の 一 部 平 成 十 六 年 九 月 十 七 日 ) 第 五菅 十 号 か ら人 第 第 四 十 九 号 の 国 家 試 験 宮城県、秋田県、福島県、千葉県、東京都、神奈 川県、富山県、静岡県、愛知県、大阪府、 兵庫県、 和歌山県、鳥取県、岡山県、広島県、山口県、香 川県、愛媛県、福岡県、長崎県及び熊本県)にお いて、争議行為を行う旨の通知があったので、同 条第4項の規定に基づき公表する。 平成 22 年 10 月l日 厚生労働大臣 細川 律夫 別表 北 海 道 釧路労災病院及び北海道中央労災病院 せき損センター 青 森 県 青森労災病院 宮 城 県 東北労災病院 秋 田 県 秋田労災病院 福 島 県 福島労災病院 千 葉 県 千葉労災病院 東 京 都 東京労災病院 神奈川県 関東労災病院及び横浜労災病院 富 山 県 富山労災病院 静 岡 県 浜松労災病院 愛 知 県 中部労災病院及び旭労災病院 大 阪 府 大阪労災病院 兵 庫 県 関西労災病院及び神戸労災病院 和歌山県 和歌山労災病院 鳥 取 県 山陰労災病院 岡 山 県 岡山労災病院及び吉備高原医療リハビ リテーションセンター 広 島 県 中国労災病院 山 口 県 山口労災病院 香 川 県 香川労災病院 愛 媛 県 愛媛労災病院 福 岡 県 九州労災病院及び九州労災病院門司メ ディカルセンター 長 崎 県 長崎労災病院 熊 本 県 熊本労災病院 最低賃金の改正決定に関する公示 鳥取労働局最低賃金公示第1号 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第12条の 規定に基づき、鳥取県最低賃金(昭和55年鳥取労 働基準局最低賃金公示第1号)の一部を次のよう 争議行為の通知の公表について 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 に改正する決定をしたので、同法第14条第1項の 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 規定により公示する。 平成 22 年 10 月1日 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、全 鳥取労働局長 森田 啓司 国労災病院労働組合から、年末一時金等の要求に 第4号中「1時間630円」を「1時間642円」に 関して、平成22年10月2日以降、同組合の組合員 が従事する別表に掲げる全職場(北海道、 青森県、 改める。 働 第 三 条 第 三 十 武 力 攻 撃 事 態 等 に お け る 我 平 成 十 五 年 政 令 第 二 百 五 十 二 号 ) 九 号 の 規 定 に 基 づ き 、 が 国 の 平 和 と 独 立 並 び に 国 及 び 国 民 の 安 全 の 確 保 に 関 す る 法 律 第 二 条 第 六 号 に 規 定 す る 指 定 公 共 機 関 を 公 示 す る 件 ( を 次 の よ う に 改 正 す る 指 定 を し た の で 公 示 す る 。 平 成 二 十 二 年 十 月 内一 閣日 総 理 大 臣 平成 23 年度7月期司法修習生採用選考公告 最高裁判所は、裁判所法 (昭和22年法律第59号) 第66条の規定に基づき、平成23年度7月期司法修 習生採用選考を次のとおり実施する。 1 選考を受けることができる者(選考資格) 次に掲げる者は、2に該当する場合を除き、 選考を受けることができる。 ¥ 平成14年法律第138号による改正前の司法 試験法(昭和 24 年法律第 140 号)の規定によ る司法試験の第二次試験又は平成14年法律第 138 号附則第7条第1項の規定により行われ る司法試験の第二次試験に合格した者 ] 高等試験令(昭和4年勅令第15号)による 高等試験司法科試験に合格した者 ^ 司法官試補及弁護士試補タル資格ノ特例ニ 関スル法律(昭和20年法律第28号)に規定す る銓衡委員会の銓衡を経た者 2 選考を受けることができない者(欠格事由) ¥ 禁錮以上の刑に処せられた者 ] 成年被後見人又は被保佐人(準禁治産者を 含む。 ) ^ 破産者で復権を得ない者 3 選考の内容、期日及び場所 ¥ 内容及び方法 ア 書面審査 選考申込書等の提出書類の記 載により、選考資格の有無、欠格事由の有 無等について審査する。 健康診断 選考申込者が提出する健康診 断票(所定の様式)に基づいて、修習にた えられる健康状態かどうかを判定する。 なお、精密検査が必要と判定された場合 等は、追加書類の提出や、最高裁判所での 健康診断(面接と同日に実施)の受検を求 める場合がある。 ウ 面接 ア、イの結果、必要があると認め た場合に実施する。 エ 欠格事由調査 ] 面接の期日及び場所 期日 平成23年6月14日(火) 場所 最高裁判所 4 選考の申込方法等 ¥ 申込受付期間 平成23年4月21日(木)か ら同月28日(木)まで(4月28日までの消印 のあるものに限り受け付ける。 ) ] 申込書等用紙の入手方法 申込書等用紙 は、^の申込先において、平成22年10月25日 (月)から交付する。 用紙を郵便で請求する場合には、^の申込 先に、用紙の送付を希望する者の住所、氏名 及び郵便番号を明記した返信用封筒(角形2 号:長さ 33 、幅 24  程度)に 470 円相当の 郵便切手をちょう付したものを送付する(返 信用封筒を送付する際の封筒には、平成23年 「 度7月期採用選考申込書類請求」と朱書きす る。。 ) ^ 申込先 〒102‘8651 東京都千代田区隼町 4番2号 最高裁判所事務総局人事局任用課 試験第一係 (参考) 現行型司法修習は、本要項に基づいて平成23 年度に採用される現行第65期司法修習生の修習 (開始時期は4月から7月下旬に繰り下げる。 ) までで終了する予定である。 平成 22 年 10 月1日 最高裁判所 労 平成  年  月  日 金曜日 官 報 次百 五に十 十次二 法 阪の号 一ま 神号で バをを ス加一 務 株え号 式るず 。 会 つ 社 繰 り 下 げ 、 第 百 十 三 号 を 第 百 十 四 号 と し 、 第  号 ( び に 国 及 び 国 民 の 安 全 の 確 保 に 関 す る 法 律 施 行 令 武 力 攻 撃 事 態 等 に お け る 我 が 国 の 平 和 と 独 立 並 官 庁 事 項 官 庁 報 告 イ 平成22年度技術士第一次試験の試験会場名称の変 更 技術士法施行規則(昭和59年総理府令第5号) 第1条の規定に基づき、平成22年9月10日に公告 した平成22年度技術士第一次試験の試験会場につ いて、次のとおり名称の変更があったので公告す る。 平成 22 年 10 月1日 文部科学大臣 木 義明 旧名称 北海道大学高等教育機能開発総合セン ター 新名称 北海道大学高等教育推進機構 第 25 回管理栄養士国家試験の施行 栄養士法(昭和 22 年法律第245号)第5条の2 の規定に基づき、第25回管理栄養士国家試験を次 のとおり施行する。 平成 22 年 10 月1日 厚生労働大臣 細川 律夫 1 試験地 北海道、宮城県、東京都、愛知県、 大阪府、岡山県、福岡県及び沖縄県 2 試験期日 平成23年3月20日(日曜日) 3 試験科目 管理栄養士国家試験の試験科目 は、次のとおりである。 ア 社会・環境と健康 イ 人体の構造と機能及び疾病の成り立ち ウ 食べ物と健康 エ 基礎栄養学 オ 応用栄養学 カ 栄養教育論 キ 臨床栄養学 ク 公衆栄養学 ケ 給食経営管理論 4 受験資格 ¥ 修業年限が2年である栄養士養成施設を卒 業して栄養士の免許を受けた後、次のアから オまでに掲げる施設において3年以上栄養の 指導に従事した者(平成23年3月31日までに 3年以上従事する見込みの者を含む。 ) ア 寄宿舎、学校、病院等の施設であって、 特定多数人に対して継続的に食事を供給す るもの イ 食品の製造、加工、調理又は販売を業と する営業の施設