平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) } A person who proves to have actually delivered a considerable number of the products concerned and who proves to have prepared a system to provide rapid after‐sale service and maintenance for the products concerned 〜 A person who proves to have the ability to sell the products concerned by themselves, if the products requested through this notice should be procured from a third party b Time‐limit for tender : 12 : 00 Nov22, 2010 c Contact point for the notice : Soichi Masaki, Administrative Services Division, The Shoko Chukin Bank, Ltd., 2‘10‘17, Yaesu, Chuo‐ku, Tokyo 104‘0028, Japan TEL 03‘3246‘9803 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年9月 30 日 支出負担行為担当官 九州地方整備局長 岡本 博 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 40 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 中間堰改築工事 ^ 工事場所 福岡県中間市土手ノ内地先 _ 工事内容 堰本体工 L=76 65N 基礎工 240本(鋼管杭φ700 131本、φ500 66本、PHC杭φ500 43本) 鋼矢板二重締切工:1式 ‘ 工期 平成23年1月〜平成25年5月 a 使用する主要な資機材 コンクリート 約15 300 ¶ 鉄筋 約411t b 本工事は、工事目的物の性能・機能に関す る事項、社会的要請に関する事項、総合的な コストに関する事項及び施工計画の提案を受 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 価して落札者を決定する総合評価方式(標準 型)の適用工事のうち、品質確保の為の体制 その他の施工体制の確保状況を確認し、施工 内容を確実に実現できるかどうかについて審 査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落 札方式の試行工事である。 c 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ る。ただし、総合評価に係る工事目的物の性 H  本工事において、調査基準価格を下回った 能・機能に関する事項、社会的要請に関する 価格をもって契約する場合は、ビデオ撮影に 事項、総合的なコストに関する事項及び施工 より不可視部分の出来形管理を行うものとす 計画(契約後VEにつながる基本的な考え方 る。なお、ビデオ撮影した映像については、 を除く。の技術提案は対象としない。 ) 監督職員へ提出するものとする。 d 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 I  本工事において、調査基準価格を下回った 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( 価格をもって契約する場合で、次の事項に該 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 当するときは、単体、共同企業体の構成員全 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で てに入札説明書4.]に定める技術者とは別 ある。 に、4.]に定める要件と同一の要件(入札 e 本工事においては、資料の提出及び入札等 説明書4.]|なお書きに掲げる工事経験を を電子入札システムにより行う。なお、紙入 除く。を満たす技術者を専任で現場に配置す ) 札の申請に関しては、九州地方整備局総務部 ることとする。 契約課に承諾願を提出して行うものとする。 ・九州地方整備局(港湾空港関係を除く)の C  本工事は、入札説明書等を電子入札システ 発注した一般土木工事のうち平成17年4月 ムからダウンロードする適用工事である。 1日以降に完成した工事がある場合、工事 D  本工事は、ISO9001認証取得を活用した 成績評定表の評定合計の平均が73点未満の 監督業務等の取り扱いの対象工事である。た とき だし、低入札価格調査の対象となった場合を J  本工事は入札工事説明会を行う試行工事で 除く。 ある。 E  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 K  本工事は工事関連電子データ(設計報告書 事である。本工事では、受発注者間の双務性 等)の提供を行う試行工事である。 の向上とともに、契約変更等における協議の L  本工事は、発注者が入札参加希望者から見 円滑化を図るため、契約後受発注者間の協議 積もりの提出を求め、予定価格に反映させる により総価契約の内訳として単価等を合意す 工事である。 ることとする。 なお、本方式の実施にあたっては、総価契 2 競争参加資格 「 ¥ 次に掲げる条件を満たしている者であるこ 約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単 と。 価合意方式実施要領の解説」に基づき行うも { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 のとする。 165 号) 以下「予決令」という。 第 70 条及 ( ) 総価契約単価合意方式の実施にあたって び第 71 条の規定に該当しない者であるこ は、単価等は個別に合意する方式(以下「単 と。 価個別合意方式」 という。によることとする。 ) | 九州地方整備局における一般土木工事に なお、協議開始から14日以内に「単価個別合 係る一般競争参加資格の認定を受けている 意方式」による単価合意が成立しなかった場 こと(会社更生法(平成14年法律第154号) 合は、単価包括合意方式」にて行うものとす 「 に基づき更生手続開始の申立てがなされて る。 いる者又は民事再生法(平成 11 年法律第 F  本工事は、 『 「公共工事の品質確保に関する 225 号)に基づき再生手続開始の申立てが 新たなる取り組み」の試行運用について』H ( なされている者については、手続開始の決 18. 5.16国九整契第51‘2号他)に基づき、 定後、当該地方整備局長が別に定める手続 低入札価格調査制度調査対象工事に対する取 に基づく一般競争参加資格の再認定を受け り組みを行う試行工事である。入札説明書参 ( 照) ていること。。 ) G  本工事において、調査基準価格を下回った } 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 価格をもって契約する場合は、工事の監督補 てがなされている者又は民事再生法に基づ 助並びに安全対策を目的として、工事現場に き再生手続開始の申立てがなされている者 モニターカメラを設置するものとする。 なお、 (上記|の再認定を受けた者を除く。でな ) モニターカメラの設置費用については、工事 いこと。 の監督補助として活用するものについては発 〜 九州地方整備局における一般土木工事に 注者が負担するが、工事現場内の安全対策と 係る一般競争参加資格の認定の際に、客観 して活用するものについては受注者が負担す 的事項(共通事項)について算定した点数 るものとする。 (経営事項評価点数)が 1 200 点以上であ ¶ ること(上記|の再認定を受けた者にあっ ては、当該再認定の際に、経営事項評価点 数が1 200点以上であること。。 ¶ )  平成8年度以降に、元請けとして次に掲 げるア)の要件を満たす同種工事の施工実 績を有すること。共同企業体の構成員とし ( ての実績は、出資比率が20%以上の場合の ものに限る。 ) ア)最大径間長が20N以上かつ径間数が2 径間以上の可動堰または水門工事である こと。 但し、経常建設共同企業体にあっては、 構成員のいずれか1社が上記同種工事の実 績を有していればよい。 なお、当該実績が地方整備局が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、工事成績評定通 知書の評定点が入札説明書に示す点数未満 であるもの又は工事成績評定の通知を受け ていないものを除く。 ] 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に配置できること。 なお、建設業法第26条第3項及び建設業法 施行令第27条第1項に該当する場合は、当該 技術者は専任でなければならない。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 平成8年度以降に、¥に掲げる同種工 事の経験を有する者であること。 また、経常建設共同企業体にあっては、 構成員のいずれか1人の主任(監理)技術 者が同種工事の経験を有していればよい。 なお、当該実績が地方整備局の発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、工事成績評定通 知書の評定点が入札説明書に示す点数未満 であるもの又は工事成績評定の通知を受け ていないものを除く。 さらに、当該実績が、工期1年未満の工 事にあっては工期の半分未満の従事期間、 工期1年以上の工期の工事にあっては6ヶ 月未満の従事期間である場合は実績として 認めない。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 ^ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) での期間に、九州地方整備局長から工事請負 契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年 3月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名 停止を受けていないこと。入札説明書参照) (