(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 3 入札者に求められる義務等 入札に参加を希 望する者は、入札説明書に記載されている証明 書等を平成22年9月24日12時00分までに指定さ れた方法で提出しなければならない。提出され た証明書等を審査の結果、当該物品を納入でき ると認められた者に限り、 入札の対象者とする。 なお、提出した証明書等について説明を求めた ときは、これに応じなければならない。 4 問合せ先 〒100‘8798 東京都千代田区霞が 関一丁目3番2号 郵便事業株式会社財務部門 調達部印刷物・消耗品担当 担当 山本さをり 電話03‘3504‘5333 5 その他 ¥入札の無効 本公告に示した入札 参加に必要な条件を満たさない者の入札及び入 札の条件に違反した入札 ]契約手続において 使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 に限る。^入札保証金及び契約保証金 免除 _契約書作成の要否 要 ‘郵便事業株式会社 資格審査申請書の提出 参加条件を満たさない 者で入札を希望する者は、入札説明書に定める 方法で提出すること。なお、申請の時期によっ ては本件入札に間に合わない場合がある。a落 札者の決定方法 最低価格をもって有効な入札 を行った入札参加者を最優先交渉権者(以下、 最終入札金額の低い順に2位以下の優先交渉権 者とする)の価格が、郵便事業会社が別途定め る予定価格(非公開)の制限の範囲内である場 合、当該最優先交渉権者を落札者とする。ただ し、予定価格の制限に達しない場合は、当該最 優先交渉権者から順次、 価格交渉を実施します。 価格交渉は郵便事業会社の指示により行うこと とする。ただし、リバースオークションによる 入札を行う。bリバースオークションに関する 事項 本入札に採用されるリバースオークショ ンとは、一定期間内に入札者が複数回入札金額 を応札できるという競り下げ方式により電磁的 システム上で落札者を決定するものである。な お、詳細については入札説明書による。 6 Summary ¥Contracting entity : Yoshiro Nakajyou, Senior Exective Vice President, Japan Post Service Co., Ltd. ]Classification of the products to be procured : 5 ^Nature and quantity of the products to be purchased : About 13,636 rolls of Bundling tape _Delivery period : By 30 September 2011 ‘ Delivery place : To be specified later a Time limit of tender : 12 : 00 PM 24 September 2010 bQualification for participating in the Tendering procedures : Suppliers eligible for participating in The proposed tender are those who shall have been qualified through the examination of qualifications by on of qualifications by for participating in tenders by Ministry of Internal Affairs and Communications (Single Qualification for every ministry and agency) or Japan Post’s qualification cContact point for the notice : Sawori Yamamoto Financial and Accounting Group, Procurement Department, Japan Post Service Co., Ltd., 3‘2 Kasumigaseki 1‐chome Chiyoda‐ku Tokyo 100‘8798 Japan. TEL 03‘ 3504‘5333 入札公告の変更 平成22年7月26日(号外政府調達第138号、 〜 13 14ページ)掲載の入札公告第31号について、次の とおり変更します。 平成 22 年9月 13 日 契約担当役 独立行政法人労働者健康福祉機構 釧路労災病院長 草野 満夫 ◎調達機関番号 590 ◎所在地番号 01 変更内容 3^入札書の受領期限「平成22年9 月14日17時」を「{平成22年9月14日17時 |平 成22年11月1日17時」に、3_開札の日時及び場 所「|平成22年9月21日15時 釧路労災病院会議 室」を「|平成22年11月8日15時 釧路労災病院 会議室」に、5bTime‐limit of tender : 「5 : 00 PM 14, September, 2010」を「{5 : 00 PM 14, September, 2010 |5 : 00 PM 25, November, 2010」に、変更します。 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年9月 13 日 支出負担行為担当官 東北地方整備局長 青山 俊行 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 04 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 国道 108 号花渕山4号トンネル工 事(電子入札対象案件) ^ 工事場所 宮城県大崎市鳴子温泉古戸前〜 c 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 システムで行う対象工事である。なお、電子 同県同市鳴子温泉鬼首柏木原 地内 入札システムによりがたい者は、発注者の承 _ 工事内容 トンネル内空断面積50 5、掘 諾を得て紙入札方式に代えることができるも 削L= 1 385 m、支保工L= 1 385 m、覆工L ¶ ¶ のとする。 =1 385m ¶ 2 競争参加資格 ‘ 工期 平成25年3月15日まで 次に掲げる条件を満たしている者により構成 a 使用する主要な資機材 コ ン ク リ ー ト 約 されている特定建設工事共同企業体であって、 14 500 、H型鋼材約 580 t、ロックボルト ¶ 「競争参加者の資格に関する公示」平成22年9 ( 約200t 月13日付け東北地方整備局長)に示すところに b 工事実施形態 より東北地方整備局長(以下「局長」という。 ) { 本工事は、総価契約単価合意方式の対象 から国道108号花渕山4号トンネル工事に係る 工事である。本工事では、受発注者間の双 特定建設工事共同企業体としての競争参加者の 務性の向上とともに、契約変更等における 資格(以下「特定建設工事共同企業体としての 協議の円滑化を図るため、契約後受発注者 資格」という。の認定を受けている者又は次に ) 間の協議により総価契約の内訳として単価 掲げる条件を満たしている単体有資格業者等で 等を合意することとする。 あること。 なお、本方式の実施にあたっては、総価 「 なお、単体有資格業者、経常建設共同企業体 契約単価合意方式実施要領」及び「総価契 (甲型)にあっては、下記]の資格認定を受け 約単価合意方式実施要領の解説」に基づき ていること。 行うものとする。 また、特定建設工事共同企業体にあっては、 総価契約単価合意方式の実施にあたって 経常建設共同企業体を構成員とすることはでき は、単価等を個別に合意する方式 (以下 「単 ない。 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 価個別合意方式」という。によることとす ) 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) る。なお、協議開始から14日以内に「単価 条の規定に該当しない者であること。 個別合意方式」による単価合意が成立しな ] 東北地方整備局における一般土木工事に係 かった場合は、単価包括合意方式」にて行 「 る一般競争参加資格の認定を受けていること うものとする。 (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 (実施要領等については、国土交通省ホー づき更生手続開始の申立てがなされている者 ムページを参照http://www.mlit.go.jp/tec/ 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に sekisan/sekkei.html) 基づき再生手続開始の申立てがなされている | 本工事は、入札時に施工方法等に関する 者については、手続開始の決定後、局長が別 技術提案(以下「技術提案」という。を受 ) に定める手続に基づく一般競争参加資格の再 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に 認定を受けていること。。 ) 評価して落札者を決定する入札時VE方式 ^ 東北地方整備局における一般土木工事に係 (総合評価落札方式)の適用工事である。 る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項 } 本工事は、建設工事に係る資材の再資源 (共通事項)について算定した点数(経営事 化等に関する法律(平成12年法律第104号) 項評価点数)が、 1 200 点(特定建設工事共 ¶ に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃 同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員 棄物の再資源化等の実施が義務付けられた にあっては 1 100 点)以上であること。上記 ¶ 工事である。 ]の再認定を受けた者にあっては、当該再認 〜 本工事は、契約締結後に施工方法等の提 定の際に、経営事項評価点数が 1 200 点(特 ¶ 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事 定建設工事共同企業体のうち代表者以外の構 である。 成員にあっては1 100点)以上であること。 ¶