申請の方法  行政書士等の代理申請による場合には 申請書の入手方法 当省所定の「一般競争 委任状 (指名競争)参加資格審査申請書 (建設工事、 ^ 申請書類の提出方法 測量等) 以下「申請書」という。 は、別記 」 ( ) { 別記2に掲げる部局のうち1の部局のみ 1に掲げる場所において、一般競争(指名競 を希望する場合には、当該部局の受付窓口 争)参加資格を得ようとする者に配布する。 に提出すること。 また、インターネットを使用して申請をす | 別記2に掲げる部局のうち2以上の部局 る者は、 ¥に掲げるアドレスにアクセスし、 3 を希望する場合には、最寄りの部局の受付 平成22年11月1日から平成22年11月30日まで 窓口又は国土交通省大臣官房会計課契約制 にパスワードの請求手続きを行い、入手した 度管理室に提出すること。 パスワードを用いて平成22年11月1日から平 _ 申請書等の作成に用いる言語 成23年1月14日までに申請用データの作成に { 申請書、添付書類は、日本語で作成する 必要な入力プログラムをダウンロードして得 こと。なお、その他の書類で外国語で記載 るものとする。 のものは、日本語の訳文を付記し、又は添 ] 申請書の作成方法 申請書及びその添付書 付すること。 類(以下「申請書類」という。は、次のとお ) | 申請書、添付書類中の、金額欄について りとする。 { 建設工事 は、出納官吏事務規程(昭和22年大蔵省令  申請書 第95号)第16条に規定する外国貨幣換算率  業態調書 により日本通貨に換算し、記載すること。  営業所一覧表 ‘ 資格審査申請に関する問い合わせ先 国土  総合評定値通知書の写し 交通省大臣官房会計課契約制度管理室契約制  国税通則法施行規則別紙第9号書式 度管理係 東京都千代田区霞が関2‘1‘3 (その3) 、国税通則法施行規則別紙第 中央合同庁舎第3号館5階 電話03‘5253‘ 9号書式(その3の2) 、国税通則法施 8111 内線21834 行規則別紙第9号書式(その3の3)の 5 競争に参加することができない者 いずれか ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165  申請者が共同企業体等である場合には 号。第70条の規定に該当する者。なお、未成 ) 建設共同企業体協定書の写し及び共同企 年者、被保佐人又は被補助人であって、契約 業体等調書 締結のために必要な同意を得ている者は、同  申請者が合併新設会社又は合併存続会 条中、特別の理由がある場合に該当する。 社で合併後5年未満の場合には当該事実 ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当す を証明する書類 ると認められる者で、その事実があった後2  グループ経営事項審査及び持株会社経 営事項審査の結果に基づく申請の場合に 年を経過していない者 は企業集団及び企業集団に属する建設業 ^ 経営状況が著しく不健全であると認められ 者についての数値認定書 る者  行政書士等の代理申請による場合には _ 建設工事、測量等に関し、法律上必要とす 委任状 る資格を有していない者 | 測量等 ‘ 申請書及び添付書類(インターネット受付  申請書 に係る申請データを含む。の重要な事項又は )  技術者経歴書 事実について虚偽の記載をし、又は記載をし  営業所一覧表 なかった者  登記事項証明書 6 競争参加者の資格及びその審査  登録証明書 ¥ 競争に参加できる者の資格審査は、別記  財務諸表類 3・4の項目ごとの実数に基づき付与点数を  国税通則法施行規則別紙第9号書式 算定し、その合計点をもって行う。 (その3) 、国税通則法施行規則別紙第 ] 競争に参加できる者の資格は、上記¥の合 9号書式(その3の2) 、国税通則法施 計点により別記5の区分に基づいて格付けす 行規則別紙第9号書式(その3の3)の いずれか る。 ¥ 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 4 F  沖縄気象台会計課 資格審査結果の通知 「資格決定通知書」により通知(郵送) する。  国土技術政策総合研究所管理調整部管理課 G 8 資格の有効期間及び更新手続 H  運輸安全委員会総務課会計室 ¥ 競争参加資格の有効期間 資格決定の日か I  海難審判所総務課会計係 ら平成25年3月31日までとする。 別記3 付与点数(建設工事) ] 有効期間の更新手続 上記¥の有効期間の 総合評定値通知書の総合評点を総合数値とす 更新を希望する者は、平成24年10月中に平成 る。 25・26年度の資格審査の公示を予定している 別記4 付与点数(測量等) ので、当該公示に基づき申請書類を提出する ¥ 年間平均測量等実績高(評点A) こと。 年間平均実績高 9 競争参加資格を有する者の名簿の閲覧先 60億円以上:60 別記2に掲げる部局の閲覧窓口とする。 40億円以上60億円未満:54 10 会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は 30億円以上40億円未満:49 民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受け 20億円以上30億円未満:44 た者の取扱い 14億円以上20億円未満:40 建設工事及び測量等の一般競争(指名競争) 9億円以上14億円未満:36 参加資格があるとの認定を受けている者であっ 6億円以上9億円未満:32 て、会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 4億円以上6億円未満:29 づく更生手続開始の決定を受けた者、又は民事 3億円以上4億円未満:26 再生法(平成 11 年法律第225号)に基づく再生 2億円以上3億円未満:23 手続開始の決定を受けた者(以下両手続開始の 1億4 000万円以上2億円未満:21 ¶ 決定を受けた者を「更生手続等開始決定者」と 9 000万円以上1億4 000万円未満:19 ¶ ¶ いう。は、各部局の長が定める手続きにより再 ) 6 000万円以上9 000万円未満:17 ¶ ¶ 度の一般競争(指名競争)参加資格の審査の申 ¶ 4 000万円以上6 000万円未満:15 ¶ 請を行うことができる。 3 000万円以上4 000万円未満:13 ¶ ¶ なお、更生手続等開始決定者は、再度の一般 2 000万円以上3 000万円未満:12 ¶ ¶ 競争参加資格の認定を受けていないときは、一 1 400万円以上2 000万円未満:11 ¶ ¶ 般競争において競争参加資格があることの確認 900万円以上1 400万円未満:10 ¶ がなされない場合がある。 600万円以上900万円未満:9 別記1 申請書の配布場所 400万円以上600万円未満:8 国土交通省ホームページ 300万円以上400万円未満:7 http://www.mlit.go.jp/chotatsu/shikakushinsa/ 200万円以上300万円未満:6 index.html 200万円未満:5 別記2 申請書類の受付窓口及び有資格者名簿の ] 経営規模(評点B) 閲覧窓口 { 自己資本額 ¥ 国土交通省大臣官房会計課 12億円以上:15 ] 各地方運輸局総務部会計課 6億円以上12億円未満:14 ^ 神戸運輸監理部総務企画部会計課 2億円以上6億円未満:13 _ 航空局監理部予算・管財室 1億2 000万円以上2億円未満:12 ¶ ‘ 各地方航空局総務部経理課 6 000万円以上1億2 000万円未満:11 ¶ ¶ a 海上保安庁総務部政務課予算執行管理室 2 000万円以上6 000万円未満:10 ¶ ¶ b 海上保安大学校事務局会計課 1 200万円以上2 000万円未満:9 ¶ ¶ c 海上保安学校事務部会計課 600万円以上1 200万円未満:8 ¶ d 各管区海上保安本部経理補給部(総務部) 200万円以上600万円未満:7 経理課 120万円以上200万円未満:6 e 気象庁総務部経理管理官室 60万円以上120万円未満:5 C  気象研究所総務部会計課 20万円以上60万円未満:4 D  気象衛星センタ‘総務部会計課 E  各管区気象台総務部会計課 20万円未満:3 7