(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 ‘ 総合評価落札方式に伴う技術提案 本工事 における施工計画の提出にあたって、入札説 明書の別冊図面及び別冊仕様書に参考として 示された図面及び仕様書(標準案)の内容に ついて、これと異なる施工方法等 (技術提案) で施工しようとする場合は、その内容を示し た施工計画を提出すること。技術提案による 施工計画が適正と認められない場合または標 準案により施工しようとする場合は、標準案 による施工を行うことを示す資料を提出する こと。 また、提出を行う技術提案書の作成にあ たっては、当該入札に参加しようとする他の 技術提案提出者と技術提案の内容等につい て、いかなる相談・協議等を行ってはならな い。これに違反した場合は、当該入札に係る 競争参加資格を与えないものとする。 a 配置予定技術者の確認 落札者決定後、C ORINS等により配置予定技術者等の専任 制違反の事実が確認された場合、契約を結ば ないことがある。なお、種々の状況からやむ を得ないものとして承認された場合の外は、 申請書の差替えは認められない。 b 専任の監理技術者の配置が義務付けられて いる工事において、低入札価格調査基準価格 を下回った価格をもって契約するときは、専 任の監理技術者とは別に、同等の要件を満た す技術者の配置を求めることがある(入札説 明書参照。。 ) c 契約締結後の技術提案 契約締結後、請負 者は設計図書に定める工事目的物の機能、性 能等を低下させることなく請負代金額を低減 することを可能とする施工方法等に係る設計 図書の変更について、当職に提案することが できる(ただし、総合評価に係る工事目的物 の性能・機能に関する事項、総合的なコスト に関する事項及び施工計画(契約後VEにつ ながる基本的な考え方を除く。及び社会的要 ) 請に関する事項の技術提案は対象としな い。。提案が適正であると認められた場合に ) は、設計図書を変更し、必要があると認めら れるときは請負代金額の変更を行うものとす る。詳細は特記仕様書等による。 d 手続きにおける交渉の有無 無。 e 契約書作成の要否 要。 C  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無。 D  関連情報を入手するための照会窓口 上記 4¥に同じ。 E 一般競争参加資格の認定を受けていない者 ・キュービクル置場新設一式 の参加 上記2¥|に掲げる一般競争参加資 ・バス停新設一式 格の認定を受けていない者も上記4^により ・ゴミ置場新設一式 申請書及び資料等を提出することができる ・自転車置場新設一式 が、競争に参加するためには、開札の時にお ・喫煙所新設一式 いて、当該資格の認定を受け、かつ、競争参 【建築・電気・機械・通信工事】 加資格の確認を受けていなければならない。 ・郵便局解体 鉄筋コンクリート造平屋建て F  詳細は入札説明書による。 延べ面積269 撤去一式 6 Summary ‘ 工期 平成24年1月31日まで ¥ Official in charge of disbursement of the a 使用する主要な資機材 procuring entity : Hiroshi Okamoto Di・コンクリート 約 3 500 、 ¶ 鉄筋 約 300 t、 rector‐General of Kyusyu Regional Devel板ガラス 約400 opment Bureau Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism b 本工事は、入札時に 「企業による技術提案」 ] Classification of the services to be proを受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 cured : 41 評価して落札者を決定する総合評価方式のう ^ Subject matter of the contract : Construcち、品質確保のための施工体制及びその他の tion work for establishment of The New es施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確 tablishment of facilities construction of 実に実現できるかどうかについて審査し、評 weir Nakama 価を行う施工体制確認型総合評価方式の試行 _ Time‐limit for the submission of applica対象工事である。 tion forms and relevant documents for the c 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ qualification : 5 : 00 P.M. 1 November 2010 ステムで行う対象工事である。ただし、電子 ‘ Time‐limit for the submission of tenders 入札システムにより難いものは、発注者の承 by electronic bidding system : 12 : 00 P.M. 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 28 December 2010 (tenders bring with 12 : 00 P.M. 28 December 2010 Or submitted by なお、紙入札方式の承諾に関しては中国四 mail 12 : 00 P.M. 28 December 2010) 国防衛局総務部契約課に承諾願を提出するも a Contact point for tender documentation : のとする。 The Contract Division Kyusyu Regional d 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 Development Bureau, Ministry of Land, Inf付ける工事である。 rastructure, Transport and Tourism, 2‘ 2 競争参加資格 10‘7, Hakataeki‐Higashi, Hakata‐ku, Fu¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 kuoka‐shi, 812‘0013, Japan, TEL 092 (471) 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 6331 EX. 2534 条の規定に該当しない者であること。 入 札 公 告(建設工事) ] 装備施設本部長から建築一式工事に係る一 般競争参加資格の級別の格付を受け、中国四 次のとおり一般競争入札に付します。 国防衛局に競争参加を希望していること(会 平成 22 年9月 30 日 社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき 支出負担行為担当官 中国四国防衛局長 辰己 昌良 更生手続開始の申立てがなされている者又は ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 34 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づ 〇第5号 き再生手続開始の申立てがなされている者に 1 工事概要 ついては、手続開始の決定後、再度級別の格 ¥ 品目分類番号 41 付を受けていること。。 ) ] 工事名 岩国飛行場(H22)下士官宿舎新 ^ 装備施設本部長が算定した建築一式工事に 設等建築工事(その1)電子入札対象案件) ( 係る経営事項評価数値(資格審査結果通知書 ^ 工事場所 山口県岩国市三角町(米軍岩国 の 記 3 の 経 営 事 項 評 価 数 値 欄 の 点 数) が 基地内) 1 200点以上であること。 ¶ _ 工事内容 _ 平成7年度以降に元請けとして、鉄筋コン 【建築工事】 クリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造地上 ・下士官宿舎新設 鉄筋コンクリート造3階 建て 延べ面積4 090 ¶ 3階建て以上、かつ延べ面積 4 000  以上の ¶ 新設の建築工事を施工した実績を有すること (共同企業体の構成員としての実績は、出資 比率が20%以上のものに限る。。 ) なお、当該実績が平成13年12月25日以降に 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ) ) 注した工事に係るものにあっては、施工成績 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 利用データベースに登録されている工事であ る場合は、その成績が65点未満のものを除く こと。 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 a 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 ア 一級建築士又はこれと同等以上の資格等 を有する者であること。 イ 平成7年度以降に、_に掲げる工事の経 験を有する者であること。 なお、当該経験が平成13年12月25日以降 に完成した地方防衛局等(旧防衛施設局等 を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) ては、 評定点合計が65点未満のものを除く。 また、実績が工事成績相互利用データベー スに登録されている工事である場合は、そ の成績が65点未満のものを除くこと。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) 時までの期間に、中国四国防衛局長から、工 「 事請負契約等に係る指名停止等の措置要領に ついて(通達) 施本第1605号(CCP)6. ( 」 。 8.31)に基づく指名停止を受けていないこ と。 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある建設業者でないこと。 d 入札に参加しようとする者との間に資本関 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 札説明書による。。 )