶ 293 372 076 326円 ¶¶¶ .キャッシュ・フロー計算書関係 〜 負債に計上されているものは、 )で示しております。 ( 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 (注1) 金融商品の時価の算定方法 現金及び預金 196 381 764円 ¶¶ { 現金及び預金 資金期末残高 196 381 764円 ¶¶ 現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該 帳簿価額によっております。 2.委託会社との主な相殺取引に係る説明事項 | 有価証券 契約者等との保険料収入、保険金支払及び貸付金等に係る取引について、独立行政法人郵便貯 債券については、日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値によっております。 金・簡易生命保険管理機構法(平成17年法律第101号)第16条に規定する再保険契約及び同法の } 貸付金 規定に基づく借入金に関する契約により、株式会社かんぽ生命保険との間で同額の債権債務及び 貸付金のうち、保険契約者貸付については、当該貸付けを解約還付金の範囲内に限るな 収益費用が発生し、互いに相殺される仕組みとなっております。 どの特性、平均貸付期間が短期であること及び金利条件から、時価は帳簿価額と近似して このため、上記の取引については、キャッシュ・フローは生じません。 いるものと想定されるため、当該帳簿価額によっております。 .行政サービス実施コスト計算書 また、貸付金のうち、公庫公団等貸付及び地方公共団体貸付については、将来キャッ 引当外退職給付増加見積額は、国からの出向役職員に係るものであります。 シュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。 ×.重要な債務負担行為 〜 長期借入金 該当事項はありません。 株式会社かんぽ生命保険からの借入れであり、対応する貸付金と同一取引条件であるこ .重要な後発事象 とから、貸付金の時価と同額としております。 該当事項はありません。