平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 〜 一般競争(指名競争)参加資格審査申請 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 書(建設工事)又は添付書類中の重要な事 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 項について虚偽の記載をし、又は重要な事 であること。 実について記載をしなかった者 〜 配置予定技術者にあっては直接的かつ恒  営業に関し法律上必要とされる資格を有 常的な雇用関係があること。 しない者 a 本工事に関する技術提案書が、入札説明書 ] 当機構における一般競争(指名競争)参加 に参考として示した別紙2「技術提案書作成 資格業者のうち土木一式工事の認定を受けて に当たっての制約条件等」 、別紙3「発注者 いること(会社更生法に基づく更生手続開始 の申立てがなされている者又は民事再生法に が設定している標準案等(以下「標準案」と 基づく再生手続開始の申立てがなされている いう。」 )、別冊図面(標準案図面)及び別冊 者については、手続開始の決定後、一般競争 仕様書並びに別冊設計図の内容を満たし、適 (指名競争)参加資格の再審査に係る認定を 正であること。 受けていること。。 ) b 本工事に経常建設共同企業体として確認申 ^ 当機構における一般競争(指名競争)参加 請書及び確認資料を提出した場合、その構成 資格業者のうち土木一式工事の認定の際に客 員は、単体として確認申請書及び確認資料を 観的事項(共通事項)について算定した点数 提出することはできない。事業協同組合につ (客観点数)が、1 250点以上であること ¶ (上 記の再審査に係る認定を受けた者にあたって いても同様とする。 は、再審査に係る認定の際に、客観点数が c 確認申請書及び確認資料の提出期限の日か 1 250点以上であること。。 ¶ ) ら開札の時までの期間に、当機構から利根 _ 平成8年4月1日から本工事における一般 川・荒川水系関連区域において指名停止を受 競争参加資格確認申請書(以下 「確認申請書」 けていないこと。 という。及び一般競争参加資格確認資料(以 ) d 平成20年及び平成21年の2年間に元請けと 下「確認資料」という。の提出期限の日まで ) して完成・引渡しが完了した当機構発注の土 に元請けとして完成・引渡しが完了した次の 条件を満たす同種工事の施工実績を有するこ 木一式工事の工事成績評定点の年平均点が2 と (共同企業体の構成員としての施工実績は、 年連続で65点未満でないこと。 出資比率20%以上の場合に限る。。ただし、 ) e 本工事に係る設計業務等の請負者又は当該 経常建設共同企業体(甲型)の場合は、構成 請負者と資本若しくは人事面において関連が 員のいずれかが元請けとして以下の条件を満 ある建設業者でないこと。 たす同種工事の施工実績を有していればよ C  入札に参加しようとする者の間に資本関係 い。 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 ・開水路(鉄筋コンクリート水路) 工事で、 関係がある者のすべてが経常建設共同企業体 水路内空断面積が10以上かつ1方向に 連続した施工延長が 100 m以上の施工実 の代表者以外の構成員である場合を除く。。 ) 績 D  警察当局から、当機構に対し、暴力団員が なお、当該実績のうち、当機構又は国の発 実質的に経営を支配する建設業者又はこれに 注した工事にあっては、確認申請書及び確認 準ずるものとして、公共工事からの排除要請 資料の提出期限の日までに工事成績評定点が があり、当該状態が継続している者でないこ 確認できるものとし、工事成績評定点が65点 と。 未満のものは施工実績として認めない。当機 構又は国以外が発注した工事にあっては、検 3 総合評価落札方式に関する事項 本工事は、 一次審査結果の上位5位までの者(同点の者を 査に合格したことを証明する書類又は引き渡 しが完了したことを証明する書類をもって施 含む)に対して、二次審査を行い落札者を決定 工実績として認める。 する二段階審査による総合評価落札方式の工事 ‘ 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者 であり、以下の方法により落札者を決定する。 又は監理技術者(以下「配置予定技術者」と なお、価格以外の要素の評価は技術提案書に いう。を本工事に専任で配置できること。 ) 記載された技術提案の内容及び配置予定技術者 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 の技術力により行う。技術提案書は、技術提案 「 上の資格を有する者であること。 書(一次審査用)、技術提案書(二次審査用) 」 「 」 | 入札説明書に記載する条件を満たす経験 で構成される。 を有する者であること。 ¥ 請負者の責により、入札時の技術提案(採 評価項目及び評価指標 評価項目は、次に 用された技術提案に限る。の履行がなされな ) 示す事項とし、詳細は入札説明書による。 かった場合は、履行できなかった内容に対し { 周辺環境への影響低減及び施工に関する て、契約金額の一部について返還を求める。 技術提案(交通規制の緩和対策、周辺道路 請求金額の算定は以下のとおりとする。 の通行に係る安全対策、騒音抑制対策、機 請求金額=当初の請負代金額×(当初の評 構用地範囲内での施工計画及び通水の安全 価値−再計算後の評価値) 100 / 対策) ここで、再計算後の評価値とは、実際に履 | 地域性に関する技術提案(地元企業の活 行確認できた技術提案に基づき再計算した評 用率) 価値である。 } 配置予定技術者の技術力(ヒアリングに 併せて、工事成績評定点を最大15点減じる よる) 措置を行うこととする。 ] 総合評価の方法 さらに、次回以降の総合評価落札方式によ { 一次審査 ¥{のうち、交通規制の緩和 る工事の企業の技術力の評価においても評価 対策を一次審査項目として評価し、この評 を減じる措置を行うことがある。 価結果の上位5位までの者を二次審査の対 b 優遇措置 本工事において技術提案 (技術 象者とする。 点を得た提案項目)を履行した者に対しては、 | 二次審査 二次審査は、価格点と技術点 その内容により、当機構が本工事の完成後に を合計した評価値による。 行う総合評価落札方式による工事の企業の技  価格点の算定は以下のとおりとする。 術力の評価において優遇する。 価格点= 100 ×(1−入札価格/予定 評価期間は、本工事が竣工した年度の翌年 価格) 度から4年間とする。  技術点の算定は¥の各評価項目につい 4 契約後VEに関する事項(優遇措置) 本工 て評価して得られた点を合計して算定す 事において契約後にVE提案を行った者に対し る。最大30点) ( ては、その達成の程度により、当機構が本工事 } 価格点及び技術点は、それぞれ小数点以 の完成後に行う総合評価落札方式による工事の 下第3位及び第2位を四捨五入する。 企業の技術力の評価において優遇する。 ^ 落札者の決定 ]{により二次審査の対象 評価期間は、本工事が竣工した年度の翌年度 者となった者のうち、入札価格が予定価格の から4年間とする。 範囲内である者の中から、評価値が最も高い 5 入札手続等 者を落札者とする。評価値の最も高い者が2 ¥ 担当部署 〒330‘6008 埼玉県さいたま市 者以上あるときは、当該者にくじを引かせて 中央区新都心11‘2(ランド・アクシス・タ 落札者を決定する。 ワー内) 独立行政法人水資源機構 財務部 _ 二次審査の対象者及び非対象者への通知 契約課 河野 電話048‘600‘6534(直通) 二次審査の対象者及び非対象者に対しては、 FAX048‘600‘6530 平成22年11月19日(金)までに通知する。 ] 入札説明書の交付期間等 なお、二次審査の非対象者は、入札への参 { 交付方法 別途指定するホームページか 加を認めない。 らのダウンロードによる。 ‘ 技術提案の採否等 二次審査による技術提 なお、ホームページのアドレス等につい 案の採否については、平成22年12月21日 (火) ては、¥まで問い合わせされたい。 までに通知する。 | 交付期間 平成22年9月30日(木)から 技術提案採否通知書において、採用とされ 平成22年10月15日(金)16時まで た提案については、当該技術提案をもって入 } 交付費用 交付費用は無料とする。 札を行い、不採用とされた提案については、 ^ 確認申請書及び確認資料の提出期間等 標準案をもって入札を行うことを条件とし、 { 提出期間 平成22年10月1日(金)から これに違反した入札は無効とする。 平成22年10月15日(金)まで a 技術提案の履行の確保 採用された技術提 ただし、持参する場合は、 上記期間の 「行 案の内容については、契約後に履行状況につ 政機関の休日に関する法律」昭和63年法律 ( いて確認を行う。 第91号)第1条に規定する行政機関の休日 ただし、地質の相違等、請負者の責によら (以下「行政機関の休日」という)を除く ない理由により履行が困難な場合については 毎日10時から16時まで(12時10分から13時 までを除く。。 ) 協議を行うものとする。