平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) _ 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 ◆工事目的物の性能・機能に関する事 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 項 おいて関連がある又は特別な提携関係等があ } 性能・機能 る建設業者でないこと。 1 マスコンクリート部のひび割 ‘ 入札に参加しようとする者の間に資本関係 れ対策:35点(11段階評価) 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 2 基礎杭の水平偏心量の管理: 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 5点(3段階評価) 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 ) ( ◆社会的要請に関する事項 書参照) 〜 環境の維持 a 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 1 水質汚濁対策 pH) ( :5点 (4 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 段階評価) て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 2 水質汚濁対策(SS) :5点 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 (6段階評価) 3 総合評価に関する事項等 3 仮締切設置・撤去時の濁水対 ¥ 総合評価及び落札者決定方法 入札参加者 策:5点(5段階評価) は、価格及び本工事における工事目的物の性  交通の確保 周辺道路への影響 能・機能に関する事項、社会的要請に関する 対策:5点(5段階評価) 事項、総合的なコストに関する事項及び施工 ◆総合的なコストに関する事項及び施 計画をもって入札を行い、の要件に該当す 工計画 る者のうち、によって得られる標準点、施  施工上配慮すべき事項等の技術 工体制評価点(0〜30点)及び加算点(0〜 的所見 非出水期の異常出水に対 70点)の合計を入札価格で除した数値 (以下、 する安全対策:5点 (5段階評価) 「評価値」という。の最も高い者(複数存在 )  契約後VEにつながる基本的な する場合はによる。を落札者とする。 ) 考え方 契約締結後、設計図書に  評価対象要件 定める工事目的物の機能、性能等 { 入札価格が予決令第79条の規定に基づ を低下させることなくコスト縮減 いて作成された予定価格の制限の範囲内 が可能となる技術提案につながる であること。 基本的な考え方。 :5点(6段階 | 提案及び提案値が最低限の要求要件 評価) (標準案)を満たしていること。  評価値の最も高い者が2人以上あるとき } 評価値が標準点(100 点)を予定価格 は、該当者にくじを引かせて落札者を決め で除した数値(以下、基準評価値」とい 「 る。 う。に対して下回らないこと。 ) ] 技術提案資料の作成 技術提案資料は入札 説明書に基づき作成するものとする。  評価方法 ^ ヒアリングの実施(施工体制の審査) ど { 標準点 当該工事について、入札説明 のように施工体制を構築し、それが入札説明 書等に記載された要求要件を実現できる 書等に記載された要求要件の実現確実性の向 と認められる場合には、標準点 100 点を 上につながるかを審査するためのヒアリング 与える。 を実施するとともに、ヒアリングに際して追 | 施工体制評価点及び加算点 }の評価 加資料を求めることがある(詳細は入札説明 項目について、施工体制評価点及び加算 書による。。 ) 点を与える。 _ その他 } 評価項目及び得点配分 評 価 項 目 { 技術提案に基づく施工計画の採否につい ({〜)毎に評価を行い、{及び|に ては、競争参加資格の確認結果に併せて電 おける評価点の合計点を施工体制評価点 子入札システム (紙により申請した場合は、 とし、}〜における評価点の合計点を 紙)にて通知する。 加算点とする。 | 技術提案資料のヒアリングを実施する。 〇評価項目及び評価項目毎の配点(合計 詳細は入札説明書によるものとする。 100点) 4 入札手続等 ◆施工体制(施工体制評価点) ¥ 担当部局 〒812‘0013 福岡市博多区博多 { 品質確保の実効性:15点(3段 駅東2‘10‘7福岡第二合同庁舎 九州地方 階評価) 整備局総務部契約課工事契約調整係 電話 | 施工体制確保の確実性: 15 点 092‘471‘6331d(内線2534) (3段階評価) ] 号に該当するものを除き、入札金額の誤記入 入札説明書の交付期間、場所及び方法 電 子入札システムにより交付する。交付期間は 又は積算ミス等により意図しない金額による 平成22年9月30日から平成22年12月28日まで 入札を行った場合においても有効なものとし の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時 て取り扱うこととなるので留意すること。ま 00分から18時00分まで(最終日は入札書受付 た、 落札決定後に当該契約を辞退する場合は、 締切予定時刻である12時00分。。 ) 原則として、指名停止措置が講じられるので 但し、電子入札に対応していない等の理由 留意すること。 でダウンロードによる入手ができない場合 5 その他 は、交付終了日の2日前までに上記¥の担当 ¥ 契約の手続において使用する言語及び通貨 部局に連絡すること。 は、日本語及び日本国通貨に限る。 ^ 申請書及び資料等の提出期間、場所及び方 ] 入札保証金及び契約保証金 法 { 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 { 提出期間:平成22年9月30日から平成22 本銀行福岡支店) 。ただし、利付国債の提 年11月1日までの土曜日、日曜日及び祝日 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行福岡 を除く毎日、9時30分から17時00分まで。 支店)又は銀行等の保証(取扱官庁 九州 | 提出場所:上記4¥に同じ。 } 提出方法: 地方整備局)をもって入札保証金の納付に  電子入札の場合 電子入札システムに 代えることができる。また、入札保証保険 より提出。ただし、容量が3MBを超え 契約の締結を行い、又は契約保証の予約を る場合は、提出場所へ持参し、又は郵送 受けた場合は、入札保証金を免除する。 等(郵送は書留郵便に限る。託送は書留 | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 郵便と同等のものに限る。提出期間内必 本銀行福岡支店) 。ただし、利付国債の提 着。以下同じ。により提出すること。 ) 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行福岡  紙入札方式による場合 提出場所へ持 支店)又は金融機関若しくは保証事業会社 参し、又は郵送等により提出すること。 の保証 (取扱官庁 九州地方整備局) をもっ  申請書及び資料等は、提出期限以降の て契約保証金の納付に代えることができ 内容変更及び取り下げは認めない。 但し、 る。また、公共工事履行保証証券による保 取り下げについては入札説明書に示す場 証を付し、又は履行保証保険契約の締結を 合を除く。 行った場合は、契約保証金を免除する。 _ 入札、開札の日時、場所及び入札書の提出 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 方法 入札書は、電子入札システムにより提 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 出すること。ただし、 支出負担行為担当官 (以 下、当職」という。の承諾を得た場合は、紙 「 ) の記載をした者のした入札及び入札に関する により九州地方整備局総務部契約課に持参又 条件に違反した入札は無効とする。 は郵送(書留郵便に限る。 すること。電送 ) _ 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に (ファクシミリ)による提出は認めない。 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 { 入札書の締切日時 で、上記3に定めるところに従い、評価値の  電子入札対応の場合 最も高い者を落札者とする。 平成22年12月28日12時00分 ただし、落札者となるべき者の入札価格に  紙入札方式による場合 よっては、その者により当該契約の内容に適 平成22年12月28日12時00分 合した履行がなされないおそれがあると認め | 開札の日時及び場所 られるとき、又はその者と契約を締結するこ 平成23年1月6日13時00分 とが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れ 〒812‘0013 福岡市博多区博多駅東2‘ があって著しく不適当であると認められると 10‘7福岡第二合同庁舎 九州地方整備局 きは、予定価格の制限の範囲内で、当職の定 総務部契約課入札室 める最低限の要求要件を全て満たして入札し ‘ 電子入札により送信された入札書(紙入札 た他の者のうち評価値が最も高い者を落札者 による参加が認められている場合は、提出さ とすることがある。 れた入札書。については、入札心得第6条各 )