運営費交付金収益 資産見返運営費交 付金 資本剰余金 (号外第  号) 費用進行基準 による振替額 計 15 632 904 688 {費用進行基準を採用した業務:全ての ¶¶¶ 業務において費用進行基準を採用して いる。 ‘ |当該業務に係る損益等(運営費交付金 財源) ‘ 損益計算書に計上した費用の額 15 632 904 688 ¶¶¶ (詳細については、各勘定の附属明細 書を参照。 ) 15 632 904 688 }運営費交付金の振替額の積算根拠 ¶¶¶ 運営費交付金を財源とする業務費用を 限度として収益化している。 会計基準第81第3項による振替額 合 | 計 イ)資産見返運営費交付金 固定資産取得額(償却資産) 会計基準第81第3項による振替額 合 ^ (単位:円) 交付年度 運営費交付金債務残高 20年度 15 632 904 688 ¶¶¶ ‘ ‘(業務達成基準を採用した業務は無い) 期間進行基準を採用 した業務に係る分 ‘ ‘(期間進行基準を採用した業務は無い) 費用進行基準を採用 した業務に係る分 ‘ 金 額 ‘ 〇全ての業務において費用進行基準を採用 している。 計 報 官 資産見返運営費交 付金 ‘ 金曜日 ‘ ‘(期間進行基準を採用した業務は無い) ‘ ‘ 資産見返運営費交 付金 ‘ 資本剰余金 21年度 ‘ 運営費交付金収益 平成  年  月  日 ‘ ‘(業務達成基準を採用した業務は無い) ‘(業務達成基準を採用した業務は無い) 計 期間進行基準 による振替額 業務達成基準を採用 した業務に係る分 容 ‘ 資本剰余金 業務達成基準 による振替額 ‘ 期間進行基準を採用 した業務に係る分 内 運営費交付金収益 ‘ 計 運営費交付金収益 資産見返運営費交 付金 資本剰余金 費用進行基準 による振替額 計 残高の発生理由及び収益化等の計画 業務達成基準を採用 した業務に係る分 (単位:円) 分 141 035 077 829 ¶¶¶ 計 運営費交付金債務残高の明細 21年度交付分 区 ‘ 費用進行基準を採用 した業務に係る分 ‘(期間進行基準を採用した業務は無い) 計 ‘ 140 969 617 181 {費用進行基準を採用した業務:全ての ¶¶¶ 業務において費用進行基準を採用して いる。 65 460 648 ¶¶ |当該業務に係る損益等(運営費交付金 財源) ‘ ア)損益計算書に計上した費用の額 140 969 617 181 ¶¶¶ イ)固定資産の取得額 65 460 648 ¶¶ (詳細については、各勘定の附属明 細書を参照。 ) }運営費交付金の振替額の積算根拠 141 035 077 829 ¶¶¶ ア)運営費交付金収益 運営費交付金を財源とする業務費 用を限度として収益化している。 〇全ての業務において費用進行基準を採用 している。 〇運営費交付金債務残高の発生理由は、研 究開発委託事業等において、研究開発の 進捗により、当該研究開発を年度内に終 49 264 207 171 ¶¶¶ えることが困難になったこと等に伴い、 運営費交付金の収益化額が計画を下回 り、翌事業年度に繰り越したもの。 〇翌事業年度に繰り越した運営費交付金債 務残高については、翌事業年度において 収益化する予定である。 49 264 207 171 ¶¶¶ 16.運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細 ¥ 施設費の明細 該当事項はありません。 ] 補助金等の明細 (単位:円) 左の会計処理内訳 区 分 当期交付額 建設仮 資産見 資本剰 長期預 勘定補 返補助 余金 り補助 助金等 金等 金等 摘要 収益計上 産業技術実用化開発事 業費補助金 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 産業技術実用化開発 事業費補助金 3 577 054 915 ¶¶¶ ‘ ‘ ‘ ‘ 3 577 054 915 ¶¶¶