(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 8)建物規模 延べ面積2 500以上 ¶ 9)上記6)から8)は同一工事の実績であ ること。 同種工事の実績及びその他構成員の実績が 国土交通省が発注した工事のうち、入札説明 書に示すものに係る実績である場合にあって は、工事成績評定点合計が入札説明書に示す 点数未満であるものを除く。 a 次の基準を満たす監理技術者又は主任技術 者(以下「配置予定技術者」という。を当該 ) 工事に専任で配置できること。 1)1級建築施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 2)平成7年度以降に元請として完成し、引 き渡しが完了した上記‘1)から5)まで の要件をすべて満たす新築工事の躯体、外 装ほか内装を含む建築一式工事(発注機関 は問わない。の経験(以下「同種工事の経 ) 験」という。を有する者であること(共同 ) 企業体構成員としての経験は、出資比率が 20%以上の場合のものに限る。。 ) 3)配置予定技術者が監理技術者の場合は、 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修 了証を有する者であること。 4)配置予定技術者(及びその他構成員の配 置予定技術者)については、直接的かつ恒 常的な雇用関係(申請書及び資料の提出期 限の日以前に3ヶ月以上の雇用関係)があ ること。 なお、経常JVにあっては、構成員のう ちの1社が上記1)から4)までの基準を すべて満たす配置予定技術者を当該工事に 専任で配置できるとともに、その他の構成 員も上記1)及び4)の基準を満たす主任 技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 また、上記2)の経験が国土交通省の発 注した工事のうち入札説明書に示すものに 係る実績である場合は、工事成績評定点合 計が入札説明書に示す点数未満であるもの を除く。 b 申請書及び資料の提出期限の日から開札の 時までの期間に、近畿地方整備局長から工事 請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和 59年3月29日付け建設省厚第91号)に基づく 指名停止を受けていないこと。 c 入札参加希望者の代表者又は代理権限のあ ] 提案について る名義人のICカードにより、電子入札シス 1)予定価格を超えない入札者に対して提案 テムからダウンロードした当該工事の入札説 が適正であれば、標準点として 100 点を与 明書及び技術提案の作成に必要な図面等に基 えるものとし、管理研修棟の大空間におけ 「 づき申請書及び資料を作成すること (ただし、 るコンクリート躯体の品質向上のための施 電子媒体(CD‘R等)を下記4]2)に持 工方法の工夫」 既存建物の取りこわしに 、 「 参することにより電子データの交付を受け、 おける環境対策(騒音又は振動)の工夫」 申請書及び資料を作成した者も可とする。。 ) についての評価の配点は、それぞれ30:20 d 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 とし、指定テーマの得点(素点)の合計点 託者又は当該受託者と資本もしくは人事面に を技術評価点とする。 おいて関連がある建設業者でないこと。 2)施工体制については、施工体制確保の確 「 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 実性」及び「品質確保の実効性」について 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 3段階で判定し、その評価に応じて、それ 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 ぞれ15/5/0の加算点を与えるものとす 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( る。 書参照) 。 ^ 上記¥において、評価値の最も高い者が2 C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 人以上あるときは、くじ引きにより落札者を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 決定する。 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が _ 技術提案の履行に関する事項 受注者の責 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 により、入札に係る技術提案内容が履行され 3 総合評価に関する事項 ない場合は、技術提案内容に対して工事成績 ¥ 入札に関する事項 評定を最大10点減点する。 1) 「工事目的物の性能・機能の向上に関す また、 契約違反として取り扱う場合がある。 る事項」及び「社会的要請に関する事項」 4 入札手続等 を評価項目とし、具体的には以下のとおり ¥ 担当部局 〒540‘8586 大阪府大阪市中央 である。 区大手前1‘5‘44大阪合同庁舎第1号館 a)管理研修棟の大空間におけるコンク 近畿地方整備局総務部契約課契約第二係 石 リート躯体の品質向上のための施工方法 田 聡 電話06‘6942‘1141d の工夫 ] 入札説明書等の交付期間及び交付方法 入 b)既存建物の取りこわしにおける環境対 札説明書等を電子入札システムにより交付す 策(騒音又は振動)の工夫 る(電子入札システムの調達案件一覧中、本 2) 「施工体制」についての評価項目は以下 案件の「掲載文書一覧」欄からダウンロード のとおりである。 すること。。交付期間は、平成22年10月1日 ) a)施工体制確保の確実性 から平成23年1月19日までの行政機関の休日 b)品質確保の実効性 に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条 3)総合評価の方法は、次の要件に該当する 第1項に規定する行政機関の休日(以下「休 者のうち、下記]によって得られる標準点 日」という。を除く毎日、午前9時00分から ) と入札参加者それぞれの提案による加算点 午後5時00分まで。 の合計を入札価格で除した数値(以下「評 ただし、上記交付方法による入手ができな 価値」という。の最も高い者を落札者とす ) い入札参加希望者に対しては、電子記録媒体 る。 (CD‘R等)を下記2)に持参することに a)入札価格が予定価格の制限の範囲内で より、電子データにて交付するので、 下記2) あること。 にあらかじめ申し出ること。 b)上記1)及び2)の内容が適正である 1)交付期間:平成22年10月1日から平成23 こと。 年1月19日までの休日を除く毎日、午前9 c)評価値が標準点を予定価格で除した数 時15分から午後5時00分まで。 値を下回らないこと。 2)申込先及び交付場所:〒540‘8586 大阪 府大阪市中央区大手前1‘5‘44大阪合同 庁舎第1号館 近畿地方整備局総務部契約 課 電話06‘6942‘1141d 3)交付申込期限:平成23年1月19日正午ま で。 ^ 申請書及び資料の提出期間、提出先及び提 出方法 1)提出期間:平成22年10月4日から平成22 年11月1日までの休日を除く毎日、午前9 時15分から午後4時30分まで。 2)提出先:〒540‘8586 大阪府大阪市中央 区大手前1‘5‘44大阪合同庁舎第1号館 近畿地方整備局新館2階契約情報コーナー 電話06‘6942‘1141d 内線2850 3)提出方法:電子入札システムにより提出 すること。ただし、紙入札方式による場合 は、書面により持参すること。 _ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、場所及び方法 平成22年12月13日から平 成23年1月19日までの休日を除く毎日、午前 9時15分から午後4時30分まで (最終日は 「入 札書」受付締切時刻である正午まで。。 ) 〒 540 ‘ 8586 大阪府大阪市中央区大手前 1‘5‘44大阪合同庁舎第1号館近畿地方整 備局総務部契約課 電話06‘6942‘1141d 持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間内必 着。又は託送 ) (書留郵便と同等のものに限る。 提出期間内必着。により提出すること。 ) ‘ 入札書の提出方法及び入札・開札の日時並 びに場所 入札書は、電子入札システムによ り提出すること。ただし、紙入札方式による 場合は、書面により持参又は郵送(書留郵便 に限る。すること。 ) 1)電子入札システムによる締切は、平成23 年1月19日正午。 2)書面により持参の場合は、平成23年1月 19日正午までに近畿地方整備局総務部契約 課に提出すること。 3)郵送による入札書の受領期限は、平成23 年1月19日正午(郵送による入札書の提出 場所は、近畿地方整備局総務部契約課) 。 4)開札は、平成23年1月20日午前10時00分 近畿地方整備局総務部契約課入札室にて 行う。