(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 14.リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係 る方法に準じた会計処理によっております。 15.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費 税は個々の資産の取得原価に算入しております。 16.その他の重要な会計処理 ¥ 財務費用の原価算入 鉄道施設建設中に係る財務費用については、資産に含めて処理しております。 ] 割賦譲渡に係る収益認識基準 割賦譲渡に係る収益の認識基準は、回収期日到来基準を採用しております。 ^ 船舶共有建造制度の概要と会計処理 { 船舶共有建造制度 当機構と海上運送事業者が、費用を分担して船舶の建造を行い、竣工後、当該船舶を費用 の分担割合に応じて、当機構と海上運送事業者で共有します。 共有船舶については、海上運送事業者が使用・管理し、当機構に対して共有期間を通じて 船舶使用料を支払うことになります。 | 会計処理 共有船舶の会計処理については、機構持分を「共有船舶」として有形固定資産に計上する とともに、耐用年数にわたって定額法による減価償却を実施しております。 また、船舶使用料収入は、共有期間にわたって均等額を収益計上しております。 〔表示方法の変更〕 環境技術等実用化支援業務助成金 前事業年度まで、キャッシュ・フロー計算書で計上しておりました「研究開発助成補助金等支 出」は、勘定内容の見直しを行った結果、環境技術等実用化支援業務助成金支出」として計上し 「 ております。 なお、前事業年度の「環境技術等実用化支援業務助成金支出」は45 370 485円であります。 ¶¶ 〔追加情報〕 特定関連会社の解散及び清算 当機構の特定関連会社であるレールシティ東開発株式会社は、旧国鉄清算事業団の土地処分方 法の一つである「不動産変換ローン方式」等を実施することを目的に平成2年4月に設立され業 務を行ってきましたが、平成21年3月30日にその業務を終了したことから、同年3月31日をもっ て解散し、同年8月26日に清算を結了いたしました。  注記事項 〔貸借対照表関係〕 1.運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額 14 674 283円 ¶¶ 2.運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額 52 866 343円 ¶¶ 3.一年を超えて入金期日の到来する業務活動から生ずる債権 貸付金 6 500 717 000円 ¶¶¶ 上記のほか割賦債権についても、一年を超えて入金期日の到来するものが含まれていますが、 回収年度の金利情勢によって元本回収額が変動するため、注記を省略しております。 4.業務活動により生じた債権に係る預り手形 船舶共有建造業務による担保受入手形 594 827 771円 ¶¶ 上記受取手形は、現時点において将来の船舶使用料等に充てられることが予定されていない担 保受入手形であり、貸借対照表上の「受取手形」と区分し、注記事項としております。 5.減損の認識 ¥ 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額の概要 (単位:円) 用 途 種 類 場 所 帳簿価額 建物 64 588 659 ¶¶ 構築物 神奈川県川崎市 2 715 027 ¶¶ 土地(2施設) 千葉県松戸市他 318 621 787 ¶¶ 建物 東京都港区 23 697 538 ¶¶ 構築物 東京都港区 373 353 ¶ 共有船舶(4隻) 宿舎 神奈川県川崎市 広島県福山市他 保養施設 共有船舶 492 767 642 ¶¶ ] 減損の認識に至った経緯 宿舎の建物及び構築物については、使用されている範囲又は方法について、当該資産の使用 可能性を著しく低下させる変化が生じており、その全部の使用が想定されていないため、減損 を認識しております。 宿舎の土地並びに保養施設の建物及び構築物については、当機構自らが、当該資産について 使用しないという意思決定を行ったことから、減損を認識しております。 共有船舶については、使用されている範囲又は方法について、当該資産の使用可能性を著し く低下させる変化が生じており、その全部の使用が想定されないこと、又は当機構自らが、当 該資産について使用しないという意思決定を行ったことから、減損を認識しております。 ^ 減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳 (単位:円) 損益計算書に計上し ていない金額 0 64 588 655 ¶¶ 構築物 0 2 715 026 ¶¶ 土地(2施設) 0 28 668 958 ¶¶ 建物 0 3 368 911 ¶¶ 構築物 宿舎 損益計算書に計上し た金額 建物 用 0 53 077 ¶ 共有船舶(2隻) 0 23 940 267 ¶¶ 途 種 類 保養施設 共有船舶 _ 回収可能サービス価額 宿舎の建物及び構築物については、売却見込みがないため、使用価値相当額により測定して おり、使用価値相当額は、当該資産の帳簿価額に、当該資産につき使用が想定されていない部 分以外の割合を乗じて算出した価額を用いております。 宿舎の土地並びに保養施設の建物及び構築物については、 正味売却価額により測定しており、 正味売却価額は、不動産鑑定評価額を用いております。 共有船舶については、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、船価鑑定額を用 いております。