(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 機構発注工事にあっては、一部しゅん功し引 渡しとなった部分(当該工事の主たる目的物 に限る。を対象とすることが出来る。した下 ) ) 表の類似工事の施工実績(当該施工実績が当 機構における実績の場合は、工事成績評定点 が65点以上のものに限る。また、共同企業体 構成員としての実績は、出資比率が10%以上 の場合のものに限る。を有すること。 ) 〇同種工事 以下の全ての工事  鉄道ラーメン高架橋工事  場所打ちRC杭工事 〇類似工事 以下のいずれかの工事  ラーメン高架橋工事  橋りょう工事 ‘ 土木における平成20年度及び平成21年度の 当機構の施工実績がある場合は、機構の工事 成績の平均が過去2年連続で60点未満でない こと。 a 工事全般に係る施工計画が適正であるこ と。 b すべての構成員は、次に掲げる基準を満た す主任技術者又は監理技術者を当該工事に専 任で配置できること。 ア 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 イ 構成員のうち代表者は、平成7年度以降 に元請として完工(引渡し済みのものに限 る。ただし、当機構発注工事にあっては、 一部しゅん功し引渡しとなった部分(当該 工事の主たる目的物に限る。を対象とする ) ことが出来る。した下表の同種工事の施工 ) 経験(当該施工経験が当機構における経験 の場合は、工事成績評定点が65点以上のも のに限る。また、共同企業体の構成員とし ての経験は、出資比率が10%以上の場合の ものに限る。を有する者を配置することと ) し、その他の構成員は、平成7年度以降に 元請として完工 (引渡し済みのものに限る。 ただし、当機構発注工事にあっては、一部 しゅん功し引渡しとなった部分(当該工事 の主たる目的物に限る。を対象とすること ) が出来る。した下表の類似工事の施工経験 ) (当該施工経験が当機構における経験の場 合は、工事成績評定点が65点以上のものに C 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 限る。また、共同企業体構成員としての経 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 験は、出資比率が10%以上の場合のものに て、機構発注工事等からの排除要請があり、 限る。を有する者であること。ただし、出 ) 資比率が最下位の構成員(最下位の構成員 当該状態が継続している者でないこと。 D が同率で複数の場合には、そのうち1者に 技術提案に係わる具体的な施工計画が適正 であること。 限る。が配置する主任技術者又は監理技術 ) 技術提案に係わる具体的な施工計画の提出 者については、下表に掲げる類似工事の施 にあたって、入札説明書の別冊図面及び別冊 工経験を必ずしも必要としない。 示方書(仕様書)に参考として示された図面 なお、下表の同種工事の施工経験を1名 及び示方書(仕様書)等(以下「標準案」と の配置予定技術者で満たすことが出来ない いう。と異なる施工方法等(以下 ) 「技術提案」 場合は、 複数の組合せとすることができる。 という。で施工する場合の具体的な施工内容 ) ただし、複数名のうち、鉄道ラーメン高架 を示した施工計画書を提出すること。技術提 橋工事の経験を有する者は、本工事の契約 期間中専任で配置するものとし、その他の 案に係わる具体的な施工計画が適正と認めら 者は、各々の施工経験を有する工事の施工 れない場合に、標準案に基づいて施工する意 期間中のみの専任配置とすることができる 思がある場合には、標準案による施工計画を ものとする。 併せて提出すること。 以下の全ての工事 また、標準案に基づいて施工しようとする 鉄道ラーメン高架橋工事 場合には標準案による施工計画を提出するこ PC上部工工事 〇同種工事 〇類似工事 以下のいずれかの工事 ウ ラーメン高架橋工事 橋りょう工事 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 と。 3 総合評価に関する事項 ¥ 入札の評価に関する基準 価に関する評価項目、評価基準及び得点配分 は次のとおりとする。 ア 工事施工体制等評価について 又はこれに準ずる者であること。 c ・品質確保の実効性 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) ・施工体制確保の確実性 イ 工事全般の具体的な施工計画について ・工事全般の工程・安全管理に係る具体的 での期間に、鉄道建設本部北海道新幹線建設 局長から独立行政法人鉄道建設・運輸施設整 備支援機構の工事等請負契約に係る指名停止 な施工計画 ウ 工事目的物の性能、機能向上に関する事 項について 等措置要綱(平成15年10月機構規程第83号) ・鉄筋コンクリートの品質向上に係わる技 に基づく指名停止を受けていないこと。 d 術提案及び具体的な施工計画 上記1に示した工事に係る設計業務等の請 ・基礎杭の品質向上に係わる技術提案及び 負者又は当該請負者と資本若しくは人事面に 具体的な施工計画 おいて関連のある建設業者でないこと。 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 本工事の総合評 エ 社会的要請への対応に関する事項につい 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( て 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 ・施工上配慮すべき環境対策に係わる技術 以外の構成員である場合を除く。 ) 提案及び具体的な施工計画 ] 総合評価の方法 標準点 ¥に示す評価項目の提案が標準 案と同等の場合には、標準点 100 点を与え る。 なお、標準案に基づく入札参加者には、 標準点100点のみを与える。 イ 施工体制評価点 施工体制評価点は、¥ のアに示す評価項目について、最大30点を 与える。 ウ 加算点 加算点は、¥のイ、ウ及びエに 示す評価項目について、 最大30点を与える。 なお、^における審査結果によっては、 加算点を減点することがある。 エ 価格及び提案に係わる総合評価は、標準 点、施工体制評価点と加算点の合計を、当 該入札者の入札価格で除して得た数値(以 下「評価値」という。をもって行う。 ) ^ 施工体制確認のためのヒアリングの実施 施工計画等(施工体制の確認に係る部分に限 る。のヒアリングを実施するとともに、ヒア ) リングに際して、追加資料の提出を求めるこ とがある。 _ 落札者の決定方法 ア 入札参加者は、価格及び¥に示す評価項 目の提案をもって入札し、次のからま での全ての要件に該当する者のうち、評価 値の最も高い者を落札者とする。ただし、 落札者となるべき者の入札価格によって は、その者により当該契約の内容に適合し た履行がなされない恐れがあると認められ るとき、又はその者と契約を締結すること が公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れ があって著しく不適当であると認められる ときは、次のからまでの全ての要件に 該当する他の者のうち、評価値の最も高い 者を落札者とすることがある。  入札価格が予定価格の制限の範囲内で あること。  提案が最低限の要求要件(標準案)を 満たしていること。  評価値が、標準点(100 点)を予定価 格で除した数値に対して下回らないこ と。 イ アにおいて、評価値の最も高い者が2人 以上あるときは、該当者にくじを引かせて 落札者を決める。 ア