平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) b 本工事は、企業の高度な技術力」として入 「 札説明書に参考として示した図面及び仕様書 (以下「設計図書」という。又はそのうちあ ) らかじめ指定する部分(以下「標準案」とい う。に係る社会的要請の高い課題についての ) 施工上の工夫、具体的な施工計画その他の提 案(以下「技術提案」という。について記述 ) した確認資料の提出を求め、入札価格とその 他の技術的要素を総合的に評価した結果、西 日本高速道路株式会社にとって最も有利な入 札者を落札者とする総合評価落札方式の工事 である。 c 本工事は資料の提出及び入札等を、原則と して電子入札システムで行う電子入札対象工 事である。ただし、下記の{〜〜のいずれか の事由に該当するため、電子入札によりがた い者は、契約責任者の承諾を得て紙入札方式 によることができる。なお、承諾に係る手続 は5を参照すること。 E { 電子入札システムで使用するICカード を保有しているものの、システム障害のた め、競争参加資格確認申請書を期日までに 提出できない場合 | 電子入札システムの導入のため、IC カード発行の申請手続中である場合 } ICカードが失効、閉塞、又は破損等で 使用できなくなったため、ICカード発行 の申請手続中である場合 〜 会社名、住所、又は代表者等の変更によ りICカードが使用できなくなったため、 ICカード発行の申請手続中である場合 d 本工事は、すべての入札参加者から単価表 の提出を求める工事である。 e 紙入札方式の場合dの単価表は原則として 電磁的記録媒体(FD又はCD‘R)で提出 するものとする。ただし、電磁的記録媒体で の提出ができない場合は、紙の単価表を提出 するものとする。 2 競争参加資格 当該工事に係る競争に参加す る者に必要な資格を有する者は、次に掲げる条 件をすべて満足し、かつ、契約責任者による当 該工事に係る競争参加資格確認の結果、資格が あると認められた者とする。 ¥ 西日本高速道路株式会社契約規程実施細則 (平成17年細則第7号)第6条に該当しない 者であること。 ] 開札時に、平成21・22年度西日本高速道路 株式会社工事一般競争(指名競争)参加資格 のうち、技術提案書に記載する工事目的物に 該当する工事種別での工事競争参加資格を有 することとする。 { 単体で申請する場合 次の及びの条 件を満たす者とする。  開札時に、平成21・22年度西日本高速 道路株式会社工事一般競争(指名競争) 参加資格のうち、土木工事」の資格を有 「 し(会社更生法(平成14年法律第154号) に基づき更生手続開始の申立てがなされ ている者又は民事再生法(平成11年法律 第 225 号)に基づき再生手続開始の申立 てがなされている者については、手続き 開始の決定後、西日本高速道路株式会社 が別に定める手続きに基づく工事一般競 争(指名競争)参加資格の再認定を受け ていること。、かつ、当該資格の認定の ) 際に算定された客観的事項に係る点数が 1 400 点以上である者(上記の再認定を ¶ 受けたものにあっては、当該再認定の際 に、客観的事項に係る点数が 1 400 点以 ¶ 上であること。。 )  開札時に、平成21・22年度西日本高速 道路株式会社工事一般競争(指名競争) 参加資格のうち、PC橋上部工工事」の 「 資格を有し(会社更生法(平成14年法律 第 154 号)に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法(平 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続 開始の申立てがなされている者について は、手続き開始の決定後,西日本高速道 路株式会社が別に定める手続きに基づく 工事一般競争(指名競争)参加資格の再 認定を受けていること。、かつ、当該資 ) 格の認定の際に算定された客観的事項に 係る点数が 1 250 点以上である者(上記 ¶ の再認定を受けたものにあっては、当該 再認定の際に、客観的事項に係る点数が 1 250点以上であること。。 ¶ ) | 特定建設工事共同企業体を構成する場合 次の条件を満たす2者又は3者で構成さ れた共同企業体とする。 なお、特定建設工事共同企業体(甲型) で申請する場合は、構成員全員が及び の条件を満たさなければならない。 開札時に、平成21・22年度西日本高速 道路株式会社工事一般競争(指名競争) 参加資格のうち、土木工事」の資格を有 「 し(会社更生法(平成14年法律第154号) に基づき更生手続開始の申立てがなされ ている者又は民事再生法(平成11年法律 第 225 号)に基づき再生手続開始の申立 てがなされている者については、手続き 開始の決定後、西日本高速道路株式会社 が別に定める手続きに基づく工事一般競 争(指名競争)参加資格の再認定を受け ていること。、かつ、当該資格の認定の ) 際に算定された客観的事項に係る点数が 1 300 点以上である者(上記の再認定を ¶ 受けたものにあっては、当該再認定の際 に、客観的事項に係る点数が 1 300 点以 ¶ 上であること。。 )  開札時に、平成21・22年度西日本高速 道路株式会社工事一般競争(指名競争) 参加資格のうち、PC橋上部工工事」の 「 資格を有し(会社更生法(平成14年法律 第 154 号)に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法(平 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続 開始の申立てがなされている者について は、手続き開始の決定後、西日本高速道 路株式会社が別に定める手続きに基づく 工事一般競争(指名競争)参加資格の再 認定を受けていること。、かつ、当該資 ) 格の認定の際に算定された客観的事項に 係る点数が 1 150 点以上である者(上記 ¶ の再認定を受けたものにあっては、当該 再認定の際に,客観的事項に係る点数が 1 150点以上であること。。 ¶ ) なお、経常建設共同企業体、協業組合及 び事業協同組合は、特定建設工事共同企業 体の構成員となれないものとする。 ^ 施工実績 平成7年度以降に元請けとして 完成・引渡しが完了した次の同種工事の施工 実績を有すること。ただし、施工実績は西日 本高速道路株式会社が発注し、完成・引渡し が完了した工事(旧日本道路公団が発注し、 平成13年度以降に完成・引渡しが完了した工 事を含む。である場合にあっては、評定点合 ) 計が65点未満のもの並びに国、地方公共団体 及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進 に関する法律(平成 12 年法律第 127 号)第2 条第1項の政令で定める法人(以下、他の機 「 関」という。 が発注した工事である場合に ) あっては、工事成績評定が一定の点数未満で あるために当該他の機関の競争入札において 施工実績として認めていないものを除く。 なお、同種工事及び類似工事の項に掲げる 各工事の施工実績を同一の工事において有す る必要はない。特定建設工事共同企業体及び ( 経常建設共同企業体の構成員としての施工実 績は、出資比率が20%以上の場合のものに限 る。 ) { 単体または特定建設工事共同企業体(甲 型)で申請する場合  同種工事(下記a)及びb)を必要と する。 ) a)片持ち張出し架設工法で架設した最 大支間長が80m以上のPC(PRCを 含む)連続箱桁橋の工事。 b)橋脚高さ(フーチング下端から橋脚 の天端までの高さ)65m以上のコンク リート橋脚の工事及び深礎工法により 施工した、直径12m以上の場所打ち杭 (大口径深礎杭)の工事。 ただし、特定建設工事共同企業体に あっては、特定建設工事共同企業体を構 成する代表者が同種工事a)及び同 種工事b)または類似工事b)の施工 実績を有し、代表者以外の構成員は、同 種工事または類似工事のうちいずれか1 つの施工実績を有すること。なお、代表 者が同種工事b)の施工実績を有さな い場合は、代表者以外の構成員が同種 工事b)の施工実績を有すること。  類似工事(下記a)及びb)を必要と ) する。 a)片持ち張出し架設工法で架設した最 大支間長が50m以上のPC(PRCを 含む)連続箱桁橋の工事。 b)橋脚高さ(フーチング下端から橋脚 の天端までの高さ)40m以上のコンク リート橋脚の工事及び深礎工法により 施工した、直径5m以上の場所打ち杭 (大口径深礎杭)の工事。