第  号 報 債権者集会招集 平成14年(フ)第24号 秋田市千秋矢留町9番4号 破産者 同和住研工業株式会社 1 期日 平成22年10月21日午後2時 2 会議の目的 第3回債権者集会、破産管財人 の任務終了による計算報告、破産廃止に関する 意見聴取、異議ないとき併せて破産管財人の任 務終了による計算報告 平成22年8月30日 秋田地方裁判所民事第2部 平成14年(フ)第170号 秋田市山王沼田町10番27号 破産者 株式会社栗原組 1 期日 平成22年10月21日午後1時30分 2 会議の目的 第3回債権者集会、破産管財人 の任務終了による計算報告 平成22年8月30日 秋田地方裁判所民事第2部 平成  年  月  日 金曜日 官 書面による計算報告 次の破産事件について、破産管財人から任務終 了による計算の報告書の提出があった。破産法89 条3項に規定する者は、計算に異議があれば、以 下の期間内に裁判所に異議を述べなければならな い。 平成22年(フ)第3106号 大阪府茨木市東奈良2丁目1番2‘505号 破産者 松宮 喜久 異議申述期間 平成22年10月28日まで 平成22年9月2日 大阪地方裁判所第6民事部 平成20年(フ)第45号 熊本県八代市清水町2番69号 301 破産者 大木 芳嗣 異議申述期間 平成22年10月28日まで 平成22年9月2日 熊本地方裁判所八代支部 平成21年(フ)第298号 宮崎県日南市大字星倉6323番地69 破産者 吉澤 次男 異議申述期間 平成22年10月29日まで 平成22年9月1日 宮崎地方裁判所破産係 特別清算終結 平成21年(ヒ)第32号 栃木県小山市大字横倉新田470番地24 清算株式会社 株式会社K.M.K 1 決定年月日 平成22年9月1日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 宇都宮地方裁判所第1民事部 平成22年(ヒ)第102号 和歌山市湊紺屋町1丁目20番地 清算株式会社 株式会社ワカヤマ冨士ホテル 1 決定年月日 平成22年8月30日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 和歌山地方裁判所民事部 平成22年(ヒ)第7号 静岡市葵区紺屋町2番地の2 清算株式会社 株式会社エイチ・アイ・エス 1 決定年月日 平成22年9月1日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 静岡地方裁判所民事第2部 特別清算協定認可 2 弁済及び権利の変更 一般債権(以下、一般債権を有する債 権者を「協定債権者」という。の弁済 ) 清算株式会社は、 各協定債権者に対し、 本協定の認可の決定が確定した日から1 カ月以内に、協定債権額の 54 19 %を弁 済する。 ] 権利の変更 各協定債権者は、前項の規定による弁 済を受けたときは、 清算株式会社に対し、 各協定債権の総額から各弁済額を控除し た残額につき、その債務を免除する。 ^ 追加弁済 ¥の弁済の後、清算株式会社に新たな 財産が発見されたときは、清算株式会社 は、これを速やかに換価し、各協定債権 者に対し、換価代金から必要な費用を控 除した残額を各協定債権額の割合に応じ て弁済する(但し、追加弁済原資の金額 が、追加弁済を行うために必要となる費 用を下回る場合は、追加弁済は行わな い。。この場合においては、各協定債権 ) 者が]の規定により行った残債務の免除 は、新たにされた弁済の限度で効力を失 うものとする。 第4 弁済に関するその他の事項 1 端数の処理 特別清算債権の弁済額の計算により生じ る1円未満の端数は切り上げる。 2 弁済の方法 本協定における弁済は、特別清算債権者 の指定する金融機関の口座に振り込む方法 により実施する。但し、振込手数料は、清 算株式会社の負担とする。 大阪地方裁判所第6民事部 ¥ 平成21年(ヒ)第3033号 大阪市中央区久太郎町2丁目5番5号 清算株式会社 堀江繊維株式会社 代表清算人 吉田 肇 1 決定年月日 平成22年9月1日 2 主文 本件協定を認可する。 協定 第1 通則 本協定における特別清算債権とは、清算 株式会社に対して発生した債権のうち、平 成21年10月16日(以下「特別清算開始決定 日」という。の前日までに存在した原因に ) 更生債権等の特別調査期間 基づいて発生した債権をいう。 第2 優先債権 平成19年(ミ)第9号 本協定における優先債権とは、一般の優 大阪市中央区南本町4丁目2番10号 先権がある債権(公租公課債権等) をいう。 更生会社 平和観光株式会社 本協定日の時点で未払いの優先債権及び 特別調査期間 平成22年9月27日から平成22年9 本協定日の翌日以降に発生する優先債権 月29日まで は、随時支払う。 平成22年8月31日 第3 一般債権 大阪地方裁判所第6民事部 1 本協定における一般債権とは、特別清算 包括的禁止命令 債権のうち、優先債権及び特別清算の手続 のために清算株式会社に対して生じた債権 平成21年(再)第2号 を除く債権をいう。但し、すでに弁済済み 兵庫県尼崎市次屋3丁目11番21号 再生債務者 第和工業株式会社 の少額債権は除く。 主文 本件再生手続廃止後、破産手続開始の決定 があるまでの間、すべての債権者は、再生債務 者の財産に対する強制執行等及び国税滞納処分 (国税滞納処分の例による処分を含み、交付要 求を除く)をしてはならない。 平成22年8月31日 神戸地方裁判所尼崎支部破産・再生係 監督命令 平成22年(再)第24号 大阪市北区中之島6丁目2番40号 再生債務者 株式会社エヌズ 1 主文 再生債務者について監督委員による監 督を命ずる。 2 監督委員 大阪市北区西天満6丁目1番12号 瑞穂ビル8階 延澤法律事務所 弁護士 延澤 信博 3 監督委員の同意を得なければ再生債務者がす ることができない行為として、次のものを指定 する。 ¥ 再生計画認否の決定までにする場合におけ る次の行為(常務に当たるものを除く。 ) ア 再生債務者の財産に係る権利の譲渡、担 保権の設定、賃貸その他一切の処分(債権 の取立てを除く。 ) イ 無償の債務負担行為又は権利の放棄 ウ 財産の譲受け エ 借財、手形割引又は保証 オ 民事再生法49条1項の規定による契約の 解除 カ 訴えの提起及び民事保全、調停、支払督 促その他これらに準ずるものの申立て並び にこれらの取下げ キ 和解及び仲裁合意 ク 取戻権、共益債権及び一般優先債権の承 認 ケ 別除権の目的である財産の受戻し ] 再生計画認可の決定後にする場合における 次の行為 ア 重要な財産の処分及び譲受け イ 多額の借財 ^ 再生手続廃止又は再生計画不認可の決定後 にする場合における次の行為(常務に当たる ものも含む。 ) ア 再生債務者の財産に係る権利の譲渡、担 保権の設定、賃貸その他一切の処分(債権 の取立ても含む。 ) イ ¥のイからケまでに掲げる行為 平成22年8月30日 大阪地方裁判所第6民事部