(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年9月 16 日 国立大学法人岡山大学 学長 千葉 喬三 ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 33 〇第2号 1 工事概要等 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 岡山大学(医病)中央診療棟新営 機械設備工事(電子入札対象案件) ^ 工事場所 岡山県岡山市北区鹿田町二丁目 5番1号 岡山大学鹿田団地構内 _ 工事概要 岡山大学病院中央診療棟の新営 機械設備工事 鉄骨鉄筋コンクリート造(免 震構造) 、地上5階建、建築面積2 594、延 ¶ べ面積10 938 ¶ ‘ 工期 平成24年9月28日まで。全体工期約 【 22ヶ月】 a 使用する主要な資機材 空調設備一式、換 気設備一式、衛生器具設備一式、給排水設備 一式、給湯設備一式、防災設備一式、医療ガ ス設備一式、排水処理設備一式 なお、本工事に関連する建築工事、電気設 備工事は別途発注される予定である。 b 本工事は、入札時に「VE提案とVE提案 に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計 画」以下「技術提案書」 ( という。を受け付け、 ) 価格と価格以外の要素を総合的に評価して落 札者を決定する入札時VE方式による総合評 価落札方式(標準型) を実施する工事である。 (詳細は入札説明書による。 ) c 本工事は、入札等を電子入札システムで行 う。なお、電子入札システムにより難いもの は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代える ことができる。 d この工事は、建設工事に係る資材の再資源 化等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号) に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄 物の再資源化等の実施が義務付けられた工事 である。 2 競争参加資格 次に掲げる条件を全て満たしている単体有資 格者(以下「単体」という。又は次に掲げる条 ) 件を満たしている2又は3社により構成される 特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」 という。であること。また、共同企業体にあっ ) ては、競争参加資格の確認までに、岡山大学長 から共同企業体としての認定を受けているこ と。 ¥ 特別の理由がある場合を除くほか、当該入 札に係る契約を締結する能力を有しない者及 び破産者で復権を得ない者でないこと。 ] 前項に規定する特別な理由がある場合と は、被補佐人、被補助人、及び未成年者で必 要な同意を得ている場合、又は特に軽微な契 約(民法第9条但し書きに規定する行為)で ある場合とする。 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て をした者又は民事再生法に基づき再生手続開 始の申立てをした者にあっては、更生手続開 始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争 参加者の資格を有する者であること。 _ 文部科学省において管工事の一般競争参加 者の資格(会社更生法に基づき更生手続開始 の申立てをした者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てをした者にあっては、更 生手続開始の決定を受けた後に審査を受けた 一般競争参加者の資格をいう。を有し、一般 ) 「 競争参加者の資格」平成13年1月6日文部科 ( 学大臣決定)第1章第4条で定めるところに より算定した点数(一般競争(指名競争)参 加資格認定通知書の記2の点数)が 1 150 点 ¶ (共同企業体の構成員のうち代表者以外の構 成員にあっては、950点)以上であること。 ‘ 平成12年度以降に、元請として完成・引渡 しが完了した次の基準を満たす新営工事を施 工した実績を有すること。共同企業体の構成 ( 員としての実績は、出資比率が20%以上の場 合のものに限る。 ) { 単体又は共同企業体の代表者 鉄筋コン クリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造、 地上3階建以上かつ延べ床面積が1棟 6 500以上の病院の新営機械設備工事 ¶ | 共同企業体の代表者以外の構成員 鉄筋 コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート 造、地上2階建以上かつ延べ床面積が1棟 3 000  以上の病院、学校校舎又は研究施 ¶ 設の新営機械設備工事 共同企業体の構成員は、建設業法(昭和24 E  1に示した工事に係る設計業務等の受託者 (協力を受ける他の建設コンサルタント等を 年法律第 100 号)上の管工事業につき、許可 含む。以下同じ。又は当該受託者と資本若し ) を有しての営業年数が5年以上であること。 くは人事面において一定の関連がある建設業 ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ 者でないこと。 円滑な共同施工が確保できると認められる場 F  入札に参加しようとする者の間に資本関係 合においては、許可を有しての営業年数が5 又は人的関係がないこと。 年未満であっても同等として取り扱うことが G  共同企業体として申請した場合は、その構 できるものとする。 成員が単体として重複申請することは認めな b 共同企業体の構成員の数は、2又は3社と い。 する。 3 総合評価に関する事項 c 共同企業体の結成方法は、自主結成とする ¥ 総合評価の方法 標準点を 100 点とする。 こと。 加算点は最高30点とし、技術提案書の内容に d 共同企業体の構成員の最小出資比率は、均 応じ与える。 等割の 10 分の6を下回らない範囲とするこ なお、VE提案とVE提案に基づく施工計 「 と。 画」については、入札説明書に参考として示 e 共同企業体の代表者は、 施工能力が最大で、 した標準案により入札に参加する(技術提案 かつ、出資比率が構成員中最も高いものとす を行わない)場合は、工事全般の施工計画」 「 ること。 に関してのみ、加算点を算出し与える。詳細 ( C  単体又は共同企業体の代表者は、次に掲げ は入札説明書による。 ) る基準を満たす主任技術者又は監理技術者を ] 評価項目及び評価基準 企業の高度な技術 当該工事に専任で配置できること。 力「VE提案とVE提案に基づく施工計画」 { 1級管工事施工管理技士又はこれと同等 及び「工事全般の施工計画」の各評価項目毎 以上の資格を有する者であること。 に評価を行い、評価点数を算出する。詳細は ( 入札説明書による。 ) なお、 これと同等以上の資格を有する 「 ^ 受注者の責により、採用された「VE提案 者」とは、建設業法第七条第二号イ又はロ とVE提案に基づく施工計画」及び提案した に掲げる者又は同等以上の知識及び技術又 「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施 は技能を有する者であること。 されていないと認められる場合は、指名停止 | 平成12年度以降に、元請として完成・引 措置を行うものとする。 渡しが完了した上記2‘{に掲げる新営工 _ 技術提案書に対するヒアリング 技術提案 事の施工の経験を有する者であること。 書に対するヒアリングは、必要に応じて行う } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 ものとし、その場合の日時場所等必要事項は 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 別途通知する。 であること。 4 入札手続等 〜 共同企業体の代表者以外の構成員につい ¥ 担当部局 〒700‘8530 岡山県岡山市北区 ては、{に定める国家資格を有する主任技 津島中一丁目1番1号 国立大学法人岡山大 術者又は監理技術者を専任で配置できるこ 学 施設企画部施設企画課総務係 電話 と。 086‘251‘7123 D  競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 ] 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 方法 平成22年9月16日(木)から平成22年 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) 10月8日(金)まで での期間に、文部科学省から「建設工事の請 入札説明書の交付に当たっては、原則とし 負契約に係る指名停止等の措置要領」平成18 ( て、岡山大学ホームページ」 「 年1月 20 日付け17文科施第345号文教施設企 (http://www.okayama‐u.ac.jp/tp/profile/ 画部長通知)に基づく指名停止措置を受けて tender.html )からのダウンロード配布(無 いないこと。 料)により交付する。 a