試 験 会 場 北海道大学高等教育機能開発総合セン ター 札幌市北区北17条西8丁目 宮城県 サンフェスタ 目15番地の2 仙台市若林区卸町2丁 仙台育英学園高等学校 仙台市宮城野 区宮城野2丁目4番1号 東京都 東京大学駒場キャンパス 場3丁目8番1号 目黒区駒 東京電機大学東京神田キャンパス 代田区神田錦町2丁目2番地 東京外国語大学 11番1号 千 府中市朝日町3丁目 拓殖大学文京キャンパス 向3丁目4番14号 文京区小日 神奈川県 湘南工科大学 目1番25号 藤沢市辻堂西海岸1丁 新潟県 日本歯科大学新潟生命歯学部 中央区浜浦町1丁目8番地 石川県 金沢星稜大学 1号 愛知県 名城大学天白キャンパス 名古屋市天 白区塩釜口1丁目501番地 大阪府 大阪大学豊中キャンパス 山町1番16号 豊中市待兼 近畿大学本部キャンパス 若江3丁目4番1号 東大阪市小 新潟市 金沢市御所町丑10番地 広島県 広島工業大学専門学校 島町2丁目1番1号 香川県 香川大学幸町キャンパス 1番1号 福岡県 福岡工業大学 目30番1号 沖縄県 沖縄大学 広島市西区福 高松市幸町 福岡市東区和白東3丁 国 土 調 査 以 外 の 測 量第 昭 和 二 十 六 年 法 律 第 百 八 十 号 ) て 認 証 さ れ た 国 土 調 査 の 成 果 と 行十同 令六一 ( 日の 昭付効 和け果 二をが 十もあ っ 七 る 年ても 政指の 令定と 第しし 五たて 十の平 九で成 、 号 二 ) 国十 第土二 十調年 一査八 条法月 の施二 同 条 第 二 項 に よ っ 及 び 調 査 の 結 果 作 成 さ れ た 次 の 地 図 及 び 簿 冊 を 、 十 九 条 第 五 項 の 規 定 に よ り 、 国 土 調 査 法 ( も の と し て の 指 定 の 公 告 国 土 調 査 法 に 基 づ く 国 土 調 査 と 同 一 の 効 果 が あ る G G G G G G G G G G G G 那覇市字国場555番地 誠 司 前 原 規 定 に よ り 公 告 す る 。 官 庁 報 告 官 庁 事 項 国会議員政策担当秘書資格試験合格者 国会議員政策担当秘書資格試験委員会は、平成 22年度国会議員政策担当秘書資格試験の合格者を 次のとおり公告する。 平成 22 年9月 10 日 国会議員政策担当秘書資格試験委員長 小幡 幹雄 受験 受験 氏名 氏名 番号 番号 0023 佐藤 翔 0222 π井 秀雄 0036 小田 知宏 0318 山田 肇 0037 仲村 文博 0320 櫻井 周 0073 宇都宮 勉 0370 丸尾 圭祐 0075 出上 雅啓 0374 尾関 史生 0104 石原 裕久 0393 原田祐一郎 0122 岸 まゆみ 0461 榎 孝浩 0135 籔内 章雅 0489 神山 玄太 0176 松本 宏太 0496 原 淳 0191 岩堀 裕 0501 藤村 充亮 0208 岩田 知也 0512 植松 充寿 0209 矢崎 晋寛 (以上23名) 平成 22 年度技術士第一次試験の試験会場 技術士法施行規則(昭和59年総理府令第5号) 第1条の規定に基づき、平成22年10月11日に実施 する平成22年度技術士第一次試験の試験会場につ いて、次のとおり公告する。 平成 22 年9月 10 日 文部科学大臣 川端 達夫 試験地 北海道 平 成 二 十 二 年 九 月 国十 土日 交 通 大 臣 八 月 十 日 再 任 さ れ た 。 皇 室 事 項 岩 佐 弓 枝 委 員 は 、 人事院公示第 15 号 人事院は、人事院規則2‘4(人事院の職員に 対する権限の委任)第2項の規定に基づき、昭和 38年人事院公示第5号の一部改正に関し、次のと おり決定した。 平成 22 年9月 10 日 人事院総裁 江利川 毅 国 家 試 験 敏 和 板 倉 旧 県 副 知 事 野 新長 辞 職 ) 任 〇 さ阿収 れ部用 た弘委 愛 。 治員 委会 員委 媛 及員 び再 県 長任 井 明 美 委 ( 員 は 八 、 月 八 三 月 十 十 一 日 日 ) 再 〇 収 用 委 員 会 予 備 委 員 再 任 答閣 御あ発 日大 御発念 御 がへ あ発 っ っ せ天御統天答せ日天祝 あ発天 せ天電下天答 っ せ皇たら皇がへ皇電たら皇答領皇信らに皇電 。 。 れ陛信閣陛 れつ陛 たら陛 っ 。 れ陛あ発陛 せ下 た下が下下 たき下 れ下 。、 た下 御かあへか は たか 。 っ 、 御かたらか れら 祝ら 発ら 同 御ら 祝ら た八 電七たせ五 月九 祝八 。 電四 御月 に月 ら月 八月 電月 に月 祝十 対九 れ二 日九 に六 対二 十 電六 し日 た十 同日 対日 、 し日 、 に日 モ 御七 国タ しポ 、ー イ 対イ 八ン 祝日 大ジ 八ギ しン 月ゴ 電ア 統キ 同ラ 、 月リ ド 二ル にゼ 領ス 月ン 三ス 同ネ 十国 対ル 閣タ 三ド 十国 月シ 三大 しバ 下ン 十国 、 日女 二ア 日統 イ へ国 一大 御王 十国 御領 八ジ 御の 日統 ャ 答陛 六大 答閣 月 祝独 御領 電下 日統 信下 二ン 電立 答閣 御領 がへ 十国 を記 電下 がへ 〇 十 〇は 〇 月 〇 二 〇 、 吉収 九久収 草収 二由公 十星人 岡用 日間用八間用 十木安 三光事 俊委収次健委月克委 新 公五義委 埼 人日政委 福 予員用の二員十己員 安日文員 事次委員 備会委者委会九委会 委次委会 委の員会 潟 員の員委 玉 員者は委 島 委予員が員委日員委 、 、 員備会任は員再 員 会者は員 会が 員 、 、 県 委が 任 県 委任七任 県 は委委命 任任金再 、 員員さ八命さ子任 員任八命 員命月命 八再 れ月 れ由 命月 さ二 月任 た十 た征 さ二 れ十 。 。 十 八 委 れ十 た二 。 九 日 員 た三 日 。 日 任 及 日 任 再 期 び 任 期 任 満 生 期 満 さ 萩 了 越 @ 満 今 了 れ 原 し 良 葉 了 野 し 、 、 た 子 し 。 、 一 同 委 昌 順 同 郎 月 員 幸 同 夫 月 人 事 異 動 報 い学実等て三 に図た費等法 む規 、 て大情をい十まつるも の第ま。 定九告 ) の臣等周る条たいよの開執三たにに月書 、 、 報にに知公の てうと票行十 およ七受 参 告対応す立二同の総す所経条同ける日領 をしじる小の日報務る経費の月る平内 議 受てたな中規会告大こ費の二八予成閣 領改一ど学定計を臣と等交の日算二か 院 し善層し校に検受になの付規会使十ら 、 たののての基査領対ど算額定計用一 。 、 財 処有 校づ院ししに定のに検の 置効社舎く長たてよを算基査状年政 「 。 度法 ( を活会等 か 意り選定づ院況 第 要用情に廃ら 見執挙にく長の 、 「 求を勢つ校 を行事つ か報出四 納十 し図のい又会 表経務い国ら告 、 たる変ては計 示費のて会 を整六 、 、 もよ化 休検 しの実 議会受理条 、 のう 活校査 た適態投員計領期第 」 文地用と院 も正に票の検し間二 に部域効な法 の化即所選査たを項 っ 」 。 つ科の果 第 をし経挙院 含の ( 国 会 事 項 第  号 報 官 金曜日 平成  年  月  日 第2項第8号中aの次に(6の2)として次 のように加える。 (6の2) 第5条第1項第4号¥の規定 に基づき、人事院が定めることとされ ている物質について定めること。 第2項第8号b中「第5条第1項第4号」を 「第5条第1項第5号」に改め、同号 50の2) ( 中「第30条第2項」を「第30条第2項第1号又 は第2号」に改め、業務」の次に「及び場合」 「 を加え、 及び」を「並びに」に改め、同号中 「 (50の2)の次に(50の3)として次のように 加える。 (50の3) 第30条第2項第4号の規定に 基づき、人事院が認めることとされて いる業務について認めること及び人事 院が定めることとされている額につい て定めること。 2 この決定による改正は、平成22年9月10日か ら効力を発生する。 1