告 公共建築物における木材の利用の促進のた めの体制の整備に関する事項 公共建築物における木材の利用の促進を効 果的に図っていくため、各省各庁間の円滑な 連絡調整、公共建築物における木材の利用の 促進に向けた措置の検討等を行う関係省庁等 連絡会議を設置する。 公 3 項 また、都道府県又は市町村以外の者が整備 する公共建築物においても積極的に木材が利 用されるよう、これら都道府県又は市町村以 外の公共建築物の整備主体に対し、木材の利 用の促進を幅広く呼びかけ、その理解と協力 を得るよう留意する必要がある。 なお、都道府県又は市町村が整備する公共 建築物における木材の利用の目標について は、木造化を図る公共建築物の範囲や重点的 に内装等の木質化を促進する公共建築物の部 分、利用の促進を図る木製の備品等の種類を 明確にするなどにより、可能な限り具体的に 記載するものとする。 2 公共建築物の整備等においてコスト面で考 慮すべき事項 公共建築物の整備において木材を利用する に当たっては、一般に流通している木材を使 用する等の設計上の工夫や効率的な木材調達 等によって、建設コストの適正な管理を図る ことが重要である。 また、公共建築物の整備に当たっては、建 設自体に伴うコストにとどまらず、維持管理 及び解体・廃棄等のコストについても考慮す る必要がある。 このため、公共建築物を整備する者は、部 材の点検・補修・交換が容易な構造とする等 の設計上の工夫により維持管理コストの低減 を図ることを含め、その計画・設計等の段階 から、建設コストのみならず維持管理及び解 体・廃棄等のコストを含むライフサイクルコ ストについて十分検討するとともに、利用者 のニーズや木材の利用による付加価値等も考 慮し、これらを総合的に判断した上で、木材 の利用に努めるものとする。 また、備品や消耗品についても、購入コス トや、木材の利用の意義や効果を総合的に判 断するものとする。 さらに、公共建築物における木質バイオマ スを燃料とする暖房器具やボイラーの導入に 当たっては、当該暖房器具やボイラー(これ らに付随する燃料保管施設等を含む。の導入 ) 及び燃料の調達に要するコストのみならず、 燃焼灰の処分を含む維持管理に要するコスト 及びその体制についても考慮する必要があ る。 事 木材製造の高度化の目標及び内容(公共 ^ 木材製造の高度化を実施するために必要 建築物の整備の用に供する木材の製造の用 な資金の額及びその調達方法 に供する施設を整備しようとする場合に 木材製造の高度化のために講ずる措置の あっては、 当該施設の種類及び規模を含む。 すべてを実施するのに十分な資金が、当該 以下同じ。 ) 措置を講じようとする時期(年次)に適切 木材製造の高度化の目標については、当 に調達できると見込まれるものであるこ 該木材製造の高度化に取り組む結果、公共 と。 建築物の整備の用に供する木材の供給の担 3 公共建築物の整備の用に供する木材の生産 い手として十分な能力を有することとなる に関する技術の開発等に関する事項 よう、具体的に定められていること。 木材製造業者その他の木材の生産に携わる また、木材製造の高度化の内容について 者は、強度や耐火性に優れる等の品質・性能 は、公共建築物の整備の用に供する木材の の高い木質部材の生産及び供給や木材を利用 製造の用に供する施設の整備その他の木材 した建築工法等に関する研究及び技術の開発 製造の高度化のために講ずる措置及び当該 に積極的に取り組むものとする。 措置の実施体制について具体的に定められ また、国は、法第14条の規定に基づく国有 ているとともに、当該措置について、年次 の試験研究施設に係る使用料の減額のほか、 計画が具体的に記載されたものであるこ 新たな製品の開発や高性能な木材製品の製造 と。 に資する施設・機械の整備に対する支援に努 なお、木材製造の高度化の内容は、以下 め、木材の利用の促進に関する研究及び技術 を満たすものであること。 の開発・普及の促進を図るとともに、木材の { 現有の施設・機械の活用を含め、公共 加工技術者等の人材育成に必要な施策を推進 建築物における利用に適した木材の適切 するものとする。 な供給に必要な製造能力を有する種類及 第6 その他公共建築物における木材の利用の促 び規模の施設・機械の整備が図られるも 進に関する重要事項 のであること。 1 都道府県方針又は市町村方針の作成に関す | 森林の適正な整備を図る上で支障のな る事項 い木材の確実な供給のため、原木の調達 地方公共団体は、都道府県方針又は市町村 に当たって合法性等に係る証明の確認の 方針を作成する場合においては、この基本方 徹底等が図られるものであること。 針(市町村方針を作成する場合にあっては、 } 木材製造の高度化に関する目標の達成 当該市町村の区域をその区域に含む都道府県 に必要な知識又は技術を有する人材の確 が定める都道府県方針)に即し、地域の実情 保等が図られるものであること。 及び関係者の役割分担等も踏まえて、当該地 〜 建築基準法に基づくシックハウス対策 方公共団体の区域内の公共建築物における木 等に係る建築材料に該当する木材を製造 材の利用の促進のために講ずるべき施策等に する場合にあっては、当該木材の製造に ついて具体的に記述するものとする。 当たり、適切なシックハウス対策を講ず この場合、これら施策と学校教育や社会教 るために必要な施設の整備及び人材の確 育、社会福祉、医療、都市計画、住宅・建築 保等が図られるものであること。 など公共建築物の整備に関連する分野の施策 ] 木材製造の高度化の実施期間 との調和・連携の確保、必ずしも都道府県又 5年以内であること。なお、木材製造の は市町村の区域にとどまらない広域的な視点 高度化の実施期間は、木材製造の高度化の に立った木材の効率的かつ安定的な供給体制 ために講ずる措置のすべてを実施し、木材 の整備、森林法に基づく地域森林計画、市町 製造の高度化の目標を達成するのに要する 村森林整備計画等に即した森林の適正な整備 期間とする。 の推進等に留意する必要がある。 諸 (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ¥ 押収物還付公告 下記の押収物は還付不能につき、刑事訴訟法第 499 条の規定により公告する。受還付人は、同条 第2項所定の期間内に還付の請求をされたい。 記 東京地方検察庁立川支部検察官 平成22年検第1058号不正作出支払用カード電磁的 記録供用、詐欺、 覚せい剤取締法違反被告事件 (平 成22年領第198号、平成22年庁外領第308号) 1. 現金161 000円。2.茶封筒1袋。3.注射器3本。 ¶ 4.計量器1台。 5.スプーン1本。6.小物収納 袋1束。 7.メモ帳1冊。 8.茶封筒4枚。 9.茶 封筒1束。10.ボールペン1本。11.注射器6束 平成22年検第5411号住居侵入、窃盗未遂被疑事件 (平成 22 年領第 441 号) 1.現金 69 000 円。 2. ¶ 腕時計1個 平成22年検第520号窃盗被告事件(平成22年庁外 領第210号) 1.カーナビディスプレイ1台。2. 取扱説明書2冊。3. シガーソケット付き電源コー ド1個。4.カーナビゲーションの台座3個。5. カーナビゲーション5台。6.カーナビゲーショ ン1個。7.カーナビゲーションのリモコン2個。 8.保証書2通。9.取付説明書1枚。10.シガー ソケット付き電源アダプター1個。11.保証書1 枚。12.シガーソケット1個。 . 13 オーディオケー ブル2個。14. カーナビゲーションのカバー1個。 15.カーナビゲーションのマウントベース3個。 16.ネームプレート1個。17.自転車のライト1 個 平成22年検第5354号住居侵入、窃盗被疑事件(平 成 22 年庁外領第1616号) 1.フェアウェイウッ ド2本。2.パター1本。3.スノーボード1枚。 4.ゴルフクラブ22本