ま れ た 書 類 と 同 一 の 内 容 の も の を 除 く 。 ) 」 を 削 り 、 同 条 第 八 号 中 「 ( 同 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 提 出 さ 一 項 又 は 第 二 十 四 条 第 一 項 若 し く は 第 三 項 の 規 定 に よ り 提 出 さ れ た 届 出 書 又 は 有 価 証 券 報 告 書 に 含 れ る 有 価 証 券 報 告 書 に 含 ま れ る 当 該 直 前 事 業 年 度 等 に 係 る 書 類 の う ち 、 従 前 に お い て 、 法 第 五 条 第 」 を 加 え 、 同 記 載 上 の 注 意 D 中 「 、 中間連結株主資本等変動計算書及び 法 の 次 に 「 結損益及び包括利益計算書 従 前 に お い て 、 連 結 財 務 諸 表 規 則 第 三 条 第 二 項 に 規 定 す る 連 」 及び四半期連結包括利益計算書又は四半 以 下 同 じ 。 ) の 直 前 連 結 会 計 年 度 に 係 る 連 結 財 務 諸 表 の う ち 、 れ る 有 価 証 券 報 告 書 に 含 ま れ る 最 近 の 連 結 会 計 年 度 ( に 改 め 「 、 四半期連結損益計算書 結 会 計 年 度 を い う 。 を 加 」え 「る を。 」 を 「 及び中間連結包括利益計算書又は中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結株主資本等変動 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】又 第 五 条 第 一 項 又 は 第 二 十 四 条 第 一 項 若 し く は 第 三 項 の 規 定 に をよ 削り る提 。 出 さ れ た 届 出 書 又 は 有 価 証 券 報 」 計算書並びに 【中間連結損益計算書】 ロ の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 経 営 者 の 責 任 告 書 に 含 ま れ た 連 結 財 務 諸 表 と 同 一 の 内 容 の も の を 除 く 。 ) 」 第 五 号 様 式 「 中 期連結損益及び包括利益計算書 ハ を ニ と し 、 第1条の2に規定す ニ を ホ と し 、 ロ 第 四 条 第 一 項 第 一 号 ロ を 次 の よ う に 改 め る 。 第1条の2第1項に規定する特定会社をいい、同条第2項の規定により特 第 四 条 第 一 項 第 一 号 中 ホ を ヘ と し 、 は【中間連結損益及び包括利益計算書】 の 次 に 次 の よ う に る特定会社をいう を と し 、 定会社とみなされる会社を含む 3等 第 二一 の第 四る 第範四ハ 条こ財財一囲条 」 第と務務項 第監 。 十 諸諸第に二査 四 表表一改項を 項 等等号め中実 、 「 中 にのロ 施 「 重作に同定し 第 要成掲項めた 一 な責げ各る公 」 項 虚任る号 認 第 偽は経をを会 「 一 の経営削 計 号 表営者り掲士 、 ハ 示者の げ又 若 がに責同るは 」 し なあ任条 監 く い る は 第、 査 に 、 「 は よこ 法 三 第 うと次項次人 。 二 に にをにの 号 内 掲次掲責 ハ 部 げのげ任 」 統 るよる を 制 事う事 「 を 項に項 」 第 整 に改 一 備 つめを 「 項 及 いる 。 第 び て 監 一 運 記 査 号 用 載 の ニ す す 対 に る る 象 定 責 も と め 任 の な る は と つ 意 経 す た 見 営 る 財 。 を 者 務 表 に 諸 明 あ 表 を と し 、 第44条の2第 同 記 載 上 の 注 同 記 載 上 の 注 意 ‘ a 中 を と し 、 第44条の2 に 改 め 、 に 改 め 、 し上 、 の 注 か意 ら‘ a ま で中 「 」 を を 「 か ら ま 」 で に と し」改 、 」 め 、 に 同を 「 記 改 載 を め 、 上 の と 同 注 し 様 、 意」 式 ‘ 記 aにか 載 改ら 上 中め の 「 、 ま 注 同で 意 記を ‘ 載 a 上か 中 「 」 のら 注÷ を意ま 「 ‘で aと 中し 、 を同 記 と載 第65条の3 」 」 第65条の2第2項 中間包括利益金額 を 「 1項 」 第68条の4第1項 同 記 載 上 の 注 」意 「 を‘ c 中 包括利益金額 第95条の5の3第1項 に 改 め 、 加 え る 。 第68条の4 」 第 五 号 様 式 記 載 上 の 注 意 ‘ b 中 「 第95条の5の2第2項 第 一 項 第 一 号 ホ に 同 様 式 記 載」 上 のを 「 注 意 G a 中 「 及 を 「 同 項 を 同 条 第 十、 に 「 五 項第 と三 し号 、 ハ 」 同 条を 「 第 六同 項項 か第 ら三 同号 条ハ 」 第 に 改 め 、 、中間連結株主資本等変動計算書及び 第 一 項 第 一 号 ニ に 定 め る 」 意 ‘ b を 「 中 「 」 」 並びに有価証券報告書 に 改 の 次 に 「 「 す る た め の 基 礎 を 得 ら れ な か つ た 場 合 若 し く は 同 項 第 二 号 ハ 」 」 」 (号外第  号) び中間連結包括利益計算書又は中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書 及び連結包括利益計算書又は連結損 十、 に 「 三 項同 ま項 で第 を一 一号 項ハ 」 ず つを 「 繰 り同 下項 げ第 、 一 同号 条ニ 」 第 五に 項改 中め 「 、 を 「 に 改 め 「 、 及び要約連結包括利益計算書又は要約連結損益及 記載された連結損益計算書 のの 次次 にに 「 「 」 要約連結損益計算書 」 並びに び包括利益計算書 」 及び中間連結包括利益計算書又は中 及び中間連結包括利益計算書又は中間連 「 掲 事め 実る記げ 」 」 載る 」 」 をを 「 「 をに 「 改 実第 め 施 一 区、 「 で項分 き第し正 な一て当 か号記な つニ載理 」 由 たに 重掲にに 要げ改よ なるめる 」 」 、 監 査に同を 手改項削 り 続 め を、 「 、 及 同 び同条説 当項第明 該第六又 事二項は 実号と強 」 中し調 「 、 に す 改重同る 」 め要条 、 な第を 「 同監四 項査項強 を手中調 「 同続 し 、 条が第 第実一又 五施項は 項で第説 とき一明 しな号す 、 かハる 」 同つにに 条た定 、 」 を 「 、 」 を 」、 「 を中間連結損益計算書 のの 次次 にに 「 「 を 加 え 「 、 益及び包括利益計算書 」 」 及び有価証券報告書 次 に 掲 げ る 事 項 に 同 記 載 上 の 注 意 I 中 「 報 間連結損益及び包括利益計算書 4第 三 第項 一の 項次 第に 一次 号の ハ一 に項 掲を げ加 るえ 監る 。 査 を 実 施 し た 公 認 会 計 士 又 は 監 査 法 人 の 責 任 は 、 」 。なお、中間連結損益計算書及び中間連 に 改 を 「 、 比較すること 」 」 め 、 中間連結損益計算書 を 「 結損益及び包括利益計算書 」 結包括利益計算書を掲げる場合にあっては項目名として「中間連結損益計算書及び中間連結包括利 を 加 え 「 、 益計算書」と、中間連結損益及び包括利益計算書を掲げる場合にあっては項目名として「中間連結 」 上記書類を掲げた場合 表 明 す る こ と に あ る こ と 。 一つ い 監て 査記 を載 実す 施る しも たの 公と 認す 会る 。 計 士 又 は 監 査 法 人 の 責 任 は 独 立 の 立 場 か ら 財 務 諸 表 等 に 対 す る 意 見 を の 次 に 「 この場合 監 査 が 一 般 に 公 正 妥 当 と 認 め ら れ る 監 査 の 基 準 に 準 拠 し て 行 わ れ た 旨 に 改 め 、 」 及び要約連結包括利益計算書又は要約連結損益及び包括利益計 監 査 の 基 準 は 監 査 を 実 施 し た 公 認 会 計 士 又 は 監 査 法 人 に 財 務 諸 表 等 に 重 要 な 虚 偽 の 表 示 が な 」 同 記 載 上 三二 い か ど う か の 合 理 的 な 保 証 を 得 る こ と を 求 め て い る こ と 。 を 「 め 「 、 要約連結損益計算書 「 を 」 官 木曜日 損益及び包括利益計算書」と記載すること 」 を 加 え る 。 第68条の4第1項 に 改 め る 。 」 第68条の4 」 第 五 号 の 二 様 式 記 載 上 の 注 意 ‘ a 中 「 算書 監 査 は 財 務 諸 表 項 目 に 関 す る 監 査 証 拠 を 得 る た め の 手 続 を 含 む こ と 。 を 「 (連結財務 監 査 は 経 営 者 が 採 用 し た 会 計 方 針 及 び そ の 適 用 方 法 並 び に 経 営 者 に よ つ て 行 わ れ た 見 積 り の 」 第95条の5の3第1項 監 査 手 続 の 選 択 及 び 適 用 は 監 査 を 実 施 し た 公 認 会 計 士 又 は 監 査 法 人 の 判 断 に よ る こ と 。 (附属明細表については最近1事業年度)のもの 財 務 諸 表 監 査 の 目 的 は 、 内 部 統 制 の 有 効 性 に つ い て 意 見 を 表 明 す る た め の も の で は な い こ と 。 評 価 も 含 め 全 体 と し て 財 務 諸 表 等 の 表 示 を 検 討 し て い る こ と 。 第 七 号 様 式 記 載 上 の 注 意 E b 「 中 の 注 意 ‘ a 中 「 第95条の5の2第2項 監 査 の 結 果 と し て 入 手 し た 監 査 証 拠 が 意 見 表 明 の 基 礎 を 与 え る 十 分 か つ 適 切 な も の で あ る こ 五四 諸表規則第8条の3又は財務諸表等規則第6条に規定する比較情報に準ずる情報が含まれる場合に と 。 ついては最近1事業年度(最近2事業年度に係る財務書類が法第5条第1項又は第24条第1項から 以 八七六 第3項までの規定により提出された届出書又は有価証券報告書に記載されていない場合には、最近 (財務諸表等規則第6条に規定する比較情報に準ずる情報を含む。 ) (財務諸表等規則第6条に規定する比較情報に準ずる情報を除く。 ) 2事業年度)のもの(附属明細表については最近1事業年度のもの) ) 掲げたもの 第( 「 八 条財 務 財諸 」 務表 諸等の 」 表の次 「 等監にの の査 次 「 監証 に 査明 証に 明関 にす 関る す内 る閣 内府 閣令 府の 令一 ( 部 昭改 和正 ) 三 十 二 年 大 蔵 」 省 に 令 第 改 十 め 、 二 号 同 ) 記 の 載 」 一 上 部 を」の を 加 注 次 え、 意 を 「 の る G 。 よ 中 外のもの う に 改 正 す る 。 平成  年  月  日 」 第 一 条 第 七 号 中 「 ( 以 下 こ の 号 に お い て 「 書 類 」 と い う 。 ) 」 及 び 「 ( 同 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 提 出 さ