5 その他 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金及び契約保証金 1)入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行大阪支店) 。ただし、利付国債の提 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行大阪 支店)又は銀行等の保証(取扱官庁 近畿 地方整備局)をもって入札保証金の納付に 代えることができる。また、入札保証保険 契約の締結を行い又は契約保証の予約を受 けた場合は、入札保証金を免除する。 2)契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行大阪支店) 。ただし、利付国債の提 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行大阪 支店)又は金融機関もしくは保証事業会社 の保証 (取扱官庁 近畿地方整備局) をもっ て契約保証金の納付に代えることができ る。 また、公共工事履行保証証券による保証 を付し又は履行保証保険契約の締結を行っ た場合は、契約保証金を免除する。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載をした者のした入札及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。 _ 落札者の決定方法 上記3¥3)に定める 評価値の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格に よっては、その者により当該契約の内容に適 合した履行がなされないおそれがあると認め られるとき又はその者と契約を締結すること が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ があって著しく不適当であると認められると きは、予定価格の制限の範囲内で発注者の定 める最低限の要求要件を全て満たして入札し た他の者のうち、評価値の最も高い者を落札 者とすることがある。 ‘ 契約変更の取り扱い 受注者が作成する施 工計画書のうち、技術提案に係る資料につい ては発注者が確認するが、請負代金額の変更 は行わない。 ただし、不可抗力(地震、 風水害等) によっ て、 地形が変化し数量に変更があった場合は、 発注者と受注者の協議のうえ発注者が認めた ものについては変更の対象とする。 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥ また、現場条件、関連機関との協議、社会 的条件(地元対応等)によって、新たな対策 や施工体制の変更が生じた場合は、発注者と 受注者の協議のうえ発注者が認めたものにつ いては変更の対象とする。 a 契約締結後のVE提案 契約締結後、受注 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額を低 減することを可能とする施工方法等に係る設 計図書の変更について、発注者に提案するこ とができる。提案の全部又は一部が適正と認 められた場合に、設計図書を変更し、必要が あると認められる場合には、請負代金額の変 更を行うものとする。詳細は特記仕様書等に よる。 b 配置予定技術者の確認 落札決定後、工事 実績情報システム(コリンズ)等により配置 予定技術者の専任制違反の事実が確認された 場合、契約を結ばないことがある。 なお、 種々 の状況からやむを得ないものとして承認され た場合以外は、申請書の差し替えは認められ ない。 c 当該工事において、調査基準価格を下回っ た価格をもって契約する場合においては、監 理(又は主任)技術者及び現場代理人とは別 に同等の要件を満たす技術者の配置を求める ことがある。入札説明書参照。。 ( ) d 手続における交渉の有無 無。 e 契約書作成の要否 要。 C  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無。 D  技術提案書のヒアリングは、必要に応じて 行う。 E  技術提案の採否等 技術提案の採否並びに 評価については、競争参加資格の確認結果の 通知に併せて通知する。 F  関連情報を入手するための照会窓口 上記 4¥に同じ。 G  一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 の認定を受けていない者も、上記4^により 申請書及び資料を提出することができるが、 競争に参加するためには、 開札の時において、 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 の確認を受けていなければならない。 H  詳細は入札説明書による。 _ 管工事業 Summary Official in charge of disbursement of the ‘ 鋼構造物工事業 procuring entity : Syuhei Kazusa Director a ほ装工事業 General of the Kinki Regional Development b 塗装工事業 Bureau Ministry of Land, Infrastructure, c 防水工事業 Transport and Tourism d 内装仕上工事業 ] Classification of the services to be proe 機械器具設置工事業 cured : 41 C  電気通信工事業 ^ Subject matter of the contract : ConstrucD  造園工事業 tion works of Osaka Training Center of E  水道施設工事業 National Tax College F  消防施設工事業 _ Time‐limit for the submission of applicaG  清掃施設工事業 tion forms and relevant documents for the 注 工事の種類については建設業法第2条別表 qualification by electronic bidding system : 第1による区分とする。 4 : 30 P.M. 1 November 2010 ‘ Time‐limit for the submission of tenders 2 業種区分及び発注する測量等の種類 by electronic bidding system : 12 : 00 P.M. ¥ 測量:測量法第55条による登録を受け営む (noon) 19 January 2011 (tenders brought 業務 along 12 : 00 P.M. (noon) 19 January 2011 or ] 建設コンサルタント:建設コンサルタント tenders submitted by mail 12 : 00 P.M. 登録規程第2条に規定する建設コンサルタン (noon) 19 January 2011) ト業務(含:設計・監理) a Contact point for tender documentation : ^ 地質調査:地質調査業者登録規程第2条に Satoshi Ishida the second subsection chief 規定する地質調査業務 Contract Division Kinki Regional Develop_ 補償コンサルタント:補償コンサルタント ment Bureau Ministry of Land, Infrastruct登録規程第2条に規定する補償コンサルタン ure, Transport and Tourism 1‘5‘44, ト業務 Otemae Tyuou‐Ward, Osaka‐city, 540‘ ‘ その他の業種:その他登録を受けて営む業 8586, Japan TEL 06‘6942‘1141 務 3 申請の時期 ¥ 定期の申請時期は、 ・持参の場合 平成23年1月7日から平成23 競争参加者の資格に関する公示 年1月31日まで午前9時30分から午前11時 平成 23 ・ 24 年度において国土交通省の建設工 30分まで及び午後1時から午後4時30分ま 事、測量等の契約に係る一般競争(指名競争)参 で(土曜日、日曜日、祝日を除く。 ) 加資格(国土交通省大臣官房官庁営繕部、国土交 ・郵送の場合 平成22年12月22日から平成23 通省地方整備局及び国土交通省北海道開発局を除 年1月24日まで(当日消印有効) く。を得ようとする者の申請方法等について、次 ) ・インターネット使用の場合 平成22年12月 のとおり公示します。 1日から平成23年1月14日までに、次のア 平成 22 年 10 月1日 ドレスにアクセスして、申請用データを送 国土交通省大臣官房会計課長 日原 洋文 信することとする。 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13 建設工事 https://www.pqr.mlit.go.jp/ 1 業種区分及び発注する工事の種類 測量等 https://www.pqrc.mlit.go.jp ¥ 土木工事業 ] 随時の申請時期は、平成23年2月1日以降 ] 建築工事業 とする。 ^ 電気工事業 6 ¥ 資 格