(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 平成22年(フ)第19号 和歌山県新宮市橋本1丁目10番25号 破産者 磯崎 美幸 1 決定年月日 平成22年9月2日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 和歌山地方裁判所新宮支部 平成21年(フ)第37号 福岡県筑後市大字前津1907番地1 破産者 有限会社富士中央運輸 1 決定年月日 平成22年9月2日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 福岡地方裁判所八女支部 平成22年(フ)第57号 熊本県熊本市城南町東阿高568番地1 破産者 有限会社木工業 1 決定年月日 平成22年9月2日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 熊本地方裁判所民事第1部 平成21年(フ)第54号 岩手県宮古市板屋3丁目6番1号 破産者 有限会社吉孝 1 決定年月日 平成22年9月3日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 盛岡地方裁判所宮古支部 平成18年(フ)第612号 埼玉県春日部市八丁目96番地 破産者 小川 恭子 1 決定年月日 平成22年9月3日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 さいたま地方裁判所越谷支部破産係 平成22年(フ)第217号 埼玉県三郷市彦成3丁目10番13‘802号、破 産手続開始時の住所埼玉県三郷市彦成3丁目 9番3‘401号 破産者 村田 昌子 決定年月日 平成22年9月3日 主文 本件破産手続を廃止する。 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 さいたま地方裁判所越谷支部破産係 平成22年(フ)第46号 山梨県甲府市蓬沢町1028番地2 破産者 株式会社原製作所 1 決定年月日 平成22年9月3日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 甲府地方裁判所民事部破産係 平成21年(フ)第757号 岐阜県各務原市東山4丁目30番地 破産者 有限会社華陽興建 1 決定年月日 平成22年9月3日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 岐阜地方裁判所 平成21年(フ)第758号 岐阜県各務原市東山4丁目30番地 破産者 西垣 毅 1 決定年月日 平成22年9月3日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 岐阜地方裁判所 平成21年(フ)第759号 岐阜県各務原市東山4丁目30番地 破産者 西垣 由美 1 決定年月日 平成22年9月3日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 岐阜地方裁判所 平成21年(フ)第798号 岐阜市柳津町本郷3丁目97番地、住民票上の 住所岐阜県羽島郡笠松町新町6番地 破産者 河合 豊 1 決定年月日 平成22年9月3日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 岐阜地方裁判所 1 2 3 平成21年(フ)第799号 岐阜市柳津町本郷3丁目97番地、住民票上の 住所岐阜県羽島郡笠松町新町6番地 破産者 河合 正子 1 決定年月日 平成22年9月3日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 岐阜地方裁判所 平成21年(フ)第871号 岐阜市細畑華南4番地1 サンシティ杉山2 D号室 破産者 遠藤 義則 1 決定年月日 平成22年9月3日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 岐阜地方裁判所 平成22年(フ)第84号 香川県木田郡三木町大字氷上3901番地5 破産者 亡林久士相続財産 1 決定年月日 平成22年9月3日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 高松地方裁判所破産・再生係 平成20年(フ)第19号 福岡県大牟田市築町5番地15 破産者 有限会社いのうゑ 1 決定年月日 平成22年9月3日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 福岡地方裁判所大牟田支部 平成21年(フ)第87号 大分県臼杵市大字末廣3756番地の2 破産者 東進生コン株式会社 1 決定年月日 平成22年9月3日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 大分地方裁判所民事第1部破産再生係 破産手続廃止及び免責許可決定 平成22年(フ)第275号 さいたま市岩槻区美幸町5番34号 破産者 森口 敬志 決定年月日 平成22年8月31日 主文 本件破産手続を廃止する。 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 主文 破産者について免責を許可する。 さいたま地方裁判所第3民事部破産係 平成22年(フ)第715号 埼玉県鴻巣市神明3丁目2番16号 破産者 大木 鉄也 1 決定年月日 平成22年8月31日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 主文 破産者について免責を許可する。 さいたま地方裁判所第3民事部破産係 平成22年(フ)第729号 さいたま市緑区東浦和3丁目1番地34 藤 健策 破産者 1 決定年月日 平成22年8月31日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 主文 破産者について免責を許可する。 さいたま地方裁判所第3民事部破産係 平成22年(フ)第730号 さいたま市南区四谷1丁目7番18‘101号、 旧住所山梨県北杜市小淵沢町上笹尾3332番地 1892 破産者 寺田喜代子 1 決定年月日 平成22年8月31日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 主文 破産者について免責を許可する。 さいたま地方裁判所第3民事部破産係 平成22年(フ)第774号 埼玉県久喜市青葉1丁目1番25‘506号 破産者 高山 勇二 1 決定年月日 平成22年8月31日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 主文 破産者について免責を許可する。 さいたま地方裁判所第3民事部破産係 1 2 3