地質調査業登録業者(地質調査業者 4 有資格者としない者 (建設工事) 登録規程(昭和 52 年建設省告示第 718 { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第2条第1項に規定する登録簿に 号。以下「予決令」という。第70条に該当す ) 登録を受けた者をいう。 ) る者 地質調査業者登録規程第7条第1項 | 予決令第71条第1項各号のいずれかに該当 に規定する現況報告書の写し し、かつ、期間を定めて一般競争に参加させ  補償コンサルタント登録業者(補償 ないこととされた者のうち、その期間を経過 コンサルタント登録規程(昭和59年建 しない者 設省告示第1341号)第2条第1項に規 } 不誠実な行為又は不健全な状態が明らかな 定する登録簿に登録を受けた者をい 者 う。 ) 〜 一般競争(指名競争)参加資格審査申請書 補償コンサルタント登録規程第7条 (建設工事)若しくは添付書類又は資格審査 第1項に規定する現況報告書の写し 申請用データ中の重要な事項について虚偽の イ インターネットによる提出方法 イン 記載をし、又は重要な事実について記載をし ターネットを使用して建設工事の申請をす なかった者 る者は、2「申請の時期及び場所」¥に掲  建設業法第3条の規定による許可及び同法 げるアドレスにアクセスし、上記¥|にお 第27条の23に規定する経営事項審査(定期の いてダウンロードして得た入力プログラム 一般競争(指名競争)参加資格の審査の申請 を用いて作成した申請用データを、¥|に にあっては、告示(平成20年国土交通省告示 おいて入手したパスワードを入力して、送 第85号をいう。以下同じ。第一の一の2に規 ) 信するものとする。また、添付書類として 定する審査基準日が平成21年6月30日以後の 上記ア(建設工事)に掲げる}を別記2の もの、随時の一般競争(指名競争)参加資格 送付先にファクシミリにより送信するもの の審査の申請にあっては告示第一の一の2に とする(ただし、入力プログラムを用いて 規定する審査基準日が申請をする日の1年7 電子納税証明書を送信する場合を除く。。 ) 月前の日以後のもの。以下「経営事項審査」 インターネットを使用して測量等の申請 という。を受けていない者 ) をする者は、2「申請の時期及び場所」¥ (測量等) に掲げるアドレスにアクセスし、上記¥} { 予決令第70条に該当する者 においてダウンロードして得た入力プログ | 予決令第71条第1項各号のいずれかに該当 ラムを用いて作成した申請用データを、¥ し、かつ、期間を定めて一般競争に参加させ } において入手したパスワードを入力し ないこととされた者のうち、その期間を経過 て、送信するものとする。また、上記パス しない者 ワード発行申請時に表示される「添付書類 } 不誠実な行為又は不健全な状態が明らかな 等届出書」を印刷したものに、上記ア(測 者 量等)に掲げる、、及びの書類を 〜 一般競争(指名競争)参加資格審査申請書 添付し、別記3に掲げる送付先に郵送する (測量等)若しくは添付書類又は資格審査申 ものとする。 請用データ中の重要な事項について虚偽の記 ^ 申請書等の作成に用いる言語等 載をし、又は重要な事実について記載をしな { 申請書及び添付書類は、日本語で作成す かった者 ること。  営業に関し法律上必要な資格を有しない者 | 申請書及び添付書類中の金額について 5 一般競争(指名競争)参加資格の審査 は、外国貨幣額にあっては、出納官吏事務 (建設工事) 規程(昭和22年大蔵省令第95号)第16条の 一般競争(指名競争)参加資格の審査は、4 外国貨幣換算率により換算した邦貨額を記 の有資格者としない者以外の者については、¥ に掲げる経営的事項及び]に掲げる技術的事項 載すること。 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) } 審査基準日における業種区分ごとの「有 の項目について総合審査数値を付与し、希望工 資格者の数」 事区分(一般競争(指名競争)参加資格の申請 〜 審査基準日の前日までの営業年数(1年 における希望工事区分をいう。以下同じ。ごと ) 未満切捨て) に、総合審査数値の高点順(同点の場合は、年 6 資格審査結果の通知 間平均完成工事高の順)に配列し、等級の区分 「資格決定通知書」により通知する。 を設けている工事区分については高点順に等級 7 資格の有効期間 を付して一般競争(指名競争)参加資格がある 資格決定の日(ただし、定期受付の場合は平 と決定し、等級の区分を設けていない工事区分 成23年4月1日)から平成25年3月31日までと については、有」を記して一般競争 「 (指名競争) する。 参加資格があると決定する。 8 その他 ¥ 経営的事項 ¥ 特定建設工事共同企業体としての競争参加 者の資格 特定建設工事共同企業体としての { 一般競争(指名競争)参加資格の審査の 競争参加者の資格を得ようとする者の申請方 申請をする日の直近に受けた経営事項審査 法等については、特定建設工事共同企業体に の告示第一の一の1に規定する当期営業年 より競争を行わせる工事ごとに別に公示す 度開始日の直近2年又は3年の各営業年度 る。 における希望工事区分の完成工事高により ] 経常建設共同企業体としての競争参加者の 算定した「年間平均完成工事高」 資格 経常建設共同企業体としての競争参加 | 告示第一の一の2に規定する「自己資本 者の資格を得ようとする者の申請方法等につ の額」及び同3に規定する「利払前税引前 いては、別に公示する。 償却前利益」 ^ 会社更生法に基づく更生手続開始の決定又 } 告示第一の二に定める「経営状況」 は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を 受けた者の取扱い 建設工事の一般競争(指 〜 競争参加を希望する工事区分の告示第一 名競争)参加資格があるとの決定を受けてい の三の1に規定する「技術職員の数」及び る者であって、会社更生法(平成14年法律第 同2に規定する「元請完成工事高」 154 号)に基づく更生手続開始の決定を受け  告示第一の四に定める「その他の審査項 た者又は民事再生法(平成11年法律第225号) 目」社会性等) ( に基づく再生手続開始の決定を受けた者(以 ] 技術的事項 平成18年10月1日から平成22 下「更生手続等開始決定者」という。は、北 ) 年9月30日までにおける希望工事区分ごとの 海道開発局長が定める手続により再度の一般 工事成績等 競争(指名競争)参加資格の審査の申請を行 (測量等) うことができる。 一般競争(指名競争)参加資格の審査は、4 なお、更生手続等開始決定者は、再度の一 の有資格者としない者以外の者については、{ 般競争参加資格の決定を受けていないとき は、一般競争において競争参加資格があるこ から〜までに掲げる項目について審査し、希望 との確認がなされない場合がある。 業種区分(一般競争(指名競争)参加資格の申 _ 合併等により新たに設立された会社等の取 請における希望業種区分をいう。以下同じ。ご ) 扱い 合併等により新たに設立された会社等 とに、一般競争(指名競争)参加資格があると とは、次の{からまでに掲げる会社等をい 決定する。 い、合併等後の経営事項審査を受けている者 { 申請しようとする日の直近の営業年度の は、北海道開発局長が定める手続きにより再 終了日(以下「審査基準日」という。の直 ) 度の一般競争(指名競争)参加資格の審査の 近2年の各営業年度における希望業種区分 申請を行うことができる。 の実績により算定した「年間平均実績高」 { 合併により新たに会社が設立された場合 | 審査基準日の直近の営業年度における における新設会社又は合併により、その一 「自己資本額」 方が存続した場合における存続会社