サンケイバリダシン液剤5 鹿児島市南栄二丁目9番地 役社長 福谷明 サンケイ化学株式会社 取締 澄道 夫彦 馬鹿 淵野 の利一 で用項 、 のの 同促規 条進定 第にに 六関基 項すづ のるき 、 規基 定本公 に方共 基針建 づを築 き次物 公のに 表よお すうけ るにる 。 定木 め材 たの る 〇 法 公 国農 律 共 土林 ( 建 交水 平 築 通産 成 物 省省 二等 告 十に 示 二お 第 年け 三 法る 号 律木 第材 三の 十利 六用 号の ) 促 第進 七に 条関 第す 的事項、公共建築物の整備の用に供する木材の適 切な供給の確保に関する基本的事項等を定めるも 17389 ホクコーヘルシード水和剤 東京都中央区日本橋本石町四丁目4番20号 北興化学工業 のである。 株式会社 代表取締役社長 丸山孝雄 第1 公共建築物における木材の利用の促進の意 17390 UBEヘルシード水和剤 東京都中央区東日本橋一丁目1番5号 株式会社エス・ 義及び基本的方向 ディー・エス バイオテック 代表取締役社長 安田誠 1 公共建築物における木材の利用の促進の意 19056 ビームガゼット粒剤55 東京都品川区東品川二丁目2番24号 ダウ・ケミカル日本 義 株式会社 代表取締役 フィリップ・ファイル ¥ 木材の利用の促進の意義 19060 住化ヘルシードスターナフロ 東京都中央区新川二丁目27番1号 住友化学株式会社 社 森林は、国土の保全、水源のかん養、自 アブル 長 廣瀬博 然環境の保全、公衆の保健、地球温暖化の 19061 UBEヘルシードスターナフ 東京都中央区東日本橋一丁目1番5号 株式会社エス・ 防止、林産物の供給等の多面的な機能の発 ロアブル ディー・エス バイオテック 代表取締役社長 安田誠 揮を通じて、国民生活及び国民経済の安定 平成22年9月29日付けをもって再登録したもの に重要な役割を担っており、森林の適正な 登録番号 農薬の名称 製造者又は輸入者の氏名及び住所 整備及び保全を図ることにより、これら森 11870 ホクコールビトックス乳剤 東京都中央区日本橋本石町四丁目4番20号 北興化学工業 林の有する多面的機能が持続的に発揮され 株式会社 代表取締役社長 丸山孝雄 ることが極めて重要である。 13778 キャプレート水和剤 東京都港区東新橋一丁目5番2号 三井化学アグロ株式会 しかしながら、戦後植林された人工林資 社 代表取締役社長 金井健彦 源が利用可能な段階を迎えつつある一方、 14371 カダンA 東京都千代田区神田美倉町11番地 フマキラー株式会社 これら資源の利用は低調であり、木材価格 代表取締役社長 大下一明 も低迷していること等から、林業生産活動 平成22年9月30日付けをもって再登録したもの は停滞し、森林の有する多面的機能の低下 登録番号 農薬の名称 製造者又は輸入者の氏名及び住所 が懸念される状況となっている。 このような現状において、国産材(国内 13290 カルホス粉剤 東京都中央区日本橋三丁目14番5号 保土谷UPL株式会 社 代表取締役 西川範夫 で生産された木材をいう。以下同じ。の需 ) 要を拡大することは、林業の再生を通じた 18190 オンコル粒剤1 大阪市中央区大手通三丁目2番27号 大塚化学株式会社 代表取締役 戸部貞信 森林の適正な整備につながり、森林の有す 18191 ローヌ・プーランデナポン水 東京都千代田区丸の内一丁目6番5号 バイエルクロップ る多面的機能の持続的な発揮や山村をはじ 和剤50 サイエンス株式会社 代表取締役 ギャビンマーチャント めとする地域の経済の活性化にも資するも 18193 バイエルザーク粒剤25 〃 のである。 また、木材は、断熱性、 調湿性等に優れ、 18194 エキカ炭酸ガス 東京都港区西新橋一丁目16番7号 日本液炭株式会社 代 表取締役社長 渡 秀生 紫外線を吸収する効果や衝撃を緩和する効 2.農薬の種類 果が高い等の性質を有するほか、製造時の エネルギー消費が小さく、長期間にわたっ 登録番号及び農薬の名称ごとの農薬の種類は、次のとおりである。 て炭素を貯蔵できる資材である。さらに、 ( 「次のとおり」は省略し、その関係書類を農林水産省消費・安全局農産安全管理課に備え置いて 木材は再生可能な資源であり、エネルギー 縦覧に供する。 ) 源として燃やしても大気中の二酸化炭素の 公共建築物における木材の利用の促進に関 濃度に影響を与えない「カーボンニュート する基本方針 ラル」な特性を有する資材である。 この基本方針は、公共建築物等における木材の このため、木材の利用を促進することに 利用の促進に関する法律(平成22年法律第36号。 より、健康的で温もりのある快適な生活空 間の形成や、二酸化炭素の排出の抑制及び 以下「法」 という。第7条第1項の規定に基づき、 ) 建築物等における炭素の蓄積の増大を通じ 公共建築物における木材の利用の促進の意義及び た地球温暖化の防止及び循環型社会の形成 基本的方向、公共建築物における木材の利用の促 にも貢献することが期待される。 進のための施策に関する基本的事項、国が整備す ] 公共建築物における木材の利用の促進の る公共建築物における木材の利用の目標、基本方 効果 針に基づき各省各庁の長が定める公共建築物にお 公共建築物については、木造率が低いな ける木材の利用の促進のための計画に関する基本 ど木材の利用が低位にとどまっていること 平 成 二 十 二 年 十 月 国農四 土林日 交水 通産 大大 臣臣 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) 17388 から、木材の利用の拡大を図る余地が大き く、潜在的な木材の需要が期待できる。 また、公共建築物は、広く国民一般の利 用に供されるものであることから、木材の 利用の促進を通じ、これら公共建築物を利 用する多くの国民に対して、木と触れ合い 木の良さを実感する機会を幅広く提供する ことが可能である。とりわけ、国及び地方 公共団体が、その整備する公共建築物にお ける木材の利用に努め、その取組状況や効 果等について積極的に情報発信を行うこと により、木材の特性やその利用の促進の意 義について国民の理解の醸成を効果的に図 ることができる。 このようなことから、公共建築物に重点 を置いて木材の利用の促進を図ることによ り、公共建築物における木材の利用の拡大 という直接的な効果はもとより、公共建築 物以外の住宅等の一般建築物における木材 の利用の促進、さらには建築物以外の工作 物の資材、各種製品の原材料及びエネル ギー源としての木材の利用の拡大といった 波及効果も期待できる。 2 公共建築物における木材の利用の促進の基 本的方向 公共建築物の整備においては、過去、森林 資源の枯渇への懸念や不燃化の徹底等から木 材の利用が抑制された時期があり、現在に 至っても木材の利用は低位にとどまってい る。 このため、1の公共建築物における木材の 利用の促進の意義を踏まえ、非木造化を指向 してきた過去の考え方を抜本的に転換し、公 共建築物については可能な限り木造化又は内 装等の木質化(注) を図るとの考え方の下で、 以下の基本的方向に沿って公共建築物におけ る木材の利用の促進を図るものとする。 ¥ 国の取組 国は、法第3条に規定する国の責務を踏 まえ、自ら率先してその整備する公共建築 物における木材の利用に努めるとともに、 公共建築物における木材の利用の促進に関 する施策を総合的に策定し、及び実施する など、公共建築物における木材の利用の促 進を図る上で主導的な役割を果たすことが 求められている。