の 同 e様 同 記 載 上 の 注 意 D を 次 の よ を 「方法、取得格付等」 「方 の 次 に に 改 め 、 を 第 四 号 様 式 記 載 上 の 注 意 ¥ e 中 に 改 め る 。 を 削 り 、 「【取得格付】 C 」 同 様 式 記 載 上 の 注 意 ¥ a 中 「方法等」 同 記 載 上 の 注 意 _ b を 次 の よ う に 改 め る 。 を 加 え 、 「方法、取得格付等」 「方法等」 「に記載」 「し、 信用格付に関する事項について、企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式記載上の注意の E lに準じて記載」 」 同 記 載 上 の 注 意 _ b を 次 の を 加 え 、 同 様 式 記 載 上 の 注 意 ¥ e 中 「 よ う に 改 め る 。 」 を 「方法、取得格付等」 を を 削 り 、 同 様 式 記 載 上 の 注 意 ¥ a 中 に 改 め る 。 第 第 二 一 号 号 様 の 式に三 中改様 め式 る中 。 「【取得格付】 C 」 法等」 当該届出に係る外国投資信託受益証券について、届出会社(発行者たる外国投資信託受益 証券のファンドの管理会社をいう。以下この様式において同じ。の依頼により、信用格付業 ) 者(法第2条第36項に規定する信用格付業者をいう。以下同じ。から提供され、若しくは閲 ) 覧に供された信用格付(同条第34項に規定する信用格付をいう。以下同じ。又は信用格付業 ) 者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付がある場合には、次に掲げる事項 を記載すること。なお、これらの信用格付が複数存在する場合には、すべてについて記載す ること。  当該信用格付に係る等級、信用格付業者の商号又は名称その他当該信用格付を特定する ための事項並びに当該信用格付の前提及び限界に関する当該信用格付の対象となる事項の 区分に応じた説明  当該届出に係る外国投資信託受益証券の申込期間中に、金融商品取引業等に関する内閣 府令(平成19年内閣府令第52号)第313条第3項第3号の規定により当該届出に係る外国 投資信託受益証券に関して信用格付業者が公表する同号イからルまでに掲げる事項に関す る情報を入手するための方法 当該届出に係る外国投資信託受益証券について、届出会社の依頼により、信用格付業者か ら提供され、若しくは閲覧に供された信用格付又は信用格付業者から提供され、若しくは閲 覧に供される予定の信用格付がない場合には、その旨を記載すること。 C 【取得格付】 方法、取得格付等 方法等 に記載 し、信用格付に関する事項について、企業内容等の開示に 関する内閣府令第二号様式記載上の注意のlに準じて記載 E を 「 の 一 部 を 次 第 一 号 様 式 記 載 上 の 注 意 ¥ a 及 び 第 一 号 の 二 様 式 記 載 上 の 注 意 ¥ a 中 「方法、取得格付等」「方 法等」 b 第 四 号 」の 三 に様 改式 め 「「 、中 に 改 め 、 を 削 る 。 第( 三 条特第 定九 特有号 定価様 有証式 価券及 証のび 券内第 の容十 内等号 容の様 等開式 の示中 開に 示関 にす 関る す内 る閣 内府 閣令 府のを 令一削 ( 部る 。 平改 成正 ) 五 年 大 蔵 省 令 第 二 十 二 号 ) を 加 え る 。 を」 の 次第第 に四二 号号 様の 式二 記様 載式 上及 のび 注第 意二 ¥号 bの 中三 様 式 中 「 その他 当該発行に係る有価証券について、発行者の依頼により、信用格付業者(法第2条第36項 に規定する信用格付業者をいう。以下同じ。から提供され、若しくは閲覧に供された信用格 ) 付(同条第34項に規定する信用格付をいう。以下同じ。又は信用格付業者から提供され、若 ) しくは閲覧に供される予定の信用格付がある場合には、次に掲げる事項を記載すること。な お、これらの信用格付が複数存在する場合には、すべてについて記載すること。  当該信用格付に係る等級、信用格付業者の商号又は名称その他当該信用格付を特定する ための事項並びに当該信用格付の前提及び限界に関する当該信用格付の対象となる事項の 区分に応じた説明  当該発行に係る有価証券の申込期間中に、金融商品取引業等に関する内閣府令(平成19 年内閣府令第52号)第313条第3項第3号の規定により当該発行に係る有価証券に関して 信用格付業者が公表する同号イからルまでに掲げる事項に関する情報を入手するための方 法 当該発行に係る有価証券について、発行者の依頼により、信用格付業者から提供され、若 しくは閲覧に供された信用格付又は信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予 定の信用格付がない場合には、その旨を記載すること。 b 以上のほか、当該発行に係る有価証券の募集について、投資者保護の観点から必要と認め られる事項がある場合には、その内容について記載すること。 G 【取得格付】 「方法、取得格付等」 「方法等」 「基本事項」に記載」 「し、信用格付に関する事項について、企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式記載 上の注意のlに準じて記載」 E 「【取得格付】 G 」 第 四 号 の 二 様 式 記 載 上 の 注 意 a b を 次 の よ う に 改 め る 。 (12) a を 削 り 、 を 加 え 、 う に 改 め る 。 」 同 様 式 第 一 部 」第 2 に 改 め 、 」 を 「 同 様 式 記 載 上 の 注 意 ¥ b 中 「 に 改 め 、 の 次 に」 「 」 に 改 め 「 、」 を 「 」 を中 「「 G 【取得格付】 D G 【その他】 D G 【取得格付】 G 【その他】 方法、取得格付等 方法等 に記載 し、信用格付に関する事項について、企業内容等の開示に 関する内閣府令第二号様式記載上の注意のlに準じて記載 E の 次 に」 「 」 を 削 り 、 G 【取得格付】 同 記 載 上 の 注 意 中 d を 削 り 、 同 」様 式 に第 改2 め中 、「 を を削 「 り 、 」 」 を 第d 二と 号し 、 様 式 C 第か 一ら 部 H 第ま 1で 中を 「 e か ら G ま で と す 」る 。 方法等 の よ う に 改 正 す る 。 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) 式 記 載 上 の 注 意 ¥ b 中 「 第 一 号 様 式 第 1 中 「 G 【取得格付】d 方法、取得格付等 」 第( 二 条外 国 外債 国等 債の 等発 の行 発者 行の 者内 の容 内等 容の 等開 の示 開に 示関 にす 関る す内 る閣 内府 閣令 府の 令一 ( 部 昭改 和正 ) 四 十 七 年 大 蔵 省 令 第 二 十 六 号 ) 当該届出に係る内国投資信託受益証券について、届出法人(発行者たる内国投資信託受益 証券のファンドの委託会社等(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項に規定する 委託者指図型投資信託に係る同法に規定する投資信託委託会社又は同条第2項に規定する委 託者非指図型投資信託に係る同法第47条に規定する信託会社等をいう。以下この様式、第七 号様式及び第十号様式において同じ。をいう。以下この様式において同じ。の依頼により、 ) ) 信用格付業者(法第2条第36項に規定する信用格付業者をいう。以下同じ。から提供され、 ) 若しくは閲覧に供された信用格付(同条第34項に規定する信用格付をいう。以下同じ。又は ) 信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付がある場合には、次に 掲げる事項を記載すること。なお、これらの信用格付が複数存在する場合には、すべてにつ いて記載すること。  当該信用格付に係る等級、信用格付業者の商号又は名称その他当該信用格付を特定する ための事項並びに当該信用格付の前提及び限界に関する当該信用格付の対象となる事項の 区分に応じた説明  当該届出に係る内国投資信託受益証券の申込期間中に、金融商品取引業等に関する内閣 府令(平成19年内閣府令第52号)第313条第3項第3号の規定により当該届出に係る内国 投資信託受益証券に関して信用格付業者が公表する同号イからルまでに掲げる事項に関す る情報を入手するための方法 当該届出に係る内国投資信託受益証券について、届出法人の依頼により、信用格付業者か ら提供され、若しくは閲覧に供された信用格付又は信用格付業者から提供され、若しくは閲 覧に供される予定の信用格付がない場合には、その旨を記載すること。 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 b b 当該届出に係る内国投資証券について、投資法人の依頼により、信用格付業者(法第2条 第36項に規定する信用格付業者をいう。以下同じ。から提供され、若しくは閲覧に供された ) 信用格付(同条第34項に規定する信用格付をいう。以下同じ。又は信用格付業者から提供さ ) れ、若しくは閲覧に供される予定の信用格付がある場合には、次に掲げる事項を記載するこ と。なお、これらの信用格付が複数存在する場合には、すべてについて記載すること。  当該信用格付に係る等級、信用格付業者の商号又は名称その他当該信用格付を特定する ための事項並びに当該信用格付の前提及び限界に関する当該信用格付の対象となる事項の 区分に応じた説明