キ ャッシュ・フロー計算書 (平成21年4月1日〜平成22年3月31日) 項 目 金 科 額 3 067 296 111 ¶¶¶ 運営費交付金収入 (号外第  号) 4 825 574 690 ¶¶¶ 7 392 044 000 ¶¶¶ 374 587 349 ¶¶ 受託収入 800 000 ¶ 助成金収入 1 706 772 500 ¶¶¶ 講習関係業務収入 その他の収入 1 479 400 ¶¶ その他の支出 896 255 ¶ 1 814 517 026 ¶¶¶ 小計 493 利息の受取額 11 083 893 ¶¶ 報 利息の支払額 1 803 433 626 ¶¶¶ 業務活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 455 539 888 ¶¶ 無形固定資産の取得による支出 官 有形固定資産の取得による支出 2 270 100 ¶¶ 120 151 500 ¶¶ 施設費による収入 金曜日 平成  年  月  日 337 379 188 ¶¶ 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー × 204 150 509 ¶¶ 財務活動によるキャッシュ・フロー 資金増加額 1 261 903 929 ¶¶¶ 資金期首残高 3 020 017 851 ¶¶¶ × 資金期末残高 4 281 921 780 ¶¶¶ 利益の処分に関する書類 平成22年7月26日 (単位:円) 当期未処分利益 利益処分額 当期総利益 積立金 額 (控除)自己収入等 受託収入 助成金収入 手数料収入 講習関係業務収入 財務収益 雑益 業務費用合計 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除却相当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 国有財産無償使用の機会費 用 政府出資の機会費用 行政サービス実施コスト 7 445 052 565 ¶¶¶ 1 000 916 403 ¶¶¶ 11 050 709 ¶¶ 896 255 ¶ 101 035 526 ¶¶ 8 558 951 458 ¶¶¶ 375 175 027 ¶¶ 2 488 918 ¶¶ 207 565 814 ¶¶ 1 851 611 100 ¶¶¶ 493 1 474 930 ¶¶ 2 438 316 282 ¶¶¶ 6 120 635 176 ¶¶¶ 548 895 204 ¶¶ 195 082 599 ¶¶ 743 977 803 ¶¶ 20 940 670 ¶¶ 47 324 623 ¶¶ 224 032 808 ¶¶ 195 844 127 ¶¶ 419 876 935 ¶¶ 7 216 224 621 ¶¶¶ 204 150 509 ¶¶ リース債務の返済による支出 279 300 ¶ 有形固定資産の売却による収入 ] 232 600 833 ¶¶ 手数料等収入 金 (単位:円) ¥ 業務経費及び一般管理経費支出 目 業務費用 損益計算書上の費用 業務費 一般管理費 財務費用 雑損 臨時損失 業務活動によるキャッシュ・フロー 人件費支出 行政サービス実施コスト計算書 (平成21年4月1日〜平成22年3月31日) (単位:円) 531 745 864 ¶¶ EEEEEEEE 531 745 864 ¶¶ 531 745 864 ¶¶ 531 745 864 ¶¶ EEEEEEEE  [重要な会計方針] 1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 これは、当機構の業務の性格上、業務と運営費交付金の対応関係を示すことができず、業務達成 基準及び期間進行基準を採用することが困難であることから、費用進行基準を採用する必要がある ためです。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 2〜50年 構築物 2〜50年 機械及び装置 2〜4年 車両運搬具 6年 工具器具備品 2〜15年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。