職員数 1 000人以上:5 ¶ 500人以上1 000人未満:4 ¶ 100人以上500人未満:3 30人以上100人未満:2 30人未満:1 ^ 経営比率及び営業年数(評点C) { 流動比率 113%以上:5 100%以上113%未満:4 100%未満:3 | 営業年数 20年以上:5 10年以上20年未満:4 10年未満:3 _ 総合数値=評点A+評点B+評点C 別記5 等級の格付け及び予定価格の範囲 〔掲載順序 契約の種類 {数値:等級 |予 定価格の範囲〕 ¥ 土木工事(上記1¥) { 1 100点以上 ¶ :A 800点以上1 100点未満:B ¶ 800点未満 :C | Aは20 000万円以上、Bは2 000万円以上 ¶ ¶ 20 000万円未満、Cは2 000万円未満 ¶ ¶ ] 建築工事(上記1]) { 1 100点以上 ¶ :A 800点以上1 100点未満:B ¶ 800点未満 :C | Aは25 000万円以上、Bは2 000万円以上 ¶ ¶ 25 000万円未満、Cは2 000万円未満 ¶ ¶ ^ 専門工事(上記1^から1まで) G { 700点以上:A 700点未満:B | Aは1 500万円以上、Bは1 500万円未満 ¶ ¶ _ 測量等(上記2¥から2‘まで) { 45点以上:A 45点未満:B | Aは500万円以上、Bは500万円未満 競争参加者の資格に関する公示 平成23・24年度を有効期間とする国土交通省地 方整備局(港湾空港関係を除く。及び国土交通省 ) 国土技術政策総合研究所(横須賀庁舎を除く。並 ) びに国土交通省大臣官房官庁営繕部(以下「地方 整備局等」という。 の所掌する建設工事及び測 ) 量・建設コンサルタント等業務についての契約を 締結する場合の一般競争(指名競争)参加資格を 得ようとする者の申請方法等について、次のとお り公示する。 〇 〇 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (分冊の) (号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 | なお、港湾空港関係に係る申請方法等について i 河川しゅんせつ工事(しゅんせつ工事) は、別に公示するものとするが、定期の一般競争 j グラウト工事(土木一式工事、とび・土 工・コンクリート工事) (指名競争)参加資格の申請に関する受付につい k 杭打工事(とび・土工・コンクリート工 ては同時に行うものとする(ただし、測量・建設 事) コンサルタント等業務について郵送により申請を l さく井工事(さく井工事) 行う場合を除く。。 ) m プレハブ建築工事(建築一式工事) 平成 22 年 10 月1日 n 機械設備工事(機械器具設置工事、鋼構 国土交通省大臣官房地方課長 坂根 工博 造物工事) 国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長 o 通信設備工事(電気通信工事、鋼構造物 稗田 昭人 工事) ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13 W N 受変電設備工事(電気工事) 1 工事種別 〔注〕かっこ書きは、各工事種別に対応する ¥ 建設工事(道路・河川・官庁営繕・公園関 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)別表 係)の工事種別は、次の{からNまで(大臣 W の上欄に掲げる建設工事の種類である。 官房官庁営繕部の所掌する建設工事について ] ¥に掲げるもののほか、港湾空港関係に係 は、{、〜、、、、g、k、n、o及 る建設工事について、工事種別を次の{から びN)に掲げるものとする。 W までに掲げるものとして同時に受け付ける { 一般土木工事(土木一式工事、とび・土 ものとする。 工・コンクリート工事、石工事、タイル・ { 空港等土木工事 れんが・ブロック工事、水道施設工事) | 港湾土木工事 | アスファルト舗装工事(ほ装工事) } 港湾等しゅんせつ工事 } 鋼橋上部工事(鋼構造物工事、とび・土 〜 空港等舗装工事 工・コンクリート工事)  港湾等鋼構造物工事 〜 造園工事(造園工事)  建築工事(建築一式工事、大工工事、左 2 業種区分 測量・建設コンサルタント等業務(道路・河 官工事、とび・土工・コンクリート工事、 川・官庁営繕・公園関係)の業種区分は、次の 石工事、タイル・れんが・ブロック工事、 {からまで(国土技術政策総合研究所の所掌 鋼構造物工事、防水工事、内装仕上工事、 する測量・建設コンサルタント等業務にあって 建具工事、清掃施設工事) は{から〜まで、大臣官房官庁営繕部の所掌す  木造建築工事(建築一式工事、とび・土 る測量・建設コンサルタント等業務については 工・コンクリート工事、大工工事、左官工 {、|及び〜)に掲げるものとする。 事、屋根工事、タイル・れんが・ブロック { 測量 工事、内装仕上工事、建具工事) | 建築関係建設コンサルタント業務  電気設備工事(電気工事) } 土木関係建設コンサルタント業務  暖冷房衛生設備工事(管工事、熱絶縁工 〜 地質調査業務 事、水道施設工事、消防施設工事)  補償関係コンサルタント業務  セメント・コンクリート舗装工事(ほ装 3 申請の時期及び場所 工事) ¥ 定期の一般競争(指名競争)参加資格の審 … プレストレスト・コンクリート工事(土 査にあっては、別記1に掲げる申請者(申請 木一式工事、とび・土工・コンクリート工 者が経常建設共同企業体である場合において 事) は、 その代表者。 以下¥及び]において同じ。 ) f 法面処理工事(土木一式工事、とび・土 の本店所在地(日本国内に本店がない場合に 工・コンクリート工事、防水工事) おいては、 日本国内の主たる営業所の所在地。 g 塗装工事(塗装工事) 以下同じ。の区分に応じ、それぞれ別記1に ) h 維持修繕工事(土木一式工事、 ほ装工事、 掲げる提出期間内に別記1に掲げる提出場所 電気工事、 とび・土工・コンクリート工事、 において申請書類の持参による申請を受け付 石工事、タイル・れんが・ブロック工事、 ける。 防水工事、機械器具設置工事、塗装工事) また、郵送(書留郵便に限る。以下同じ。 ) による建設工事の申請者は、平成22年12月1 日から平成23年1月14日まで (当日消印有効) の間に、別記2又は別記3に掲げる申請者の 本店所在地の区分に応じ、それぞれ別記2又 は別記3に掲げる提出場所に郵送するものと する。 また、郵送による測量・建設コンサルタン ト等業務の申請者は、平成22年12月1日から 平成23年1月14日まで(当日消印有効)の間 に、別記2に掲げる申請者の本店所在地の区 分に応じ、それぞれ別記2に掲げる提出場所 に郵送するものとする。 また、インターネットの使用による建設工 事の申請者は、 その本店所在地にかかわらず、 平成22年12月1日から平成23年1月14日まで の間に、次のホームページアドレスへのアク セスにより、申請用データを送信するものと する。 https://www.pqr.mlit.go.jp また、インターネットの使用による測量・ 建設コンサルタント等業務の申請者は平成22 年 12 月1日から平成 23 年1月 14 日までの間 に、次のホームページアドレスへのアクセス により、 申請用データを送信するものとする。 https://www.pqrc.mlit.go.jp ] 随時の一般競争(指名競争)参加資格の審 査にあっては、 平成23年2月1日以降随時に、 別記2に掲げる申請者の本店所在地の区分に 応じ、それぞれ別記2に掲げる提出場所にお いて申請を受け付ける。 なお、申請者が国の物品等又は特定役務の 調達手続の特例を定める政令(昭和55年政令 第 300 号)が適用される建設工事についての 一般競争入札方式に係る競争参加資格確認申 請書又は測量・建設コンサルタント等業務に ついての公募型プロポーザル方式又は公募型 競争入札方式に係る参加表明書を提出してい る者であるときは、当該競争参加資格確認申 請書又は参加表明書の提出に係る地方整備局 の総務部契約課又は国土技術政策総合研究所 総務部会計課若しくは大臣官房官庁営繕部管 理課において申請を受け付けるものとする。 この場合において、提出場所は、別記2又は 別記4に掲げるものとする。