(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ^ _ 工事場所 大阪市北区西天満2‘1‘10 工事内容 本工事は、大阪高地簡裁庁舎増 築等建築工事である。 建物用途 裁判所庁舎、構造・階数 鉄骨 造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、地上12階 地 下 2 階 建 築 面 積 1 799 、 延 べ 面 積 ¶ 18 334、敷地面積23 562 ¶ ¶ ‘ 工期 平成25年9月30日まで a 使用する主要な資機材 コ ン ク リ ー ト 10 161 、ガラス 3 900 、鉄筋 1 179 t、鉄 ¶ ¶ ¶ 骨3 290t ¶ b 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評 価して落札者を決定する総合評価落札方式の 対象工事である。 c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務づけられた工事で ある。 d 本工事においては、資料の提出及び入札等 を電子入札システムにより行う。なお、紙入 札の申請に関しては、支出負担行為担当官の 承諾を受けなければならない。 2 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている特定建 設工事共同企業体 (以下 「共同企業体」 という。、 ) 又は、次の¥、]及び_の条件を満たしている 単独有資格業者であること。 ¥ 共同企業体のすべての構成員 ア 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。 第 70 条及 ) び第 71 条の規定に該当しない者であるこ と。なお、未成年者、被保佐人又は被補助 人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、予決令第70条における特 別な理由がある者に該当する。 イ 裁判所の平成21・22年度における建築一 式工事に係る一般競争参加資格の認定を受 けていること(会社更生法(平成14年法律 第 154 号)に基づく更生手続開始の申立て があった者又は民事再生法(平成11年法律 第 225 号)に基づく再生手続開始の申立て があった者については、 手続開始の決定後、 最高裁判所が別に定める手続に基づく一般 競争参加資格の再認定を受けているこ と。。 ) ウ 会社更生法に基づく更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づ く再生手続開始の申立てがなされている者 (上記2¥イの再認定を受けた者を除く。 ) でないこと。 エ 競争参加資格確認申請書(以下 「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料(以下 ) 「資料」という。の提出期限の日から開札 ) の時までの期間に、大阪高等裁判所管内に おいて最高裁判所から指名停止措置を受け ていないこと。 ] 共同企業体の代表者である構成員 ア 裁判所の平成21・22年度における建築一 式工事に係る一般競争参加資格の認定の際 に算定した総合点数が 1 300 点以上である ¶ こと(上記2 ¥ イの再認定を受けた者に あっては、当該再認定の際に算定した建築 一式工事における総合点数が 1 300 点以上 ¶ であること。。 ) イ 平成12年度以降に次の要件を満たす新営 の建築一式工事を元請けとして施工し、地 業工事から完成・引渡しまでを完了した実 績を有すること(共同企業体の構成員とし ての実績は、出資比率が20%以上の場合の ものに限る。。 )  建物用途 庁舎、 事務所又は類似施設。 なお、類似施設とは、事務室、会議室、 研修室、人文科学系研究室及びこれらに 類する室(いずれも空気調和施設を有す る部分に限る。の面積(これに付随する ) 共有部を含む。が当該施設の延べ面積の ) 過半数を占める施設を指すものとする。  構造・階数 鉄骨鉄筋コンクリート造 又は軽量鉄骨造以外の鉄骨造 地上9階 地下2階建以上  建物規模 延べ面積 12 000  以上(1 ¶ 棟当たり)  工事種目 建築一式工事 ^ 共同企業体の代表者以外の構成員 ア 裁判所の平成21・22年度における建築一 式工事に係る一般競争参加資格の認定の際 に算定した総合点数が次の要件を満たして いること。  2者で構成される共同企業体 1 000 ¶ 点以上であること(上記2¥イの再認定 を受けた者にあっては、当該再認定の際 に算定した建築一式工事における総合点 数が1 000点以上であること。。 ¶ ) 1 150 ¶ 監理技術者として配置する場合には、監 理技術者講習修了証を有する者又はこれに 準ずる者であること。なお、これに準ずる が1者であること(上記2¥イの再認定 者とは、平成16年2月29日以前に交付を受 を受けた者にあっては、当該再認定の際 けた監理技術者資格者証を有する者又は平 に算定した建築一式工事における総合点 成16年2月29日以前に監理技術者講習を受 数がそれぞれ 1 150 点及び 1 000 点以上で ¶ ¶ けた者であって、平成16年3月1日以降に あること。。 ) 監理技術者資格者証の交付を受けた者のう イ 平成12年度以降に次の要件を満たす新営 ち、監理技術者資格者証及び指定講習受講 の建築一式工事を元請けとして施工し、地 修了証を有する者をいう。 業工事から完成・引渡しまでを完了した実 ‘ 構成員の数 2者又は3者とする。 績を有すること(共同企業体の構成員とし a 結成方式 自主結成とする。 ての実績は、出資比率が20%以上の場合の b 出資比率 すべての構成員が、構成員数に ものに限る。。 ) よる均等割の10分の6以上の出資比率でなけ  建物用途 庁舎、 事務所又は類似施設。 ればならない。 c 代表者の要件 代表者は、構成員中出資比 なお、類似施設とは、事務室、会議室、 率が最大である者とする。 研修室、人文科学系研究室及びこれらに 類する室(いずれも空気調和施設を有す 3 入札手続等 ¥ 担当部局 〒102‘8651 東京都千代田区隼 る部分に限る。の面積(これに付随する ) 町4‘2 最高裁判所事務総局経理局営繕課 共有部を含む。が当該施設の延べ面積の ) 契約係 春森 敦 電話03‘3264‘8111 過半数を占める施設を指すものとする。 内線3513  構造・階数 鉄筋コンクリート造、鉄 ] 入札説明書の交付期間、場所等 平成22年 骨鉄筋コンクリート造又は軽量鉄骨造以 9月24日から平成22年12月7日まで(裁判所 外の鉄骨造 地上4階以上 の休日に関する法律(昭和63年法律第93号)  建物規模 延べ面積 4 000  以上(1 ¶ 第1条に規定する裁判所の休日(以下 「休日」 棟当たり) という。を除く。の午前9時から午後5時ま ) )  工事種目 建築一式工事 で 上記3¥に同じ。 _ 次の基準を満たす主任技術者又は監理技術 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 者を専任で配置できること。 ア 提出期間 平成22年9月24日から平成22 年10月12日まで(休日を除く。の午前9時 ) ア 一級建築施工管理技士又はこれと同等以 から午後5時まで 上の資格を有する者であること。なお、同 イ 提出場所 上記3¥に同じ。 等以上の資格とは、一級建築士又は国土交 ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 通大臣若しくは建設大臣から一級建築施工 すること。ただし、支出負担行為担当官の 管理技士と同等の能力を有すると認定され 承諾を得た場合は、持参又は郵送(書留郵 たものをいう。 便に限る。提出期限内必着。すること。 ) イ 平成12年度以降に上記2]イの基準を満 _ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 たす工事の経験を有する者であること。 間、場所及び方法 ウ 申請書の提出期限の日において、共同企 ア 提出期間 平成22年9月24日から平成22 業体の構成員(共同企業体を構成しない場 年10月12日まで(休日を除く。の午前9時 ) 合は申請者)と3箇月以上の雇用関係にあ から午後5時まで ること。 イ 提出場所 上記3¥に同じ。 エ 監理技術者資格者証を有する者であるこ ウ 提出方法 持参又は郵送(書留郵便に限 と。 る。 提出期間内必着。により提出すること。 ) 3者で構成される共同企業体 点以上の者が1者及び 1 000 点以上の者 ¶ オ