告 項 事 諸 公 平成  年  月  日 金曜日 官 報 第  号 公認会計士懲戒処分公告 下記の者について、公認会計士法(昭和23年法 律第103号)第31条及び公認会計士法の一部を改 正する法律(平成15年法律第67号)附則第17条第 2項の規定によりなお従前の例によるとされてい る改正前の公認会計士法第31条の規定に基づき、 平成22年9月27日付で平成22年10月1日から平成 22 年 12 月 31 日までの3ヶ月間の業務停止処分を 行ったので、公認会計士法第34条第3項の規定に 基づき公告する。 平成 22 年 10 月1日 金融庁長官 三國谷勝範 記 公認会計士 増田 良治 昭和29年1月13日生 公認会計士登録番号 第8517号 現住所 岡山県岡山市北区川入1131 有権者申出方 元当局所属公証人友枝眞Qの身元保証金還付に つき、その上に権利を有する者は、本公告掲載の 日の翌日から6か月以内に当局に申し出て下さ い。 平成 22 年 10 月1日 東京法務局 司法書士懲戒処分公告 下記の者については、司法書士法(昭和25年法 律第 197 号)第47条第2号の規定に基づき、平成 22年9月16日から1年3か月間の司法書士業務の 停止の処分を行ったので、同法第51条の規定に基 づき、公告する。 平成 22 年 10 月1日 大阪法務局長 石井 寛明 記 氏名 山田 泰範 所属していた司法書士会 大阪司法書士会 登録番号 大阪第3082号 退会時の事務所の所在地 大阪府八尾市恩智南町 下記の者について、公認会計士法(昭和23年法 5丁目101番地 律第103号)第31条及び公認会計士法の一部を改 違反行為 他人による業務取扱いの禁止違反等 正する法律(平成15年法律第67号)附則第17条第 2項の規定によりなお従前の例によるとされてい 証票無効 る改正前の公認会計士法第31条の規定に基づき、 、所 平成22年9月27日付で平成22年10月1日から平成 〇 法人税、消費税、地方消費税(譲渡割) 22 年 10 月 31 日までの1ヶ月間の業務停止処分を 得税及び印紙税に関する質問検査章 行ったので、公認会計士法第34条第3項の規定に 平成22年7月22日交付 第22‘36号 基づき公告する。 札幌北税務署 財務事務官 山田 翔太 名義 平成 22 年 10 月1日 分 金融庁長官 三國谷勝範 平成22年9月1日亡失 記 上記のとおり証票亡失の届出があったので、亡 公認会計士 大竹 雅訓 昭和31年8月28日生 失の日以降無効とする。 公認会計士登録番号 第8547号 平成 22 年 10 月1日 国税庁 現住所 東京都北区志茂4丁目40番1号 押収物還付公告の一部取消 〇 法人税、消費税、地方消費税(譲渡割) 、所 東京地方検察庁立川支部検察官 得税及び印紙税に関する質問検査章 東京地方検察庁立川支部検察官が行った平成22 平成22年7月15日交付 第22‘9号 年8月 25 日付け官報(号外第178号)9頁3段掲 相馬税務署 財務事務官 佐々木良太 名義分 載平成20年検第5294号住居侵入、 窃盗被告事件 (平 平成22年9月3日亡失 成22年領第306号)に係る押収物還付公告の下記 上記のとおり証票亡失の届出があったので、亡 の部分を取り消す。 失の日以降無効とする。 記 10.現金355円 平成 22 年 10 月1日 国税庁 〇 徴収職員証票、国税収納官吏章、歳入歳出外 現金出納官吏章 平成22年7月12日交付 第平22‘44074号 東京国税局 財務事務官 梅本 清志 名義分 平成22年9月3日亡失 上記のとおり証票亡失の届出があったので、亡 失の日以降無効とする。 平成 22 年 10 月1日 国税庁 美濃東部区域農用地整備事業 実施計画(変更)の公告 美濃東部区域農用地整備事業実施計画の変更の 認可の申請を適当とする旨の決定をしたので、独 立行政法人森林総合研究所法(平成 11 年法律第 198号)附則第11条第3項の規定によりなおその 効力を有するものとされた森林開発公団法の一部 を改正する法律(平成11年法律第70号)附則第8 条の規定による廃止前の農用地整備公団法(昭和 49年法律第43号。以下「旧公団法」という。第22 ) 条第4項において準用する土地改良法(昭和24年 法律第195号)第8条第6項の規定に基づき公告 し、同事業実施計画書(変更後)の写しを次のと おり縦覧に供する。 なお、この公告に係る決定について、旧公団法 第22条第4項において準用する土地改良法第9条 第1項の規定に基づき、縦覧期間満了の日の翌日 から起算して15日以内に農林水産大臣に異議の申 出ができる。 平成 22 年 10 月1日 農林水産大臣 鹿野 道彦 1 縦覧に供すべき書類の名称 美濃東部区域農用地整備事業実施計画書(変 更後)の写し 2 縦覧の期間 平成22年10月4日から平成22年11月1日まで 3 縦覧の場所 岐阜県関市事務所 岐阜県中津川市事務所 岐阜県恵那市事務所 岐阜県郡上市事務所 岐阜県下呂市事務所 岐阜県加茂郡白川町事務所 岐阜県加茂郡東白川村事務所 相続権主張の催告 次の被相続人の相続財産に対し相続権を主張す る者は、催告期間満了の日までに当裁判所に申し 出てください。 平成22年(家)第469号 栃木県宇都宮市桜4丁目1番28号 タカノハ シビル201号 申立人 弁護士 竹澤 一郎 本籍東京都足立区本木南町4番、最後の住所 埼玉県越谷市花田2丁目33番地20、死亡の場 所埼玉県越谷市、死亡年月日平成16年10月24 日、出生の場所東京都足立区、出生年月日昭 和35年9月5日、職業不詳 被相続人 亡 中里 浩 催告期間満了日 平成23年4月30日 さいたま家庭裁判所越谷支部 平成22年(家)第30109号 千葉県松戸市松戸1281‘29 住友生命松戸ビ ル5階 東G総合法律事務所 申立人 弁護士 蒲田 孝代 本籍千葉県柏市布施 972 番地17、最後の住所 千葉県柏市布施 972 番地の17、死亡の場所千 葉県柏市、死亡年月日平成21年12月30日、出 生の場所埼玉県秩父郡大河原村、出生年月日 昭和24年5月12日、職業不詳 進 被相続人 亡 宮 催告期間満了日 平成23年4月15日 千葉家庭裁判所松戸支部 平成22年(家)第8891号 事務所石川県金沢市八日市5丁目546番地柿 木司法書士事務所 申立人 柿木 一志 本籍石川県金沢市寺町4丁目282番地、最後 の住所石川県白山市福留南1丁目71番地、死 亡の場所石川県金沢市、死亡年月日平成21年 7月5日、出生の場所石川県金沢市、出生年 月日昭和14年9月1日、職業会社員 被相続人 亡 大桑 盛雄 催告期間満了日 平成23年4月14日 金沢家庭裁判所 平成22年(家)第5182号 福井市順化1丁目24番24号 申立人 紅谷 崇文 本籍福井県越前市西樫尾町第29号2番地、最 後の住所本籍に同じ、死亡の場所福井県越前 市、死亡年月日平成19年4月9日、出生の場 所福井県今立郡国高村、出生年月日大正3年 3月23日、職業無職 子 被相続人 亡 鈴木 催告期間満了日 平成23年4月30日 福井家庭裁判所武生支部